「取引基本契約書」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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取引基本契約書（民法改正対応）
取引基本契約書（民法改正対応）
企業間での継続的な商品売買を行うときに交わす契約で、具体的事項は個別契約において定めることを前提とし、支払条件、契約期間、契約解除などの基本事項を定めた、売買取引基本契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）
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商品取引契約書（民法改正対応）
商品取引契約書（民法改正対応）
企業間での継続的な販売委託を行うときに交わす契約で、具体的事項は個別契約において定めることを前提とし、販売方法、協力事項、所有権、機密保持、契約解除、契約期間などの基本事項を定めた、売買取引基本契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）
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取引基本契約書ひな型
取引基本契約書ひな型
甲を売主、乙を買主として、甲乙間の継続的取引に関する基本事項を定めた、取引基本契約書のひな型です。 取引基本契約書とは、当事者間で商取引が反復継続して行われる場合に、取引開始以前の段階で、当該取引に共通して適用される事項を定めておくために締結される契約をいいます。また、その契約内容を定めた書面を、取引基本契約書といいます。 秘密保持条項および反社会的勢力の排除条項が規定済みです。
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【改正民法対応版】●●契約に関する覚書（汎用型）
【改正民法対応版】●●契約に関する覚書（汎用型）
基本契約の覚書を締結する目的として、使用頻度の高い目的を詰め合わせ、出来る限り多様な契約に対応できるよう汎用的な内容とした「●●契約に関する覚書（汎用型）」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】取引基本契約書（売主有利版）
【改正民法対応版】取引基本契約書（売主有利版）
継続的に商品の売買をする場合の基本契約書です。売主に有利な内容となっております。 また、２０２０年４月１日施行の改正民法に対応した内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目 的） 第２条（個別契約） 第３条（支払条件） 第４条（危険負担） 第５条（履行不能の処理） 第６条（期限の利益喪失） 第７条（解 除） 第８条（中途解約） 第９条（合意管轄） 第１０条（契約期間） 第１１条（誠実協議）
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【改正民法対応版】取引基本契約に関する覚書（条文内容の差し替え変更）
【改正民法対応版】取引基本契約に関する覚書（条文内容の差し替え変更）
売買に関する継続的取引の基本契約である「取引基本契約書」の一部の条文内容を差し替えて変更するための「覚書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（条文の変更） 第２条（変更の効力発生日） 第３条（原契約の適用）
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【改正民法対応版】取引基本契約書（買主有利版）
【改正民法対応版】取引基本契約書（買主有利版）
継続的に商品の売買をする場合の基本契約書です。買主に有利な内容となっております。 また、２０２０年４月１日施行の改正民法に対応した内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目 的） 第２条（個別契約） 第３条（支払条件） 第４条（危険負担） 第５条（履行不能の処理） 第６条（期限の利益喪失） 第７条（解 除） 第８条（中途解約） 第９条（合意管轄） 第１０条（契約期間） 第１１条（誠実協議）
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【改正民法対応版】ボランタリーチェーン取引契約書
【改正民法対応版】ボランタリーチェーン取引契約書
ボランタリーチェーンとは、独立した小売店（独立小売店）が同じ目的を持った仲間達と組織化し、チェーンオペレーションを展開している団体をいいます。 ボランタリーチェーン（VC）には、フランチャイズチェーン（FC）と同様に加盟店を指導するチェーン本部が存在しますが、加盟店が主体となっているため、加盟店同士の横のつながりがあることが特徴です。 加盟店同士が、自発的に集まり本部を結成し、本部が商品を共同で大量一括に仕入れることにより事業の効率化や情報共有等を行ないながら、個々の小売店の収益拡大を目指す組織を、ボランタリーチェーンと呼んでいます。 〔「ボランタリーチェーン(VC)とは？」（一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会HP）〕 https://www.vca.or.jp/about/ 本書式は、ボランタリーチェーン本部と加盟店契約した独立小売店との間の商品取引のための「ボランタリーチェーン取引契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。なお、印紙税法上の7号文書に該当しますので､4000円の収入印紙を貼付が必要です。 〔No.7104 継続的取引の基本となる契約書（国税庁HP）〕 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7104.htm 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（商品供給・営業指導等） 第３条（乙の販売価格） 第４条（発注） 第５条（納品及び検査） 第６条（返品） 第７条（代金の支払方法） 第８条（契約の解除） 第９条（契約の有効期間） 第１０条（契約変更） 第１１条（反社会的勢力の排除） 第１２条（協議事項） 第１３条（合意管轄）
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【改正民法対応版】バナー広告掲載契約書
【改正民法対応版】バナー広告掲載契約書
ホームページへのバナー広告の掲載を発注・受注するための「【改正民法対応版】バナー広告掲載契約書」の雛型です。 広告掲載期間・料金だけでなく、バナー広告のリンク先の内容が公序良俗や法律に違反する場合のリンク先内容の変更等も内容に含めております。 また、リンク先や広告内容の責任は、広告発注側が全面的に負うとしている点に特徴をもたせております。 適宜ご編集の上でご利用をお願いいたします。 ２０２１年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（仕様） 第３条（広告掲載料の支払い） 第４条（延滞金） 第５条（変更の指示） 第６条（広告取扱事業者の責任） 第７条（契約の解除） 第８条（広告掲載料の返還） 第９条（譲渡等の禁止） 第１０条（秘密保持） 第１１条（反社会的勢力の排除） 第１２条（準拠法及び管轄裁判所） 第１３条（協議）
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【改正民法対応版】商品売買基本契約書〔売主側有利版〕
【改正民法対応版】商品売買基本契約書〔売主側有利版〕
「【改正民法対応版】商品売買基本契約書〔売主側有利版〕」とは、改正された民法に準拠して作成された、商品の売買に関する契約書のテンプレートです。この契約書は、売主側に有利な条件が盛り込まれており、売主がより安心して取引を進められるようになっています。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（適用範囲） 第３条（個別契約の成立） 第４条（納品） 第５条（検収・契約不適合への責任） 第６条（所有権の移転） 第７条（危険負担） 第８条（支払条件） 第９条（製造物責任） 第１０条（譲渡禁止） 第１１条（秘密保持義務） 第１２条（変更の通知） 第１３条（有効期間） 第１４条（損害賠償） 第１５条（契約解除） 第１６条（中途解約） 第１７条（反社会的勢力の排除） 第１８条（不可抗力免責） 第１９条（残存条項） 第２０条（準拠法） 第２１条（管轄裁判所） 第２２条（協議解決）
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【改正民法対応版】商品売買基本契約書〔買主側有利版〕
【改正民法対応版】商品売買基本契約書〔買主側有利版〕
「【改正民法対応版】商品売買基本契約書〔買主側有利版〕」は、商品の売買に関する契約書の一種で、特に買主側に有利な条件が盛り込まれたものを指します。この契約書は、改正された民法に対応しており、最新の法律に基づいて作成されています。 買主側有利版の契約書を利用する場合、売主との交渉や取引において、買主がより強い立場を築くことができます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（適用範囲） 第３条（個別契約の成立） 第４条（納品） 第５条（検収・契約不適合への責任） 第６条（所有権の移転） 第７条（危険負担） 第８条（支払条件） 第９条（製造物責任） 第１０条（知的財産権） 第１１条（譲渡禁止） 第１２条（秘密保持義務） 第１３条（変更の通知） 第１４条（有効期間） 第１５条（損害賠償） 第１６条（契約解除） 第１７条（中途解約） 第１８条（反社会的勢力の排除） 第１９条（不可抗力免責） 第２０条（残存条項） 第２１条（準拠法） 第２２条（管轄裁判所） 第２３条（協議解決）
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【改正民法対応版】取引基本契約に関する覚書（売買価格の変更）
【改正民法対応版】取引基本契約に関する覚書（売買価格の変更）
売買に関する継続的取引の基本契約である「取引基本契約書」の売買価格の変更に関して合意するための「覚書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（売買価格の変更） 第２条（変更の効力発生日） 第３条（原契約の適用）
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【改正民法対応版】（基本契約を締結していない取引先への）継続的取引関係の解除通知書
【改正民法対応版】（基本契約を締結していない取引先への）継続的取引関係の解除通知書
基本契約を締結していなくとも長期間継続的な取引を続けてきた取引先との関係を一方的に終了させることは、相手方の期待権を侵害する可能性があります。 したがって、合理的な理由を明記して書面にて取引先に通知することが必要です。本書は、そのための「継続的取引関係の解除通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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