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この書式は、すでに設立されている投資事業有限責任組合(LPS)に、新しく投資家として参加するときに使う契約書です。 投資事業有限責任組合というのは、ベンチャー企業やスタートアップへの投資を目的として作られるファンドの一種です。 この組合には、運営を担当する無限責任組合員(GP:ジェネラル・パートナー)と、お金を出す側の有限責任組合員(LP:リミテッド・パートナー)がいます。 LPは出資した金額の範囲でしか責任を負わないので、投資家にとってリスクが限定されるというメリットがあります。 通常、LPSは設立時に組合契約を結んで投資家が参加しますが、ファンドの運用期間中に新たな投資家を迎え入れることもあります。 そのときに使うのが、この「LPS加入契約書」です。 たとえば、ファンドの評判を聞いて途中から参加したいという機関投資家が現れた場合や、既存の投資家の持分を引き継ぐかたちで新規参加者が入る場合などに、この契約書が必要になります。 加入する投資家の出資約束金額、すでに行われた資金の払い込み分に相当する調整金の支払い、そして組合契約への同意といった内容が盛り込まれています。 また、投資家としての適格性を確認するための表明保証条項も設けられており、反社会的勢力との関係がないことや、マネー・ローンダリング対策の遵守なども明記されています。適格機関投資家に該当する場合は、その届出番号を記載する欄もあります。 こちらの書式はWord形式でダウンロードできますので、ご自身の状況に合わせて社名や金額、日付などを自由に編集していただけます。 実務でそのまま使える内容になっていますが、必要に応じて顧問弁護士などに確認の上でご利用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(加入) 第2条(出資約束金額) 第3条(組合契約への同意) 第4条(調整金) 第5条(表明及び保証) 第6条(適格機関投資家の確認) 第7条(届出事項) 第8条(秘密保持) 第9条(準拠法及び管轄)
投資事業有限責任組合(LPS)を運用するうえで、大口の出資者や機関投資家から出資を受ける際に欠かせないのがサイドレターです。 この書式は、ファンドの運営者(GP)と特定の出資者(LP)との間で、組合契約本体とは別に個別の条件を取り決めるためのひな型として作成しました。 組合契約はすべてのLPに対して同じ条件を定めますが、実際のファンドレイジングでは、出資額の大きなLPや機関投資家から「他のLPよりも有利な条件が欲しい」「追加の情報開示を受けたい」といった要望が出ることが珍しくありません。 こうした個別の約束事を契約書として明文化するのがサイドレターの役割です。 本書式には、他のLPより不利にならないための最恵待遇条項、投資案件への共同投資の優先権、月次レポートや投資委員会決定事項など追加情報の提供、運用者との個別面談の開催、キーマン退任時の出資免除オプション、持分譲渡時の事前承諾といった、実務でよく求められる条項を盛り込んでいます。 ファンドを新規に立ち上げて機関投資家から出資を募る場面や、既存ファンドに大口の出資者が加入する際の交渉ベースとしてお使いいただけます。 Word形式でのご提供ですので、出資者名やファンド名称、共同投資の上限割合などを自由に書き換えてご利用ください。 条項の追加・削除も簡単に行えるため、相手方との交渉結果を反映しやすい設計になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(最恵待遇条項) 第3条(共同投資の優先権) 第4条(追加情報の提供) 第5条(ミーティングの開催) 第6条(キーマンイベント時の特別権利) 第7条(譲渡の事前承諾) 第8条(表明及び保証) 第9条(有効期間) 第10条(準拠法及び管轄)
「SAFE Agreement(将来株式取得権付簡易投資契約)」は、スタートアップ企業が投資家から資金を受け入れるときに使う英文契約書のひな型です。 「SAFE」とは "Simple Agreement for Future Equity" の略で、直訳すると「将来の株式取得に関するシンプルな合意」。 シリコンバレーの著名なスタートアップ支援機関・Y Combinatorが広めた投資スキームで、いまや日系スタートアップが海外の個人投資家やベンチャーキャピタルから資金調達をする際の事実上の標準書式となっています。 仕組みをざっくり言うと、「いまはお金だけ受け取って、次の大きな資金調達ラウンドやIPOなどのタイミングで株式に切り替える」という設計です。 銀行借入のような返済義務も利息もなく、かといって今すぐ株主になるわけでもない。 そのちょうど中間に位置する手段として、多くのアーリーステージ企業が活用しています。 こんな場面で使います。 たとえば、日本のスタートアップがシリコンバレーのエンジェル投資家に売り込む場面、海外のアクセラレータープログラムへの参加に際して出資契約書が必要になった場面、または国内でも外資系VCや海外在住の日本人投資家と交渉する場面などです。 「英語の契約書を一から作るのは大変」という方にも、このひな型があれば金額・会社名・バリュエーション上限・ディスカウント率などを書き込むだけですぐに使い始められます。 英語原文と参考和訳をセットで収録しているので、英語に不安がある方でも内容を確認しながら使っていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(投資) 第3条(転換) 第4条(清算) 第5条(表明および保証) 第6条(会社の誓約) 第7条(その他) (※ Claudeで生成の上、編集しています。)
この書式は、有限責任事業組合(LLP)を設立する際の契約書のひな型です。 LLPとは、複数の個人や会社が共同で事業を行うための組織形態で、出資した金額の範囲でしか責任を負わない「有限責任」が認められています。 利益の分け方を出資比率と関係なく自由に決められるなど柔軟な運営ができるため、共同研究、ソフトウェア開発、映画制作など幅広い分野で活用されています。 本書式は、LLP法で定められた必須記載事項を網羅しています。 さらに、法人が組合員となる場合の「職務執行者」の規定、組合員が脱退する際の持分払戻しなど、実務で問題になりやすい点も手当てしています。 〔条文タイトル〕 第1章 総則 第1条(目的) 第2条(名称) 第3条(事務所の所在地) 第4条(事業) 第5条(組合員の氏名又は名称及び住所) 第6条(組合契約の効力発生日) 第7条(存続期間) 第2章 出資 第8条(出資の目的及び価額) 第9条(出資の履行) 第10条(出資の払戻し) 第11条(追加出資) 第3章 損益分配 第12条(事業年度) 第13条(損益分配の割合) 第14条(計算書類の作成) 第15条(計算書類等の備置き及び閲覧) 第4章 業務執行 第16条(業務執行の決定) 第17条(業務の執行) 第18条(業務執行組合員) 第19条(職務執行者) 第20条(組合員の競業禁止) 第21条(利益相反取引) 第22条(報告義務) 第5章 組合財産 第23条(組合財産の帰属) 第24条(組合財産の分配) 第6章 組合員の変動 第25条(組合員の加入) 第26条(持分の譲渡) 第27条(任意脱退) 第28条(法定脱退) 第29条(除名) 第30条(脱退組合員の持分の払戻し) 第7章 解散及び清算 第31条(解散事由) 第32条(清算人) 第33条(残余財産の分配) 第8章 雑則 第34条(届出義務) 第35条(秘密保持) 第36条(知的財産権) 第37条(損害賠償) 第38条(通知) 第39条(準拠法) 第40条(管轄) 第41条(協議事項) 別紙1 組合員名簿 別紙2 用語の定義・参照条文
追加資金を集めるために、一定数の優先株式を追加して発行し、売却することを望み、当該一定数の株を他社が引受け、購入する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
契約品の製造、加工処理及び販売準備を行うための施設の建設及び運転を目的として共同事業で提携する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
新株予約権(ストックオプション)契約書(取締役向け)のテンプレートです。
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