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投資契約書・出資契約書 の書式テンプレート・フォーマット

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投資契約書・出資契約書の書式、雛形、テンプレート一覧です。投資契約書(出資契約書)とは、ベンチャー・スタートアップ企業が資金調達の目的で出資者からの出資を受ける際に、株式の種類、株式数、払込額などといった投資条件を定める契約書です。

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  • (契約書雛形)共同経営契約書 のテンプレート

    (契約書雛形)共同経営契約書 のテンプレート

    共同経営契約書の契約書雛形・テンプレートです。

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  • ジョイント・ベンチャー契約書のテンプレート

    ジョイント・ベンチャー契約書のテンプレート

    ジョイント・ベンチャー契約(合弁契約)とは、複数の当事者が、共同事業を行うための組織(合弁会社)を形成するための契約をいいます。 合弁会社の運営方法やルールについて契約で定めておくことで、未然に紛争を防ぐ目的で締結されます。 合弁会社の目的、設立、機関構成、株式保有率、重要事項の決定方法、契約解除事由、デットロックなどについて規定しています。

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  • 新株予約権(ストックオプション)契約書(外部法人向け)のテンプレート

    新株予約権(ストックオプション)契約書(外部法人向け)のテンプレート

    新株予約権(ストックオプション)契約書(外部法人向け)のテンプレートです。

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  • 新株予約権(ストックオプション)契約書(取締役向け)のテンプレート

    新株予約権(ストックオプション)契約書(取締役向け)のテンプレート

    新株予約権(ストックオプション)契約書(取締役向け)のテンプレートです。

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  • TermSheet(投資条件確認書)のテンプレート

    TermSheet(投資条件確認書)のテンプレート

    スタートアップへの出資を検討しているエンジェル投資家やVCファンドが、正式な株式引受契約を結ぶ前に「だいたいこういう条件でいきましょう」と双方で確認し合うための文書です。 英語でTerm Sheet(タームシート)と呼ばれ、投資前段階の合意確認書として国内外のスタートアップ投資シーンで広く使われています。 起業して間もない会社に投資家が資金を入れようとするとき、いきなり分厚い最終契約書を作るのはコストも時間もかかります。 そこでまず「株式の発行価格はこのくらい、会社の評価額はこのくらい、投資家にはこんな権利を与えます」といった主要な条件をざっくりまとめて双方が確認しておく、それがこのタームシートの役割です。 正式契約の叩き台として、あるいは投資交渉が本格化する前のすれ違いを防ぐための整理メモとして使われます。 この書式には、投資条件の概要(出資額・株式の種類・会社評価額)から、優先配当・残余財産分配・株式転換といった優先株式の詳細条件、情報開示や拒否権などの投資家保護条項、デューデリジェンス完了を前提とするクロージング条件、そして独占交渉権と秘密保持(この部分だけ拘束力あり)まで、スタートアップ投資の実務で必要とされる項目がひとそろい収められています。 別紙として株式構成表・定款チェックリスト・財務サマリー・事業計画フォームも付属しているため、これ一冊で投資前段階の確認作業をまとめて進めることができます。 英語を正本とし、日本語参考訳を第二部に収録した二部構成になっており、外資系VCや海外投資家との交渉にも対応できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(当事者の概要) 第2条(投資の概要) 第3条(優先株式の条件) 第4条(株主の主要権利) 第5条(会社の表明保証) 第6条(独占交渉権・秘密保持) 第7条(クロージング前提条件) 第8条(コーポレートガバナンス) 第9条(創業者株式・ロックアップ・ベスティング) 第10条(一般条項) 別紙A(株式構成表〈キャップテーブル〉) 別紙B(定款確認チェックリスト) 別紙C(財務諸表サマリー) 別紙D(事業計画書および財務予測) (※ Claudeで生成の上、編集しています。)

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  • SAFE Agreement(将来株式取得権付簡易投資契約)のテンプレート

    SAFE Agreement(将来株式取得権付簡易投資契約)のテンプレート

    「SAFE Agreement(将来株式取得権付簡易投資契約)」は、スタートアップ企業が投資家から資金を受け入れるときに使う英文契約書のひな型です。 「SAFE」とは "Simple Agreement for Future Equity" の略で、直訳すると「将来の株式取得に関するシンプルな合意」。 シリコンバレーの著名なスタートアップ支援機関・Y Combinatorが広めた投資スキームで、いまや日系スタートアップが海外の個人投資家やベンチャーキャピタルから資金調達をする際の事実上の標準書式となっています。 仕組みをざっくり言うと、「いまはお金だけ受け取って、次の大きな資金調達ラウンドやIPOなどのタイミングで株式に切り替える」という設計です。 銀行借入のような返済義務も利息もなく、かといって今すぐ株主になるわけでもない。 そのちょうど中間に位置する手段として、多くのアーリーステージ企業が活用しています。 こんな場面で使います。 たとえば、日本のスタートアップがシリコンバレーのエンジェル投資家に売り込む場面、海外のアクセラレータープログラムへの参加に際して出資契約書が必要になった場面、または国内でも外資系VCや海外在住の日本人投資家と交渉する場面などです。 「英語の契約書を一から作るのは大変」という方にも、このひな型があれば金額・会社名・バリュエーション上限・ディスカウント率などを書き込むだけですぐに使い始められます。 英語原文と参考和訳をセットで収録しているので、英語に不安がある方でも内容を確認しながら使っていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(投資) 第3条(転換) 第4条(清算) 第5条(表明および保証) 第6条(会社の誓約) 第7条(その他) (※ Claudeで生成の上、編集しています。)

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  • 投資一任契約書のテンプレート

    投資一任契約書のテンプレート

    この書式は、資産の運用をファンドマネージャー(投資運用業者)に任せる際に取り交わす「投資一任契約書」のひな型です。 たとえば企業の余剰資金や年金資産の運用を外部の専門家に委託したいとき、あるいは富裕層の方が資産運用会社にお金の運用をお願いするときなど、「運用のプロに投資の判断をすべて任せたい」という場面で使います。 金融商品取引法に対応した全33条の構成で、運用方針の取り決めから報酬の計算方法、運用状況の報告ルール、利益相反の管理、秘密保持、契約の解約・解除まで、実務上必要となる項目をひととおり網羅しています。 報酬については、預かり資産の残高に応じた基本報酬に加え、運用成績が目標を上回った場合のみ発生する成功報酬(ハイウォーターマーク方式)にも対応しており、実際の商慣行に沿った設計になっています。 また、運用対象資産の明細や資産配分・投資制限などを記載する「運用ガイドライン」を別紙として付属しているため、個別の運用条件をそのまま書き込んで使えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(乙の資格) 第3条(定義) 第4条(投資判断の一任) 第5条(運用ガイドライン) 第6条(投資対象) 第7条(売買の執行) 第8条(禁止行為) 第9条(運用報酬) 第10条(費用の負担) 第11条(報酬の支払方法) 第12条(運用報告) 第13条(異常時の報告) 第14条(帳簿書類の閲覧) 第15条(忠実義務及び善管注意義務) 第16条(利益相反の管理) 第17条(秘密保持) 第18条(個人情報の取扱い) 第19条(損害賠償) 第20条(元本及び利益の保証の否定) 第21条(免責事項) 第22条(契約期間) 第23条(中途解約) 第24条(解除) 第25条(契約終了時の処理) 第26条(再委託) 第27条(反社会的勢力の排除) 第28条(権利義務の譲渡禁止) 第29条(通知) 第30条(契約内容の変更) 第31条(存続条項) 第32条(協議事項) 第33条(管轄裁判所) 別紙1 運用対象資産明細 別紙2 運用ガイドライン

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  • (投資事業有限責任組合(LPS)用)LPS加入契約書のテンプレート

    (投資事業有限責任組合(LPS)用)LPS加入契約書のテンプレート

    この書式は、すでに設立されている投資事業有限責任組合(LPS)に、新しく投資家として参加するときに使う契約書です。 投資事業有限責任組合というのは、ベンチャー企業やスタートアップへの投資を目的として作られるファンドの一種です。 この組合には、運営を担当する無限責任組合員(GP:ジェネラル・パートナー)と、お金を出す側の有限責任組合員(LP:リミテッド・パートナー)がいます。 LPは出資した金額の範囲でしか責任を負わないので、投資家にとってリスクが限定されるというメリットがあります。 通常、LPSは設立時に組合契約を結んで投資家が参加しますが、ファンドの運用期間中に新たな投資家を迎え入れることもあります。 そのときに使うのが、この「LPS加入契約書」です。 たとえば、ファンドの評判を聞いて途中から参加したいという機関投資家が現れた場合や、既存の投資家の持分を引き継ぐかたちで新規参加者が入る場合などに、この契約書が必要になります。 加入する投資家の出資約束金額、すでに行われた資金の払い込み分に相当する調整金の支払い、そして組合契約への同意といった内容が盛り込まれています。 また、投資家としての適格性を確認するための表明保証条項も設けられており、反社会的勢力との関係がないことや、マネー・ローンダリング対策の遵守なども明記されています。適格機関投資家に該当する場合は、その届出番号を記載する欄もあります。 こちらの書式はWord形式でダウンロードできますので、ご自身の状況に合わせて社名や金額、日付などを自由に編集していただけます。 実務でそのまま使える内容になっていますが、必要に応じて顧問弁護士などに確認の上でご利用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(加入) 第2条(出資約束金額) 第3条(組合契約への同意) 第4条(調整金) 第5条(表明及び保証) 第6条(適格機関投資家の確認) 第7条(届出事項) 第8条(秘密保持) 第9条(準拠法及び管轄)

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  • (投資事業有限責任組合(LPS)用)サイドレターのテンプレート

    (投資事業有限責任組合(LPS)用)サイドレターのテンプレート

    投資事業有限責任組合(LPS)を運用するうえで、大口の出資者や機関投資家から出資を受ける際に欠かせないのがサイドレターです。 この書式は、ファンドの運営者(GP)と特定の出資者(LP)との間で、組合契約本体とは別に個別の条件を取り決めるためのひな型として作成しました。 組合契約はすべてのLPに対して同じ条件を定めますが、実際のファンドレイジングでは、出資額の大きなLPや機関投資家から「他のLPよりも有利な条件が欲しい」「追加の情報開示を受けたい」といった要望が出ることが珍しくありません。 こうした個別の約束事を契約書として明文化するのがサイドレターの役割です。 本書式には、他のLPより不利にならないための最恵待遇条項、投資案件への共同投資の優先権、月次レポートや投資委員会決定事項など追加情報の提供、運用者との個別面談の開催、キーマン退任時の出資免除オプション、持分譲渡時の事前承諾といった、実務でよく求められる条項を盛り込んでいます。 ファンドを新規に立ち上げて機関投資家から出資を募る場面や、既存ファンドに大口の出資者が加入する際の交渉ベースとしてお使いいただけます。 Word形式でのご提供ですので、出資者名やファンド名称、共同投資の上限割合などを自由に書き換えてご利用ください。 条項の追加・削除も簡単に行えるため、相手方との交渉結果を反映しやすい設計になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(最恵待遇条項) 第3条(共同投資の優先権) 第4条(追加情報の提供) 第5条(ミーティングの開催) 第6条(キーマンイベント時の特別権利) 第7条(譲渡の事前承諾) 第8条(表明及び保証) 第9条(有効期間) 第10条(準拠法及び管轄)

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  • 投資事業有限責任組合(LPS)契約書のテンプレート

    投資事業有限責任組合(LPS)契約書のテンプレート

    ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファンドの組成に必要な投資事業有限責任組合(LPS)契約書の雛型です。 全57条の包括的な構成により、ファンド運営に必要な法的枠組みを一通り備えています。 無限責任組合員(GP)がファンド運営を担い、有限責任組合員(LP)が出資者として参加するというLPSの基本構造に基づき、両者の権利義務関係を明確に定めています。 出資の仕組みとしては、必要に応じてGPが資金を呼び込むキャピタルコール方式を採用。投資家が出資約束金額を設定し、GPからの請求に応じて段階的に払い込む形式で、払込不履行時の対応も規定しています。 ファンドの意思決定については、日常的な投資判断を行う投資委員会、重要事項についてGPに助言する諮問委員会、組合員全体で決議する組合員総会という三つの機関を設置。 利益相反取引の規制やキーマン条項など、投資家保護のための仕組みも整備しています。 経済条件については、GPへの管理報酬、投資リターンに応じたキャリードインタレスト、そしてウォーターフォール方式による分配順序を詳細に規定。 成功報酬の返還義務を定めるクローバック条項により、GPとLPの利害調整を図っています。 このほか、組合員の加入・脱退、持分譲渡の制限、GP交代時の手続、解散・清算の方法まで、ファンドのライフサイクル全体をカバー。 スタートアップ投資から事業再生まで、多様な投資活動に活用いただけます。

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  • 【LLP法対応版】有限責任事業組合契約書のテンプレート

    【LLP法対応版】有限責任事業組合契約書のテンプレート

    この書式は、有限責任事業組合(LLP)を設立する際の契約書のひな型です。 LLPとは、複数の個人や会社が共同で事業を行うための組織形態で、出資した金額の範囲でしか責任を負わない「有限責任」が認められています。 利益の分け方を出資比率と関係なく自由に決められるなど柔軟な運営ができるため、共同研究、ソフトウェア開発、映画制作など幅広い分野で活用されています。 本書式は、LLP法で定められた必須記載事項を網羅しています。 さらに、法人が組合員となる場合の「職務執行者」の規定、組合員が脱退する際の持分払戻しなど、実務で問題になりやすい点も手当てしています。 〔条文タイトル〕 第1章 総則 第1条(目的) 第2条(名称) 第3条(事務所の所在地) 第4条(事業) 第5条(組合員の氏名又は名称及び住所) 第6条(組合契約の効力発生日) 第7条(存続期間) 第2章 出資 第8条(出資の目的及び価額) 第9条(出資の履行) 第10条(出資の払戻し) 第11条(追加出資) 第3章 損益分配 第12条(事業年度) 第13条(損益分配の割合) 第14条(計算書類の作成) 第15条(計算書類等の備置き及び閲覧) 第4章 業務執行 第16条(業務執行の決定) 第17条(業務の執行) 第18条(業務執行組合員) 第19条(職務執行者) 第20条(組合員の競業禁止) 第21条(利益相反取引) 第22条(報告義務) 第5章 組合財産 第23条(組合財産の帰属) 第24条(組合財産の分配) 第6章 組合員の変動 第25条(組合員の加入) 第26条(持分の譲渡) 第27条(任意脱退) 第28条(法定脱退) 第29条(除名) 第30条(脱退組合員の持分の払戻し) 第7章 解散及び清算 第31条(解散事由) 第32条(清算人) 第33条(残余財産の分配) 第8章 雑則 第34条(届出義務) 第35条(秘密保持) 第36条(知的財産権) 第37条(損害賠償) 第38条(通知) 第39条(準拠法) 第40条(管轄) 第41条(協議事項) 別紙1 組合員名簿 別紙2 用語の定義・参照条文

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  • 【改正民法対応版】第三者資金提供契約書(TPF契約書)のテンプレート

    【改正民法対応版】第三者資金提供契約書(TPF契約書)のテンプレート

    この契約書は、訴訟や紛争を抱えている方が、その解決に必要な費用を第三者から提供してもらう際に使用する雛型です。 「訴訟ファイナンス契約」や「TPF契約」と呼ばれるもので、近年、紛争解決の新しい資金調達手段として注目されています。 通常、裁判や仲裁には多額の費用がかかります。 弁護士費用、証人費用などが必要ですが、手元に資金がない場合、正当な権利があっても泣き寝入りせざるを得ないケースも少なくありません。 この契約書雛型は、資金提供者が紛争解決の費用を肩代わりし、勝訴や和解で金銭を回収できた場合にのみ、その一部を報酬として受け取る仕組みを定めています。 重要なのは、この資金提供は借金ではないという点です。紛争で敗訴したり回収できなかった場合でも、資金を返す必要はありません。 実際の使用場面としては、訴訟費用が用意できない中小企業経営者、相続や不動産をめぐる争いで弁護士費用が難しい個人、知的財産権の侵害で損害を受けたスタートアップ企業などがあります。 資金提供者にとっては、投資案件として紛争解決を支援し、成功時にリターンを得られる仕組みです。 契約書には、資金提供の上限額、費用の請求方法、定期報告義務、成功報酬の計算方法などが記載されています。 資金提供者が訴訟に不当に干渉しないよう独立性を確保する条項や、秘密保持の取り決めなど、公正な紛争解決を維持するための配慮も盛り込まれています。 訴訟ファイナンスは欧米で広く普及しており、日本でも認知度が高まっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の趣旨) 第2条(用語の定義) 第3条(資金提供の内容) 第4条(資金使途の制限) 第5条(資金受領者の義務) 第6条(定期報告義務) 第7条(和解及び訴訟行為に関する合意) 第8条(資金受領者による表明及び保証) 第9条(資金提供者による表明及び保証) 第10条(成功報酬金の算定及び支払) 第11条(利益相反の禁止及び独立性の確保) 第12条(秘密保持義務) 第13条(契約の終了事由) 第14条(契約違反による解除) 第15条(準拠法及び紛争解決) 第16条(一般条項)

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  • 投資事業有限責任組合(LPS)契約書のテンプレート

    投資事業有限責任組合(LPS)契約書のテンプレート

    この「投資事業有限責任組合(LPS)契約書」は、ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファンドが投資活動を行う際に必要となる基本的な契約書の雛型です。 投資ファンドを設立して運営するには、資金を提供する投資家(有限責任組合員)と、実際にファンドを運営する運営会社(無限責任組合員)との間で明確な取り決めを行う必要があります。この契約書は、そうした関係を法的に整備するためのものです。 具体的には、スタートアップ企業への投資を専門に行うベンチャーキャピタルファンドの設立時、成長企業への投資を目的とするプライベートエクイティファンドの組成時、企業の事業承継を支援する投資ファンドの立ち上げ時などに活用されます。 投資業界では、投資家から資金を集めて企業に投資し、その企業の成長によって得られる利益を投資家に分配するという仕組みが一般的です。 この契約書雛型は、そうした投資活動における責任の範囲、利益の分配方法、運営費用の負担、投資方針の決定プロセスなどを詳細に定めています。 特に重要なのは、有限責任組合員は出資した金額以上の損失を負わない一方で、無限責任組合員は制限のない責任を負うという責任構造です。 これにより、投資家はリスクを限定しつつ投資機会に参加でき、運営会社は十分な権限を持ってファンド運営を行うことができます。 この書式はWord形式で作成されており、実際の投資ファンド設立時には各項目の空欄部分を具体的な条件に合わせて編集することで、そのまま使用可能な契約書として完成させることができます。投資金額、投資期間、報酬体系、分配方法などは、ファンドの性格や投資戦略に応じて自由に調整できる構造になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(組合の設立) 第2条(組合の目的) 第3条(存続期間) 第4条(出資の総額及び構成) 第5条(出資の払込み) 第6条(業務執行権限) 第7条(投資方針) 第8条(投資の決定手続き) 第9条(利益分配) 第10条(損失の負担) 第11条(管理報酬・成功報酬) 第12条(報告義務) 第13条(組合持分の譲渡制限) 第14条(脱退) 第15条(解散事由) 第16条(秘密保持義務) 第17条(準拠法・管轄)

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  • 創業株主間契約書のテンプレート

    創業株主間契約書のテンプレート

    本「創業株主間契約書」は、新規事業を立ち上げる際の創業メンバー間の権利義務関係を明確にし、円滑な会社運営を実現するための雛型です。 本契約書雛型は、経験豊富な法務専門家によって慎重に作成され、スタートアップ企業の設立時に必要不可欠な要素を網羅しています。 会社の基本情報や株式割当、役員選任、重要事項の決定方法など、創業期に直面する主要な課題に対応する条項が含まれており、創業者間の潜在的な紛争を未然に防ぐ効果が期待できます。 また、知的財産権の帰属や秘密保持義務、競業避止義務などの条項も備えており、ビジネスの保護と成長を支援します。 本雛型は、各企業の固有のニーズに合わせてカスタマイズが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(会社の設立) 第3条(株式の割当および出資) 第4条(役員の選任) 第5条(重要事項の決定) 第6条(株式の譲渡制限) 第7条(競業避止義務) 第8条(職務専念義務) 第9条(知的財産権) 第10条(秘密保持義務) 第11条(表明保証) 第12条(持分の希薄化) 第13条(退職時の取扱い) 第14条(契約の変更) 第15条(契約期間) 第16条(解除) 第17条(譲渡禁止) 第18条(分離可能性) 第19条(完全合意) 第20条(準拠法) 第21条(管轄裁判所)

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  • 【中文版・参考和英訳付】合弁契約書(合资协议)のテンプレート

    【中文版・参考和英訳付】合弁契約書(合资协议)のテンプレート

    合弁企業の設立プロセスを支援するための包括的な「合弁契約書(合資協定)」の雛型を提供いたします。この契約書は中国語(簡体字)で記載されており、参考和訳および参考英訳が付属しております。 〔概要〕 この合弁契約書は、中国語(簡体字)で記載されており、2つ以上の企業間で合弁企業を設立する際の詳細な取り決めを規定しています。合弁企業の設立、組織構造、株式配分、意思決定権、業務範囲、財務管理など、あらゆる側面にわたる詳細を明示し、各当事者の利益を保護します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル(和訳)〕 第1条 定義 第2条 会社の設立 第3条 ファザントおよびイーグルの資本出資 第4条 株主総会 第5条 会社の取締役会 第6条 会計、帳簿および記録 第7条 ビジネス計画 第8条 表明と保証 第9条 有効期間 第10条 解散および清算 第11条 非競業 第12条 機密情報 第13条 紛争解決 第14条 準拠法

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  • 【改正民法対応版】合弁会社設立契約書のテンプレート

    【改正民法対応版】合弁会社設立契約書のテンプレート

    合弁会社は、主に新規プロジェクトへの参入の一つのスキームとして多く用いられています。 また、出資会社が共同で取り組むことにより、お互いの強み・弱みを補完し合い、リスクの分散を図ると共にシナジー効果を発揮して事業成功の確率を高める効果があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(設立新会社) 第3条(設立期日) 第4条(取締役及び監査役) 第5条(従業員の取扱い) 第6条(機材及び技術等の供与) 第7条(出資比率等) 第8条(事業継続) 第9条(秘密保持義務) 第10条(重要な事項の決定) 第11条(協議事項) 第12条(合意管轄)

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  • 【改正民法対応版】共同経営契約書のテンプレート

    【改正民法対応版】共同経営契約書のテンプレート

    甲が実施している事業を、甲が乙と共同で経営する場合の取引に関する条件を定める「【改正民法対応版】共同経営契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目 的) 第2条(事業の賃貸) 第3条(法令上の手続の履行) 第4条(事業種目) 第5条(配当金) 第6条(保証金) 第7条(譲渡禁止) 第8条(中途解約) 第9条(解 除) 第10条(反社会的勢力の排除) 第11条(原状回復) 第12条(合意管轄) 第13条(契約期間) 第14条(定めなき事項)

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  • 【和・中・英対訳】投資関係契約・定款編 合弁事業契約書[スペイン(製造販売会社)](6a012c)/合资企业合同/JOINT VENTURE AGREEMENTのテンプレート

    【和・中・英対訳】投資関係契約・定款編 合弁事業契約書[スペイン(製造販売会社)](6a012c)/合资企业合同/JOINT VENTURE AGREEMENTのテンプレート

    スペインの法律に基づいて作成された合弁事業用契約書式で、スペイン専用の書式となっています。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は弊社の完全オリジナルで500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士でも使用されている信頼のある書式です。

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  • 【和・英対訳】4投資関係契約・定款編 合弁事業契約書[スペイン(製造販売会社)](6a012)/JOINT VENTURE AGREEMENTのテンプレート

    【和・英対訳】4投資関係契約・定款編 合弁事業契約書[スペイン(製造販売会社)](6a012)/JOINT VENTURE AGREEMENTのテンプレート

    スペインの法律に基づいて作成された合弁事業用の契約書式で、スペイン専用の書式となっています。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っております。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

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  • 【和・中・英対訳】投資契約・定款契約編 株式引受契約書 [米国カリフォルニア州(株式増資分の引受け)](6a040c)/认购合同/SUBSCRIPTION AGREEMENTのテンプレート

    【和・中・英対訳】投資契約・定款契約編 株式引受契約書 [米国カリフォルニア州(株式増資分の引受け)](6a040c)/认购合同/SUBSCRIPTION AGREEMENTのテンプレート

    追加資金を集めるために、一定数の優先株式を追加して発行し、売却することを望み、当該一定数の株を他社が引受け、購入する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

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