有価証券・質権設定契約書

価格: 無料

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 経営・経営企画

ダウンロード数: 477

レビュー: - 件

ありがとう: 9579

有価証券・質権設定契約書とは、有価証券を担保とする担保権設定契約書

カテゴリー

経営・監査書式 > 株主総会

経営・監査書式 > M&A

契約書 > M&A契約書・合併契約書

更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.1.6

作者: レッツ総合事務所

レビューを投稿

■評価する(最高評価：★5) 必須

必須

カートに追加しました

カートを見る

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

吸収分割とは、会社法において定められた方法で、ある会社が全ての事業や資産を別の会社に譲渡し、自身は解散することを指します。そして、このような吸収分割を行うためには、両社の株主総会でそれぞれの株主の承認を得る必要があります。ただし、法律では、一定の要件を満たす場合には、株主総会での承認を必要としない「吸収分割契約書」という手続きも認められています。この場合、吸収される会社と吸収する会社があらかじめ契約書を締結し、その内容が法律で定められた要件を満たすことが必要です。株主総会決議が不要な吸収分割については、会社法第796条で規定されています。会社法第796条の1によると、吸収分割のための株主総会決議が不要な場合には、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。１．吸収する会社が、全ての株主の同意を得たとき。２．吸収する会社が、吸収される会社の全株式または全事業を取得するために、発行する株式以外の金銭債権の総額が、吸収される会社の資産の総額を超えないとき。このような要件を満たす場合、吸収分割を行うための株主総会決議は不要とされています。ただし、契約書の締結や手続きについては、会社法や民法などの法律に則り、適切に行う必要があります。〔条文タイトル〕第１条（吸収分割）　第２条（権利・義務の承継等）第３条（本件分割に際し交付する対価）第４条（本件分割により増加すべき資本金等）第５条（効力発生日）第６条（効力発生日までの業務執行および会社財産の管理等）第７条（従業員の承継）第８条（競業避止義務）第９条（分割条件の変更および本契約の解除）第１０条（本契約の効力）第１１条（管轄）第１２条（協議事項）

- 件

新設合併契約書

1,518円（税込）

0 ダウンロード

Word

新設合併契約書

新設合併とは、新しく会社を設立した上で、そこに消滅させた会社が持っていたすべての権利や義務を引き継がせる手法を意味します。すべての権利義務とあるように、株式や事業用資産はもちろん、従業員との雇用契約や取引先、ノウハウ、技術なども引き継ぎ対象となります。なお、新設合併では、M&Aを行うすべての会社で法人格が消滅します。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（新設合併・合併期日）　第２条（合併対価の交付および割り当て）第３条（資本金および資本準備金等）　第４条（株主総会の承認）第５条（財産の承継）　第６条（合併期日までの業務執行および会社財産の管理等）第７条（新会社の取締役・監査役）第８条（従業員の承継）第９条（合併条件の変更および本契約の解除）第１０条（本契約の効力）第１１条（管轄）第１２条（協議事項）

- 件

【改正会社法対応版】（取締役兼代表取締役の辞任により後任者を選任する場合の）臨時株主総会議事録

528円（税込）

8 ダウンロード

Word

【改正会社法対応版】（取締役兼代表取締役の辞任により後任者を選任する場合の）臨時株主総会議事録

「【改正会社法対応版】（取締役兼代表取締役の辞任により後任者を選任する場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。任期途中の取締役の辞任により、後任者を選任決議した場合、表記のとおり記載します。なお、会社は辞任した取締役から、辞任届を提出してもらう必要があります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

- 件