「株式管理」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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（取締役会議事録）譲渡制限株式の譲渡承認
（取締役会議事録）譲渡制限株式の譲渡承認
取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。譲渡制限株式の譲渡承認の雛形・例文となっています。
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株式取扱規程01
株式取扱規程01
株式に関する事項について定めた規程
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（内容証明文例）株式譲渡承認の請求
（内容証明文例）株式譲渡承認の請求
株式譲渡承認の請求の内容証明雛形・例文です。
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役員持株会規約
役員持株会規約
営者意識を高揚と会員の資産形成のために株式の取得を容易ならしめることを目的とした役員持株会の規約について書かれた書式テンプレートです。
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自己株式の取得_取締役会
自己株式の取得_取締役会
自己株式取得についての議事録です。株主総会の自己株式取得決議に基づき具体的な内容を決定するものです。
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株式発行事項に関する同意書
株式発行事項に関する同意書
株式発行事項に関する同意書です。会社設立に際して発行する株式に対する同意書としてご使用ください。
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株式取扱規程02
株式取扱規程02
会社の株式に関する名義書換その他株式に関する手続について定めた株式取扱規程です。無料でダウンロードが可能です。
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自己株式の取得
自己株式の取得
自己株式の買受に関する議事録です。自己株式を買い受ける場合は、定時株主総会で決議後、最初の決算期に関する定時株主総会終結の時までに、買い受ける事が出来る株式の種類、総数、取得価格の総額を決議しなければなりません。
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（内容証明文例）株式買取の請求
（内容証明文例）株式買取の請求
株式買取の請求の内容証明雛形・例文です。
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転換予約権付株式転換条件同意書
転換予約権付株式転換条件同意書
転換予約権付株式転換条件同意書です。発起人による転換予約権付株式転換条件の同意書としてご使用ください。
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（内容証明文例）株式譲渡の請求
（内容証明文例）株式譲渡の請求
株式譲渡の請求の内容証明雛形・例文です。
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（内容証明文例）株式譲渡不承認の通知書
（内容証明文例）株式譲渡不承認の通知書
株式譲渡不承認の通知書の内容証明雛形・例文です。
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株式譲渡の承認を求める場合の内容証明
株式譲渡の承認を求める場合の内容証明
株式譲渡の承認を求める場合の内容証明とは、株主が、会社に対して、株式譲渡の承認を求める場合の内容証明
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新株式の発行
新株式の発行
新株式の発行に関するテンプレートです。
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株式の売渡し請求
株式の売渡し請求
株券を売り渡していただくようにお願いするための書類
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株主代表訴訟の商法解説
株主代表訴訟の商法解説
株主代表訴訟の商法解説のテンプレート書式。株主代表訴訟とは株主が取締役・監査役等の役員に対して法的責任を追及するために提起できる訴訟のこと。
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株主が新株発行の差止めを請求する場合の内容証明
株主が新株発行の差止めを請求する場合の内容証明
株主が新株発行の差止めを請求する場合の内容証明とは、株主が新株発行の差止めを請求する場合の内容証明
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ストックオプション制度規程
ストックオプション制度規程
ストックオプションとは、会社が決めた価格で自社株を購入できる権利のことで、役員・従業員にとって成果が報酬アップに直結し、モチベーションアップにつながります。 会社の株価が上がれば社員の利益になるという仕組みなので、目に見える形で努力が報酬につながり、社員のやる気がアップします。基本的に損することがないという点も、役員・従業員にとってはありがたい制度だといえるでしょう。 本書式は、ストックオプションを制度として導入するための「ストックオプション制度規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（株主総会の決議） 第４条（目的） 第５条（対象者の範囲） 第６条（権利付与日） 第７条（譲渡する株式） 第８条（譲渡予定株式数） 第９条（権利行使価格） 第１０条（権利行使期間） 第１１条（権利行使猶予期間） 第１２条（権利行使の任意性） 第１３条（分割行使） 第１４条（届出） 第１５条（株式の交付） 第１６条（代金の払込） 第１７条（権利の消滅） 第１８条（譲渡の禁止） 第１９条（株式の売却） 第２０条（売却時の心得）
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【改正民法対応版】株式質権設定契約
【改正民法対応版】株式質権設定契約
質権とは、債権者が自身の債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を当該債務が弁済されるまで確保し、債務者から弁済がなされない場合にはその確保した物の価値に対して優先的に弁済を受けることができる担保物権です。 株券不発行会社の株式に質権を設定する場合、設定者は、株式発行会社の株主名簿管理人に対し、次の事項を株主名簿に記録することを請求する必要があります。 （１）質権者の氏名又は名称及び住所 （２）質権の目的である株式 本書式は、上記の株券不発行会社の株式を担保にして、取引の相手方に対して質権を設定するための「【改正民法対応版】（株券不発行会社の）株式質権設定契約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（質権の設定） 第２条（流質） 第３条（増担保） 第４条（必要書類の交付） 第５条（合意管轄）
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【改正民法対応版】（会社に対する債権を担保するため同社の代表取締役個人が保有する株式に設定するための）株式質権設定契約書
【改正民法対応版】（会社に対する債権を担保するため同社の代表取締役個人が保有する株式に設定するための）株式質権設定契約書
会社に対する債権を有している場合に、当該債権を担保するため代表取締役が個人として保有する同社の株式に質権を設定することがあります。 本書は、そのための「株式質権設定契約書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（質権設定） 第２条（質権実行に伴う譲渡の承認、及び株主名簿への記載） 第３条（質権の実行） 第４条（担保権設定者による表明及び保証） 第５条（誓約事項） 第６条（反社会的勢力の排除） 第７条（合意管轄） 第８条（協議事項）
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