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「コンサルティング契約書・顧問契約書」の書式テンプレート・フォーマット一覧

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コンサルティング契約書・顧問契約書の書式、雛形、テンプレート一覧です。コンサルティング契約書・顧問契約書とは、専門的な知識や経験を有する受託者が、委託者に対して経営・事業に関する助言などを提供することを約した契約書です。

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  • コンサルタント業務契約書002

    コンサルタント業務契約書002

    経営・企画・運営等について助言、指導を行うサービスを提供する際に締結するコンサルタント業務契約書のテンプレート書式です。

    4.1 8
  • (契約書雛形)コンサルタント業務委託契約書

    (契約書雛形)コンサルタント業務委託契約書

    コンサルタント業務委託契約書の契約書雛形・テンプレートです。

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  • 顧問契約書02

    顧問契約書02

    顧問契約書とは、顧問契約を結ぶときに記入する契約書

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  • 顧問契約解除通知書

    顧問契約解除通知書

    顧問契約解除通知書のテンプレートです。

    4.5 2
  • 顧問契約書01

    顧問契約書01

    乙が甲のために行う顧問業務について締結する顧問契約書のテンプレート書式です。ダウンロードは無料で可能です。

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  • 顧問・委嘱契約書

    顧問・委嘱契約書

    顧問・委嘱契約書とは、顧問として業務を委嘱することを契約するための契約書

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  • 【改正民法対応版】コンサルティング契約書

    【改正民法対応版】コンサルティング契約書

    各種コンサルティング業務を受委託する場合の「コンサルティング契約書」の雛型です。 コンサルティング業務に幅広く適用できるよう汎用的な内容にしております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(業務受託) 第2条(業務の範囲) 第3条(業務の提供時間等) 第4条(委託料) 第5条(費用負担) 第6条(秘密保持) 第7条(契約期間)  第8条(契約解除) 第9条(契約上の地位の権利義務の譲渡の禁止) 第10条(協議)

    5.0 1
  • 【改正民法対応版】コンサルティング顧問契約書(報酬定額制・コンサルタント有利版)

    【改正民法対応版】コンサルティング顧問契約書(報酬定額制・コンサルタント有利版)

    コンサルティング顧問契約は、コンサルがクライアントに対して、コンサルの専門的知識に基づき、ノウハウ等の一定の情報を提供、相談、指導を目的とする契約です。 コンサルティング顧問契約は、準委任契約の性質を有することが多いですが、委託する業務の内容・範囲を明確に定めておくことが重要です。 また、コンサルティング契約では、業務の対価を明確にしておくことも重要であり、その定め方として次の3種類があります。本書式は、業務の対価を以下の(2)定額方式として定めています。 (1)タイムチャージ方式 サービス提供時間と単価を積算して料金を算出する料金体系。 (2)定額方式(顧問方式) 一定期間あたり固定した料金体系。顧問契約のように月額固定とするタイプ。 (3)プロジェクト方式 特定のプロジェクトについて、総額料金とする料金体系。成功報酬とする場合は、プロジェクト内容の特定と成功・不成功の基準を明確に定めます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、本雛型は印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(計画・報告) 第3条(甲の協力) 第4条(報酬) 第5条(実費) 第6条(秘密保持) 第7条(非保証) 第8条(施設・設備等の使用) 第9条(諸規則の遵守) 第10条(再委託の禁止) 第11条(権利義務の譲渡禁止) 第12条(著作権の帰属) 第13条(知的財産権の帰属) 第14条(第三者の権利侵害) 第15条(解除) 第16条(損害賠償) 第17条(契約期間) 第18条(存続条項) 第19条(協議事項) 第20条(合意管轄)

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  • 【改正民法対応版】ITコンサルティング契約書

    【改正民法対応版】ITコンサルティング契約書

    2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(業務内容) 第2条(善管注意義務) 第3条(業務の実施方法) 第4条(報酬) 第5条(契約期間) 第6条(個人情報管理) 第7条(秘密情報の取扱い) 第8条(契約解除) 第9条(契約の終了) 第10条(損害賠償) 第11条(再委託) 第12条(権利義務譲渡の禁止) 第13条(不可抗力) 第14条(合意管轄)

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  • 【改正民法対応版】ITシステムコンサルタント業務契約書

    【改正民法対応版】ITシステムコンサルタント業務契約書

    本契約は、受託者が委託者に対して、受託者のITに関する専門的知識やノウハウ等の一定の情報を提供し、相談に応じることを目的とする「ITシステムコンサルタント業務契約書」の雛型です。 コンサルティング契約では、業務の対価を明確にしておくことも重要であり、その定め方として、一般的に次の3種類があります。 (1)タイムチャージ方式 サービス提供時間と単価を積算して料金を算出する料金体系 (2)定額方式(顧問方式) 一定期間あたり固定した料金体系。顧問契約のように月額固定とするタイプ (3)プロジェクト方式 特定のプロジェクトについて、総額料金とする料金体系。(成功報酬とする場合は、プロジェクト内容の特定と成功・不成功の基準を明確に定めます。) 本雛型は、業務の対価を上記(1)の「タイムチャージ方式」で定めています。 なお、コンサルティング契約は、委任契約に準じた扱いとされていますので、印紙税法上の課税文書ではなく、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(報酬) 第3条(実費) 第4条(秘密保持) 第5条(契約期間) 第6条(反社会的勢力の排除) 第7条(協議事項) 第8条(合意管轄)

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  • 【改正会社法対応版】M&Aアドバイザリー契約書

    【改正会社法対応版】M&Aアドバイザリー契約書

    M&Aアドバイザリー契約は、企業の買収・合併(M&A)に関するアドバイザリーサービスを提供するための契約です。 M&Aアドバイザーは、企業の買収・合併における潜在的なリスクや機会を特定し、買収・合併戦略を策定するためにクライアント企業にコンサルティングを提供します。 また同契約では、アドバイザーの役割、業務範囲、報酬、契約期間、機密保持、解約条件などが明確に規定されます。アドバイザーは、クライアント企業に代わって、買収・合併先の調査、交渉、契約書の作成、法務、財務、税務などの手続きをサポートします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(契約期間) 第3条(委託料及び支払方法) 第4条(報告) 第5条(再委託) 第6条(知的財産権等の使用) 第7条(成果物の知的財産権等の帰属) 第8条(必要資料等の取り扱い) 第9条(秘密保持義務) 第10条(責任の制限) 第11条(直接交渉の制限) 第12条(競業の制限) 第13条(譲渡禁止) 第14条(損害賠償) 第15条(中途解約) 第16条(契約の解除) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(合意管轄) 第19条(協議事項等)

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  • 【英語】コンサルティング業務委託契約書

    【英語】コンサルティング業務委託契約書

    コンサルティング業務委託契約書の英語テンプレートです。コンサルティング業務委託契約書とは、外部のコンサルタントに経営、企画、運営などについての指導や助言を行う交わす契約書です。

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  • 【改正民法対応版】顧問委任契約書

    【改正民法対応版】顧問委任契約書

    【改正民法対応版】顧問委任契約書の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 第1条(契約の成立) 第2条(誠実義務) 第3条(顧問報酬) 第4条(費用) 第5条(秘密保持義務) 第6条(競業等避止業務) 第7条(契約期間)

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  • 【参考和訳付】CONSULTING AGREEMENT(コンサルティング契約)

    【参考和訳付】CONSULTING AGREEMENT(コンサルティング契約)

    「【参考和訳付】CONSULTING AGREEMENT(コンサルティング契約)」は、日本語に翻訳されたコンサルティング契約のテンプレートであり、英文のオリジナル契約文書とその和訳がセットになっています。 このテンプレートの提供する利点は、英文契約の内容を正確に理解しながら、日本語での説明や参照が可能である点です。英文契約の専門用語や法的な表現を正確に理解することが求められる場合でも、参考和訳を通じて内容を把握しやすくなります。 〔条文タイトル〕 1.Consulting Services(コンサルティングサービス) 2.Fees and Expenses(報酬と経費) 3.Confidentiality(機密保持) 4.Indemnity(賠償) 5.Limitation of the Consultant’s Liability(受注者の責任の制限) 6.Termination(契約の終了) 7.No Agency(代理関係のないこと) 8.Miscellaneous Clauses(その他の規定)

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