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M&A契約書・合併契約書
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「M&A契約書・合併契約書」の書式テンプレート・フォーマット一覧

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M&A契約書・合併契約書の書式、雛形、テンプレート一覧です。M&Aとは企業の合併や買収だけでなく、事業の譲渡や資本の提携を含む広い意味でつかわれます。国内・国際競争力の強化や企業グループの再編および破たん企業の再生を目的とする他、後継者問題を抱える中小企業において事業継承のために行われることも少なくありません。M&Aには株式譲渡、事業譲渡、営業権譲渡、資本提携など様々な手法があり、それぞれに応じた種類の契約書があり、前段として秘密保持契約の締結が必要となる場合があります。

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  • (契約書雛形)事業譲渡契約書

    (契約書雛形)事業譲渡契約書

    無料

    14,508 ダウンロード

    Word

    (契約書雛形)事業譲渡契約書

    事業譲渡契約書の契約書雛形・テンプレートです。

    4.3 3
  • 株式譲渡契約書03

    株式譲渡契約書03

    無料

    10,131 ダウンロード

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    株式譲渡契約書03

    株式譲渡契約書とは、株式を譲渡するときに記入する契約書

    4.3 4
  • 株式譲渡契約書02

    株式譲渡契約書02

    無料

    6,025 ダウンロード

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    株式譲渡契約書02

    甲乙間で締結する株式譲渡の際に用いる株式譲渡契約書のテンプレート書式です。ダウンロードは無料です。

    4.7 3
  • 株式譲渡契約書01(民法改正対応)

    株式譲渡契約書01(民法改正対応)

    無料

    3,244 ダウンロード

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    株式譲渡契約書01(民法改正対応)

    企業間で株式を譲渡するときに交わす契約で、株式譲渡の実行、譲渡価格、支払方法、表明・保証、機密保持義務などについての取り決め事項を記した株式譲渡契約書(2020年4月施行の民法改正に対応)

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  • (契約書雛形)共同経営契約書

    (契約書雛形)共同経営契約書

    無料

    3,208 ダウンロード

    Word

    (契約書雛形)共同経営契約書

    共同経営契約書の契約書雛形・テンプレートです。

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  • (契約書雛形)社外取締役責任限定契約書

    (契約書雛形)社外取締役責任限定契約書

    無料

    1,149 ダウンロード

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    (契約書雛形)社外取締役責任限定契約書

    社外取締役責任限定契約書の契約書雛形・テンプレートです。

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  • 合併契約書

    合併契約書

    無料

    897 ダウンロード

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    合併契約書

    合併契約書とは、会社が合併することを契約するための契約書

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  • 新株予約権(ストックオプション)契約書(取締役向け)

    新株予約権(ストックオプション)契約書(取締役向け)

    無料

    852 ダウンロード

    Word

    新株予約権(ストックオプション)契約書(取締役向け)

    新株予約権(ストックオプション)契約書(取締役向け)のテンプレートです。

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  • (契約書雛形)合併契約書

    (契約書雛形)合併契約書

    無料

    682 ダウンロード

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    (契約書雛形)合併契約書

    合併契約書の契約書雛形・テンプレートです。

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  • 有価証券・質権設定契約書

    有価証券・質権設定契約書

    無料

    471 ダウンロード

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    有価証券・質権設定契約書

    有価証券・質権設定契約書とは、有価証券を担保とする担保権設定契約書

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  • 存続会社:合併契約書

    存続会社:合併契約書

    無料

    445 ダウンロード

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    存続会社:合併契約書

    経営合理化と販路を拡張することを目的に合弁契約を締結する合弁契約書のテンプレート書式です。定款の変更や新株式の発行・割当て等について細かく記載されています。合弁契約書の文例としてもご参考にしてください。ダウンロードは無料です。

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  • 預金債権・質権設定契約書

    預金債権・質権設定契約書

    無料

    415 ダウンロード

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    預金債権・質権設定契約書

    預金債権・質権設定契約書とは、預金債権を担保とする担保権設定契約書

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  • ジョイント・ベンチャー契約書

    ジョイント・ベンチャー契約書

    無料

    391 ダウンロード

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    ジョイント・ベンチャー契約書

    ジョイント・ベンチャー契約(合弁契約)とは、複数の当事者が、共同事業を行うための組織(合弁会社)を形成するための契約をいいます。 合弁会社の運営方法やルールについて契約で定めておくことで、未然に紛争を防ぐ目的で締結されます。 合弁会社の目的、設立、機関構成、株式保有率、重要事項の決定方法、契約解除事由、デットロックなどについて規定しています。

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  • 新株予約権(ストックオプション)契約書(外部法人向け)

    新株予約権(ストックオプション)契約書(外部法人向け)

    無料

    382 ダウンロード

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    新株予約権(ストックオプション)契約書(外部法人向け)

    新株予約権(ストックオプション)契約書(外部法人向け)のテンプレートです。

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  • 社外取締役責任限定契約書

    社外取締役責任限定契約書

    無料

    341 ダウンロード

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    社外取締役責任限定契約書

    社外取締役に対する責任を限定する契約書のひな形テンプレート書式です。責任限度額・再任の場合・責任限定契約の失効・通知・開示の5条について書かれています。ダウンロードは無料です。

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  • (契約書雛形)株式交換契約書

    (契約書雛形)株式交換契約書

    無料

    323 ダウンロード

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    (契約書雛形)株式交換契約書

    株式交換契約書の契約書雛形・テンプレートです。

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  • 【改正民法対応版】共同経営契約書

    【改正民法対応版】共同経営契約書

    1,298円(税込)

    7 ダウンロード

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    【改正民法対応版】共同経営契約書

    甲が実施している事業を、甲が乙と共同で経営する場合の取引に関する条件を定める「【改正民法対応版】共同経営契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目 的) 第2条(事業の賃貸) 第3条(法令上の手続の履行) 第4条(事業種目) 第5条(配当金) 第6条(保証金) 第7条(譲渡禁止) 第8条(中途解約) 第9条(解 除) 第10条(反社会的勢力の排除) 第11条(原状回復) 第12条(合意管轄) 第13条(契約期間) 第14条(定めなき事項)

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  • 【改正会社法対応版】M&Aアドバイザリー契約書

    【改正会社法対応版】M&Aアドバイザリー契約書

    1,518円(税込)

    2 ダウンロード

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    【改正会社法対応版】M&Aアドバイザリー契約書

    M&Aアドバイザリー契約は、企業の買収・合併(M&A)に関するアドバイザリーサービスを提供するための契約です。 M&Aアドバイザーは、企業の買収・合併における潜在的なリスクや機会を特定し、買収・合併戦略を策定するためにクライアント企業にコンサルティングを提供します。 また同契約では、アドバイザーの役割、業務範囲、報酬、契約期間、機密保持、解約条件などが明確に規定されます。アドバイザーは、クライアント企業に代わって、買収・合併先の調査、交渉、契約書の作成、法務、財務、税務などの手続きをサポートします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(契約期間) 第3条(委託料及び支払方法) 第4条(報告) 第5条(再委託) 第6条(知的財産権等の使用) 第7条(成果物の知的財産権等の帰属) 第8条(必要資料等の取り扱い) 第9条(秘密保持義務) 第10条(責任の制限) 第11条(直接交渉の制限) 第12条(競業の制限) 第13条(譲渡禁止) 第14条(損害賠償) 第15条(中途解約) 第16条(契約の解除) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(合意管轄) 第19条(協議事項等)

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  • 【改正会社法対応版】事業譲渡契約書〔譲渡側有利版〕

    【改正会社法対応版】事業譲渡契約書〔譲渡側有利版〕

    1,628円(税込)

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    【改正会社法対応版】事業譲渡契約書〔譲渡側有利版〕

    「【改正会社法対応版】事業譲渡契約書〔譲渡側有利版〕」は、改正された会社法に準拠した、事業譲渡に関する契約書の一種です。この契約書は、事業譲渡を行う際の取り決めや条項を定めた文書で、譲渡側(事業を売却する会社)に有利な条件が盛り込まれていることが特徴です。 事業譲渡契約書には、以下のような項目が含まれることが一般的です。 契約当事者: 譲渡側と受け入れ側(事業を買収する会社)の両者の正式名称、住所、代表者名を明記します。 譲渡事業の定義: 譲渡される事業の範囲、関連資産、従業員、顧客情報、知的財産権などを明確に記載します。 代金の支払い: 譲渡事業の対価、支払方法、支払時期などを規定します。 保証: 譲渡側が受け入れ側に対して、譲渡事業の権利義務、資産、契約関係、許認可等について保証する内容を明記します。 責任の範囲: 譲渡事業に関連する負債やリスク、トラブル発生時の責任範囲や処理方法を定めます。 機密保持: 両当事者が契約に関連する機密情報を保持し、第三者に漏洩しないことを約束する条項です。 「譲渡側有利版」とは、譲渡側の責任範囲や保証範囲が限定され、受け入れ側がリスクをより多く負担する形で契約が結ばれるバージョンの契約書を指します。ただし、実際の契約締結時には、両当事者が協議を重ね、双方が納得できる条件で合意することが重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(本件事業の譲渡、本件譲渡対象、事業譲渡の対価) 第3条(本件実行) 第4条(表明および保証) 第5条(甲における本件事業譲渡の承認) 第6条(乙における本件事業譲渡の承認) 第7条(本件実行の前提条件) 第8条(補償) 第9条(解除) 第10条(秘密保持) 第11条(公表) 第12条(公租公課および費用) 第13条(契約上の地位または権利義務の譲渡等) 第14条(変更および放棄) 第15条(管轄) 第16条(誠実協議)

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  • 【改正会社法対応版】株式交換契約書

    【改正会社法対応版】株式交換契約書

    1,408円(税込)

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    【改正会社法対応版】株式交換契約書

    株式交換とは、ある会社の株式を全て他方の会社に移転させることにより、ある会社を完全子会社にするスキームです。株式交換の目的は、2つの会社が「親子関係」を作るためであり、グループ企業になろうとするときなどに利用されます。 株式交換契約書には、必ず記載しなければならない事項が法定されており(会社法768条)、本雛型はこれらを網羅しております。 なお、法定事項は以下の6つです。 ①当事者双方の商号と住所 ②親会社が子会社の株主に対し、株式に替えて金銭を交付する場合にはその金額や算定方法 ③親会社が子会社の株主に金銭を交付する場合、その割り当てに関する事項 ④親会社が子会社の新株予約権者に親会社の新株予約権を交付する場合には、その新株予約権の内容と数または算定方法 ⑤親会社が子会社の新株予約権者に親会社の新株予約権を交付する場合、新株予約権の割り当てに関する事項 ⑥株式交換の効力発生日 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(株式交換) 第2条(当事会社の商号および住所・効力発生日)  第3条 (株式の割当・交付) 第4条(本件株式交換により増加すべき資本金等) 第5条(株主総会の承認) 第6条(効力発生日までの業務執行および会社財産の管理等) 第7条(本契約の変更および本契約の解除) 第8条(本契約の効力) 第9条 (管轄) 第10条(協議事項)

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