総務・庶務書式 の書式テンプレート・フォーマット

会社から貸与された身分証明書（社員証等）を紛失した際、必要な社内手続を行うための「紛失届」テンプレートです。Word形式で無料ダウンロードでき、紛失物・理由・添付書類・備考の各欄を備えた、社内手続き向けの実用的なフォーマットです。 ■身分証明書紛失届とは 社員証など本人確認や入退館管理に用いられる社内証票を紛失した事実、紛失理由、添付書類、警察届出の有無などを会社へ届け出るための文書です。社内の貸与品管理・情報セキュリティ管理の観点から、利用停止や再発行の判断、悪用防止、記録保存の基礎資料として活用されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜社員証・入館証を紛失した場面で＞ 通勤途中・社外活動中などで身分証を紛失した際、速やかに会社へ届け出る場面で活用できます。 ＜盗難被害を受けた際の再発行依頼に＞ 盗難届を警察に提出した後、社内手続きとして提出する書面として使えます。 ＜セキュリティ管理の証跡として＞ 紛失日・状況・対応内容を組織として記録する、社内セキュリティの基礎資料となります。 ■作成・利用時のポイント ＜紛失物の内容を具体的に記載＞ 紛失した証票の種類と数量を明確に記載しましょう。 ＜紛失理由と経緯を簡潔に整理＞ 「通勤中に定期入れごと紛失」など、状況が伝わる表現にすると、社内確認がスムーズです。 ＜添付書類・届出状況も明記＞ 再発行届の有無や警察への届出状況を記載しておくと、再発防止と管理記録の両面で有用です。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで迷わない＞ 初めて作成する従業員でも分かりやすい記入例付きです。 ＜緊急時にも迅速な届出を実現＞ 無料ダウンロードでき、紛失発覚後すぐに記入・提出できます。 ＜Word形式で編集しやすい＞ 社名、承認欄、添付書類欄などを自社仕様に合わせて柔軟に調整できます。

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就活ハラスメントの防止と公正な採用活動の運用ルールを整備するための「採用活動ポリシー」テンプレートです。求職者等への配慮や採用関係者の責務、面接場所・実施時間・連絡手段・相談窓口・事後対応までが整理しやすい構成にまとめられています。 ■採用活動ポリシーとは 企業が採用活動における基本方針と禁止事項を明文化し、説明会、面接、インターンシップ、OB・OG訪問などで求職者等に対する不適切な言動を防止するための社内文書です。厚生労働省の指針素案では、求職活動等におけるセクシュアルハラスメント防止のため、方針の明確化、周知・啓発、相談体制整備、迅速な事後対応などが求められています。 ■テンプレートの利用シーン ＜社内ルールを統一したいとき＞ 面接場所、実施時間、同席者、連絡手段などの運用基準を明文化し、採用関係者ごとの対応差を減らせます。 ＜採用ページや募集要項の整備を進めるとき＞ 相談窓口や対応方針を採用サイト・説明会資料へ反映する際の前提資料として活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜採否基準は適性・能力に限定＞ 家族、生活環境、思想信条など、職務と無関係な事項を把握しない設計にすることが重要です。 ＜面談ルールは具体的に定める＞ 私的SNSアカウントを用いた個人的連絡の禁止や複数名での面談対応の原則を、自社実態に合わせて具体化すると有効です。 ＜相談・事後対応の流れを実務に落とし込む＞ 相談窓口は、該当事案だけでなく、そのおそれがある場合や判断に迷う場合にも広く対応できる体制が望ましいとされています。関連規程との整合も確認しておきましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜法改正対応のたたき台として使いやすい＞ 男女雇用機会均等法の改正や厚生労働省の指針素案を踏まえた社内整備に活用しやすい内容です。 ＜無料導入で、編集も簡単＞ Word形式のため修正が容易で、外注コストをかけずに自社の採用規模や体制に合わせて柔軟に調整できます。

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既存のハラスメント防止規程を、就活ハラスメント対策や求職者等への対応を踏まえて見直したい場合に最適な「改定案」テンプレートです。現行規程のどの条文を追加・修正すべきかが分かりやすく、目的、適用範囲、定義、禁止行為、相談窓口、不利益取扱い禁止、教育研修、記録保管などの改定ポイントを順に整理しやすいレイアウトとなっています。 ■就活ハラスメント防止規程改定案とは すでに社内で運用しているハラスメント防止規程を前提に、採用活動の場における求職者等へのセクシュアルハラスメント防止措置や、関連する相談対応・調査・周知体制を追加、補強するための改定用書式です。 ■テンプレートの利用シーン ＜既存の規程に不足条項を追加したいとき＞ 現行の規程に、求職者等への対応や採用場面での禁止行為が明記されていない場合の改定作業に適しています。 ＜法改正を踏まえて採用関係ルールを見直すとき＞ 面接、説明会、OB・OG訪問、インターンシップなどを含む採用活動全体について、既存規程と実務運用を整合させたい場面で活用できます。 ＜相談窓口や研修体制を規程へ反映したいとき＞ 求職者等からの相談受付、外部窓口の活用、面接担当者への研修実施など、体制整備の内容を既存規程へ落とし込みたい場合に有効です。 ■作成・利用時のポイント ＜改定用であることを明確に＞ 現行条文と改定後条文の対応関係が分かるように整理し、どこを追加し、どこを修正するのかが一目で分かる形にすると社内確認が進めやすくなります。 ＜求職者等を適用関係に含める条文設計にする＞ 従業員間のハラスメント防止だけでなく、採用活動に関与する役員・社員と求職者等との関係にも規程が及ぶことを明示することが重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜既存規程をベースに効率よく見直せる＞ 既存のハラスメント防止規程を前提に必要な改定箇所を整理できるため、社内調整やレビューの負担を抑えやすいのが特長です。 ＜Word形式で実務に合わせて修正しやすい＞ 自社の既存規程、就業規則、採用フローに合わせて、簡単に条文修正できます。

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労働者10人未満の事業所は、就業規則を労働基準監督署に届ける必要がありません。しかし、この規模の事業所でも、助成金を申請する際の添付書類として、就業規則を求められることもあります。その際にこの申立書が必要になります。

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事業所における特定個人情報の取扱い（個人番号（マイナンバー）含む）に関する規程です。特定個人情報の利用目的、利用範囲、取扱責任部署（者）、保管方法、保管期間などを定めています。

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就業規則の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。

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国内出張旅費規程とは、社命により国内出張する場合の手続きおよび旅費に関する事項を定めた規程

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治療と仕事の両立支援に関する社内方針を明文化し、全従業員へ周知するための案内テンプレートです。基本方針の表明から、相談体制、勤務上の配慮、復職支援、情報管理までをひと通り盛り込んだ構成で、自社の両立支援体制を社内規程として整備する際にご活用いただけます。 ■治療と仕事の両立支援基本方針とは 病気やけがの治療を受ける従業員が、治療を継続しながら就業できるよう、会社の基本姿勢や支援体制、相談窓口、情報管理、配慮措置などの考え方を定める社内方針文書です。厚生労働省のガイドラインでは、事業者による基本方針等の表明と周知、相談窓口等の明確化、休暇制度や勤務制度の整備、関係者間の情報共有の仕組みづくりが望ましいとされています。 ■テンプレートの利用シーン ＜社内ルールを明文化したいとき＞ 基本方針を文書化し、申出先や対応方針を社内で明確にしたい場面に使用できます。 ＜法改正を踏まえて体制を整えたいとき＞ 2026年4月施行の労働施策総合推進法改正に伴い、両立支援の体制や運用を見直したいときに活用できます。 ＜休職・復職対応を整理したいとき＞ 休暇制度や勤務配慮の考え方を整理し、実務運用を整えたい場合に便利です。 ■作成・利用時のポイント ＜申出先と相談窓口を明確に＞ 本人が相談しやすいよう、申出先や窓口をわかりやすく定めることが大切です。 ＜個人情報の取扱いに配慮＞ 病状や治療に関する情報は、取扱範囲を限定し、慎重に管理する必要があります。 ＜医療連携を前提に整える＞ 必要に応じて主治医や産業医と連携できる内容にしておくと、実務で使いやすくなります。 ■テンプレートの利用メリット ＜すぐに社内整備を始めやすい＞ Word形式で編集しやすく、方針文を一から作る手間を減らせます。 ＜15条構成で網羅的にカバー＞ 基本姿勢から関係者責務・支援措置・プラン作成・プライバシー保護・不利益取扱い禁止・相談窓口までを一本化。 ※本書式は一般的なひな形です。自社の業態・規模・就業実態や既存規程との整合を必ず確認のうえ、必要に応じて社会保険労務士・産業医・弁護士等の専門家のレビューを受けてください。

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業務の進捗状況や成果を日々報告するためのフォーマットです。業務内容、進捗度、所要時間、成果を具体的に記載し、翌日の予定や反省点、相談事項も簡潔に整理できます。Word形式で無料ダウンロードが可能なため、業務報告の効率化と情報共有のスムーズな運用に役立ちます。 ■業務報告書とは 日々の業務の進捗状況や成果を上司やチームに報告するための書式です。業務内容の可視化を通じて、業務効率の向上や問題点の発見、チーム内での情報共有を促進します。 ■利用シーン ・日々の業務を記録し、上司に報告する際 ・プロジェクトの進捗や達成状況を可視化したい場合 ・チーム内で業務内容を共有し、次の行動計画を立てる場面 ■作成時のポイント ＜業務内容の詳細記載＞ 進捗度や成果に具体性を持たせることで、業務内容がより明確になります。 ＜翌日計画の記載＞ 翌日または翌週の計画を記載し、スムーズな業務引き継ぎや準備を支援します。 ＜連絡事項の整理＞ 相談や連絡が必要な事項を明確に記載し、円滑なコミュニケーションを図ります。 ■テンプレートの利用メリット ＜業務効率化＞ 報告内容を整理でき、短時間で報告書作成が可能です。 ＜柔軟な編集＞ Word形式のため、ニーズに合わせてカスタマイズできます。

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複数の会議室の予約状況を月単位で一覧管理できる、Excel形式の「会議室予約管理表」テンプレートです。日別・会議室別に予約者・開始/終了時刻を並べて管理でき、ダブルブッキングの防止に役立ちます。 ■会議室予約管理表とは 社内の会議室の利用予約を一元管理するための書類です。利用日・利用時間・予約者を一覧化することで、空き状況の把握や重複予約の防止に活用できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜複数の会議室を保有する企業＞ 複数の会議室を保有するオフィスにおける予約の一元管理に活用できます。 ＜総務・庶務担当者による管理業務＞ 総務・庶務担当者が予約状況を集約して管理する際の台帳として利用できます。 ＜紙ベースでの掲示運用＞ 印刷して会議室前などに掲示する運用にも対応できます。 ■作成・利用時のポイント ＜会議室名を実態に合わせて設定＞ 会議室名欄は、自社で実際に使用している会議室名に合わせて修正しましょう。 ＜記入ルールをあらかじめ統一＞ 予約者名の記載方法や時間表記を統一することで、見やすさが保たれ、社内共有もしやすくなります。 ＜管理欄と一覧表をあわせて活用＞ 時間管理表で全体の予約状況を確認し、予約者管理欄で詳細情報を補完する運用にすることで、確認作業をスムーズに進められます。 ■テンプレートの利用メリット ＜作成時間を短縮、業務効率化＞ Excel形式でそのまま編集できるため、管理表を一から自作する必要がなく低コストで運用を始められます。 ＜ダブルブッキングの防止＞ 予約状況を一覧で「見える化」することで、重複予約の発生リスクを低減できます。

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内部通報案件の受付から調査、是正措置までの対応履歴を管理する際に便利な「内部通報案件管理台帳」です。案件名や案件番号、通報経路、通報者区分、公益通報該当性、調査結果、是正措置・人事措置、通知日などの入力欄が表形式で配置されており、1行ごとに案件の流れと対応状況を俯瞰できるレイアウトになっています。 ■内部通報案件管理台帳とは 社内で受け付けた通報内容や調査状況、是正措置、通知履歴などを記録・管理するための文書です。内部統制やコンプライアンス対応の記録管理に利用されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜内部通報案件の進捗を一元管理したいときに＞ 受付日、調査状況、完了日などを一覧で整理したい場面に適しています。 ＜不正疑義に関する調査履歴を残したいときに＞ 経費精算やハラスメントなどの不正疑義について、証拠資料の有無や調査結果記録を残しておきたいケースに活用できます。 ＜是正措置や通知状況を部門間で共有したいときに＞ コンプライアンス部門や管理部門が、再発防止策や人事措置の内容、通報者への通知状況を共有しながら対応状況を管理したい場面に便利です。 ■作成・利用時のポイント ＜個人情報の管理＞ 通報者情報や調査内容には機微情報が含まれるため、アクセス権限や保管方法を適切に設定して運用しましょう。 ＜記録内容の統一＞ 案件ごとに記載基準が異なると管理が煩雑になるため、受付・調査・是正措置などの記録ルールを統一すると管理がスムーズです。 ＜対応履歴の保存＞ 通報受付後の通知や調査結果、是正措置の実施履歴を時系列で残すことで、後日の確認や内部監査時にも活用しやすくなります。 ■テンプレートの利用メリット ＜案件情報を一覧管理できる＞ 案件番号や通報内容、調査状況などを表形式で整理できるため、対応漏れや進捗確認の負担軽減につながります。 ＜見本付きで運用イメージを掴みやすい＞ 入力例（交際費精算の不正疑義案件）を参照しながら自社向けに置き換えられるため、スムーズに導入できます。 ＜Excel形式で柔軟に編集可能＞ 自社の内部通報制度や管理項目に合わせて列追加やレイアウト変更可能です。

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業務引継ぎシート(社内業務向け)03は、異動や退職で業務引継が必要な場合に作成する確認表です。業務引継ぎシートでは、引き継ぐ業務の内容や手順、注意点などを詳細に記載することができます。業務引継ぎシート(社内業務向け)03は、引継者が複数名の場合に使うものです。引継者が1名の場合は、業務引継ぎシート(社内業務向け)02をご使用ください。このサイトでは、業務引継ぎシート(社内業務向け)03の書き方事例をご紹介しています。参考にしてください。

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業務引継ぎシート(社内業務向け)02は、異動や退職で業務引継が必要な場合に作成する確認表です。業務引継ぎシートでは、引き継ぐ業務の内容や手順、注意点などを詳細に記載することができます。業務引継ぎシートを作成することで、以下のメリットがあります。 ・引き継ぐ側は、業務の流れやポイントを把握しやすくなります。 ・引き継ぐ側は、業務に関する質問や確認を減らすことができます。 ・引き継ぐ側は、業務に関するトラブルやミスを防ぐことができます。 ・引き継ぐ側は、業務の効率化や改善に取り組むことができます。 ・引き継ぐ側は、元の職場からの連絡や責任を回避することができます。

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後納郵便の契約を行っている事業所で郵便物と共に提出するものです。 本社で一括承認している場合など、承認局と差出局が異なる場合にも対応しております。 法人の場合印章は不要ですが、個人事業主や担当者印を押せるように作っています。（法人でも担当者印必要） 日付印は郵便局側が押印するものです。 ※簡易書留・特定記録は後納ポストインは利用できません 郵便料金は2023年7月23日時点のものです。

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会社の業務執行に関する各職位の責任と権限を明確に定め、業務の組織的かつ能率的な運営を図ることを目的として定められる職務権限規定のテンプレート書式です。総務の書式・テンプレートをお探しなら「書式テンプレートのbizocean（ビズオーシャン）」へ。

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業務の作業内容や担当者、作業時間などを整理して共有できる「作業指示書（業務指示書）」です。作業名称・期間・場所・依頼者・責任者・作業者情報に加え、安全配慮事項や作業内容・人員・時間を一覧形式で整理でき、労災発生時の概要や報告先、電子保存・訂正削除履歴の管理方針まで記録できる構成です。 ■作業指示書（業務指示書）とは 特定の作業や業務を実施する際に、作業内容、担当者、作業時間、注意事項などを明確に記載し、関係者へ作業内容を共有するための管理文書です。労働災害の防止、作業品質の確保、責任の明確化を目的とし、特に建設業・製造業・情報通信業などの現場作業において重要な役割を果たします。また2025年4月施行の労働安全衛生法改正では、危険有害な作業において、一人親方などの個人事業者を含む作業従事者全員への安全配慮義務が拡大され、作業指示の文書化と周知がより一層重要となっています。 ■テンプレートの利用シーン ＜現場作業や保守・メンテナンス業務の指示に＞ サーバメンテナンス、設備点検、修繕工事など、複数の作業者が関わる業務の指示・管理に活用できます。 ＜社内プロジェクトの業務管理＞ 作業内容や担当者、作業時間を整理してチーム内で共有し、業務の進行管理に役立てることができます。 ■作成・利用時のポイント ＜安全配慮事項は具体的かつ明確に＞ 転倒防止、感電防止、火傷防止など作業固有のリスクに応じた具体的な配慮事項を明記し、作業従事者全員に周知することが重要です。 ＜作業者の範囲と緊急連絡先を漏れなく記入＞ 労働者だけでなく協力会社や個人事業者も含めた作業者名を記載し、緊急時の連絡体制を明確にしましょう。 ＜労災発生時の記録は詳細に残す＞ 発生日時・場所・概要・初動対応・報告先を正確に記録し、労働者死傷病報告の要否判断にも活用できるようにしましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで導入しやすい＞ 入力例が用意されているため、初めて作業指示書を作成する場合でもスムーズに利用できます。 ＜Excel形式で自由に編集可能＞ 社内業務やプロジェクト内容に合わせて簡単にカスタマイズでき、実務に合わせた運用が可能です。

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社内で使用していたパソコンや周辺機器、備品などの廃棄手続きを進めるための「廃棄（処分）申請書」です。資産情報、廃棄理由、データ消去の要否、処分方法、管理部による確認事項などを一つの書式で管理できる構成になっています。承認フローや法令対応、情報漏えい対策の記録もしやすく、総務部門や情報システム部門、管理部門など幅広い部署で活用できます。 ■廃棄（処分）申請書とは 不要となった設備や備品、IT機器などを処分する際に、対象資産の情報や廃棄理由、処分方法などを記録し、社内承認を得るための書類です。特に情報機器は、資産管理番号やシリアル番号、記録媒体内データの有無、データ削除確認などを明記しておくことで、情報漏えい防止と適正処理の両立に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜パソコンやIT機器の廃棄手続きに＞ 社用パソコンや周辺機器の更新時に、資産情報やデータ消去状況を記録しながら、適切な処分手続きを進める際に活用できます。 ＜固定資産や備品の管理に＞ 机や事務機器などの備品処分時に、数量や保管場所、廃棄理由を整理し、社内の承認記録として残すことができます。 ■作成・利用時のポイント ＜資産情報を正確に記載＞ 機器種別や型番、シリアル番号、資産管理番号などを漏れなく記載し、管理台帳との整合性を確認しましょう。 ＜データ消去の有無を明確に＞ パソコンや記録媒体を処分する場合は、データ削除の実施状況や証明書の保管状況を記録しておくことが重要です。 ＜処分方法と法令要件を確認＞ 委託処理などの処分区分を整理し、電子マニフェストの利用や関連法令への対応状況を確認しておくと、後日の監査や証跡管理に役立ちます。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で柔軟に編集＞ 管理項目を追加するなど、自社の資産管理ルールや運用フローに合わせて自由にカスタマイズできます。 ＜廃棄手続きに必要な情報を一元管理＞ 資産情報からデータ消去、処分完了までの流れをまとめて記録でき、申請から管理までの効率化につながります。 ＜見本付きで作成しやすい＞ 初めて作成する担当者でも必要事項を整理しやすく、記入漏れや表現のばらつき防止に役立ちます。

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労働安全衛生法および2025年1月1日施行の労働安全衛生規則等改正（厚生労働省令）に対応した「労働安全衛生管理規程」テンプレートです。事業場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境を形成するための規程を整備できます。初めて規程を導入する企業や、定期的な見直しの際にもご利用いただける例文付き書式です。 ■労働安全衛生管理規程とは 労働災害防止や健康管理、職場におけるパワーハラスメント防止（労働施策推進法に基づく措置義務）などを定めた文書です。常時50人以上の労働者を使用する事業場では、安全委員会・衛生委員会または安全衛生委員会の設置が義務付けられ、併せて産業医の選任も必要となるため、本規程はその体制整備に有効です。 ■テンプレートの利用シーン ＜新規規程の整備に＞ 法改正対応の規程をスムーズに導入可能です。 ＜既存規程の改訂に＞ リスクアセスメントや化学物質管理、熱中症対策などの要求事項も反映できます。 ＜労働災害や事故発生時の備えに＞ 事故対応・再発防止策を規程として定めることで、緊急時も迅速な行動が可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜リスクアセスメントの実施＞ 危険源を特定し、低減策を記録・保存して安全性を高めましょう。 ＜健康情報の適正管理＞ 健康診断やストレスチェックの結果は、個人情報保護法および労働安全衛生法の規定を踏まえ、適切に管理・保存する必要があります。 ＜ハラスメント対策の明確化＞ 通報・相談窓口や是正措置を明記し、職場の安心感を確保します。 ＜教育・研修の定期実施＞ 年1回以上の安全衛生教育や、パワーハラスメント防止に関する研修を実施することで、意識向上につながります。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で編集しやすい＞ 自社の実態にあわせて柔軟に修正可能です。 ＜例文付きで分かりやすい＞ 初めての担当者でも迷わず規程を整備できます。 ＜無料で使える＞ コストをかけずに法令対応の規程を導入可能です。 ※「ハラスメント防止措置」は労働施策総合推進法に基づき全事業主に義務付けられています。安全衛生規程に盛り込む場合でも、法的には労働施策総合推進法が根拠であることに留意してください。

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従業員貸付金制度規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。

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労働施策総合推進法改正（2026年4月1日施行）の努力義務化に対応した、人事・総務担当者向けの治療と仕事の両立支援の実務マニュアルです。従業員本人の申出を端緒として、相談受付、面談、主治医意見書の確認、就業上の措置、休業・復職対応、個人情報管理までを一連の流れで整理した構成です。 ■運用手順書とは 治療を受けながら働く従業員に対し、会社がどのような手順で相談対応、就業判断、配慮措置、情報管理を行うかを定める社内文書です。平時から相談窓口、対応手順、関係者の役割を明確にしておくことが望まれます。 ■テンプレートの利用シーン ＜両立支援の社内ルールを整備したいとき＞ 相談窓口や対応フロー、様式の使い分けを明文化し、担当者ごとの対応のばらつきを防げます。 ＜治療中の従業員から申出があったとき＞ 初回面談から主治医意見書の取得、就業上の措置の決定、フォローアップまでを段階的に運用できます。 ＜休業や復職対応を見据えて準備したいとき＞ 休業前の案内、復職判断、段階的復職まで整理でき、継続的な支援体制づくりに役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜本人申出を起点とする運用を明確に＞ 私傷病に関する両立支援は、本人からの相談や申出を端緒として進めることが基本です。 ＜主治医・産業医等との連携方法を整理＞ 就業継続の可否や措置内容は、主治医意見書を基に、産業医等の意見も踏まえて検討することが望まれています。 ＜要配慮個人情報の管理ルールを徹底＞ 疾患情報は要配慮個人情報に当たり、利用目的や共有範囲を限定し、本人が安心して申出できる体制を整える必要があります。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料・Word形式で柔軟にカスタマイズ＞ 自社の就業規則、休職制度、相談体制に合わせて修正しやすく、制作コストを抑えながらすぐに運用へつなげられます。 ＜時短と効率化につながる＞ 受付、面談、判断、記録、フォローの流れを手順化することで、担当者の負担軽減と対応品質の平準化が期待できます。

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