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建設現場に入場する作業員の情報を元請へ提出するための、全建統一様式第5号(改訂5版対応)に沿った作業員名簿のテンプレートです。専門工事会社の現場責任者や安全衛生担当者が、新規入場時の提出書類をそろえる際に活用できます。氏名・職種・雇用年月日・生年月日・経験年数・現住所・家族連絡先・技能者ID・健康診断日・血圧といった記入欄に加えて、現場代理人や作業主任者、職長、安全衛生責任者などを区分する※印欄も備えています。Excel形式のため人数に応じて行を追加できます。 ■作業員名簿とは 建設現場で働く作業員一人ひとりの基本情報と、現場での立場・資格を一覧にした書類です。元請が安全衛生管理を行い、労働災害の発生時に速やかに連絡・対応できるようにするための書類です。 ■テンプレートの利用シーン <新規入場時の提出書類をそろえるときに> 記入欄と注意書きが様式どおりに入っており、必要な項目を確認しながら作成できます。 <現場で配慮が必要な作業員を把握したいときに> ※印欄に記号を入れると、女性作業員や18歳未満の作業員、外国人技能実習生などを一覧上で区別できます。 <建設キャリアアップシステムのID管理に> 事業者ID・現場ID・技能者IDの欄があり、登録済みの情報を名簿上で管理できます。 ■利用・作成時のポイント <本人同意の文言はそのまま残す> 記載内容を安全衛生管理と緊急連絡のため元請へ提示することへの同意文が入っています。削除せずに運用してください。 <作業主任者の兼務に注意する> 作業主任者は作業を直接指揮する立場のため、他の現場との兼務は認められない旨が注記されています。 <各社別に作成し、写しを添付する> 各社別に作成するのが原則で、資格・免許等の写しを添付する運用が注記されています。 ■テンプレートの利用メリット <提出書類の差し戻しを減らす> 統一様式の項目と注意書きがそろっており、記載漏れによる再提出のやり取りを抑えられます。 <緊急時の連絡体制を整えられる> 家族連絡先と健康診断日、血圧まで1枚に記録するため、体調変化が起きた際の初動対応に役立ちます。
従業員の出退勤を月ごとに記録し、残業時間まで集計するための出勤簿テンプレートです。人事・労務担当者や小規模事業所の管理者が、毎月の勤怠を1枚にまとめる際に活用できます。日付・区分・出勤時刻・退勤時刻・休憩時間に加えて、実働時間、時間外労働時間、深夜労働時間、早朝残業、遅刻・早退までを1行で記録でき、月末には出勤日数・欠勤日数・残業時間の合計が算出されます。Excel形式のため項目の追加や削除も編集が可能です。 ■出勤簿とは 従業員が実際にいつ働いたかを日ごとに記録した帳簿です。労働時間の把握と給与計算の根拠になるほか、時間外労働の実態を確認する資料としても使われます。 ■テンプレートの利用シーン <月次の勤怠締めから給与計算への受け渡しに> 出勤日数と残業時間の合計が1枚で確認でき、給与計算担当者への引き継ぎ資料になります。 <時間外・深夜労働の実態を確認したいときに> 時間外・深夜・早朝残業を分けて記録するため、負荷が偏っている時間帯を把握できます。 <紙で回覧して承認を得る運用に> 本人の押印欄と承認印3枠を備えており、印刷して上長へ回す運用にも対応します。 ■利用・作成時のポイント <勤務時間の基準を先に設定する> 時間外労働と早朝残業は、ヘッダーの勤務開始・終了時刻を基準に判定されます。自社の所定労働時間に合わせて設定してください。 <祝日一覧は年度ごとに更新する> 「祝日一覧」シートを参照して休日を表示する仕組みです。翌年分は追記が必要なため、内閣府が公表する一覧をもとに更新してください。 <区分欄の表記を統一する> 出勤日数と欠勤日数は区分欄の記載内容を数えて集計します。表記がそろわないと件数が合わなくなります。 ■テンプレートの利用メリット <集計ミスのリスクを軽減> 実働時間と各種残業時間が数式で算出されるため、電卓計算や転記による誤りを防ぎ、給与計算の精度向上に繋がります。 <休日判定にかかる確認作業を削減> 土日と祝日が自動で「休日」と表示されるため、カレンダーと突き合わせて塗り分ける作業が不要になります。
Excelの給与明細書です。A4でプリントアウトし、選に合わせて3つ折りにすると簡単な給与明細書になります。
2021年4月、厚生労働省が作成した「履歴書様式例」の内容に準拠した履歴書です。 就職や転職の際にご活用ください。 以下内容 ①A3サイズ(1枚)仕様とA4サイズ(2枚)仕様、2種類ご用意しました。 ※厚生労働省が新たに作成した「履歴書様式例」のレイアウトはほとんど変えず、メールアドレス記入欄を追加しました。 ②履歴書への入力がはかどるよう、新たに以下省入力機能を設定しました。 ・漢字入力の氏名ふりがな変換表示。 ・和暦年のプルダウンリスト選択表示。 ・入力補完のため、要所要所のセルにコメント表示や入力時メッセージが表示されるよう設定しました。 出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/)
給与を口座振込にするときに従業員から同意を取るための書面です。振込を希望する賃金の範囲と金額(毎月の賃金・賞与・退職金)、金融機関店名・預金の種類・口座番号・名義人、何月分から始めるかの3項目を記書きで並べています。末尾は日付、宛先の会社名・事業主氏名、従業員の現住所・氏名・押印欄で、A4縦1枚です。Word形式で無料ダウンロードでき、会社名や賃金の区分を自社の運用に書き換えてご利用いただけます。 ■賃金の口座振込みによる支払い同意書とは 賃金を現金ではなく従業員の預金口座に振り込んで支払うことに本人が同意し、振込先と開始時期を会社に申し出る書面です。振込払いには本人の同意が前提となるので、入社時に取り交わす書類として使われます。 ■テンプレートの利用シーン <新入社員の入社手続きで> 雇用契約書などと一緒に配り、給与振込口座の届出を兼ねて回収します。 <現金払いから振込払いへの切替時に> 在籍する従業員全員から同意を取り直す場面で、同じ様式をまとめて配付します。 <賞与・退職金の振込希望の確認に> 賃金の範囲が3区分に分かれており、区分ごとに振込にするかと金額を確認できます。 ■作成・利用時のポイント <賃金の範囲と金額を区分ごとに記入> 毎月の賃金・賞与・退職金のうち振込にするものと、全額か一部かの金額を明示します。 <口座情報を通帳と照合> 金融機関店名・預金種類・口座番号・名義人は、本人名義かを通帳のコピー等で確認しましょう。 <開始時期を締め日に合わせて設定> 何月分の賃金から振込にするかは、締め日と支払日を踏まえて会社側で指定しておきます。 ■テンプレートの利用メリット <振込ミスのリスクを低減> 口座情報を本人の記入と押印で受け取るので、聞き取りによる口座番号の誤りを防げます。 <Word形式で編集可能> 宛名や賃金の区分、記入欄の幅を自社の給与体系に合わせられます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士等の専門家に相談のうえご利用ください。
雇用する社員に対して労働条件の通知とその契約をするための書類
勤務先へ退職の意思を届け出るための、A4縦1枚の横書き退職届です。日付、会社名、宛先の肩書と「殿」、表題の「退職届」、退職日を入れる本文が並び、「記」以下に退職後の連絡先として住所と電話番号の欄があります。末尾は所属と氏名、押印欄です。離職票や源泉徴収票の送付先を別に伝える手間が省けます。Word形式で無料でダウンロードして印刷できます。 ■退職届とは 勤務先へ退職する意思を書面で届け出るものです。会社の承諾を願い出る「退職願」と使い分けられることが多く、本人の意思表示として出す性格が強い書面です。そのため、受理された後に取り下げるのは難しいとされています。提出の期限や様式が就業規則で決まっている職場もあるので、書く前に確認しておくと安心です。 ■テンプレートの利用シーン <上司との話を終えて書面を出す段階> 口頭で意向を伝えたあと、記録として残すために提出します。 <退職後の連絡先を会社に伝えておきたいとき> 住所と電話番号の欄が本文の下にあるので、必要に応じて追記いただけます。 <手書きを避けて提出したいとき> 入力を済ませてから印刷すれば、字や体裁が整った1枚を作成できます。 ■利用・作成時のポイント <宛先の肩書は職場の慣行に合わせる> 代表取締役宛てにするのか、直属の上司を経由するのかを社内で確認してください。 <退職日は最終出社日と混同しない> 有給休暇の消化を含めた在籍の最終日を書くのが一般的です。 <本文の言い回しは必要に応じて調整する> 本文は「退職いたしたく、ここにお願い申し上げます」という願い出の形です。確定した意思として出す場合は表現を整えてください。 ■テンプレートの利用メリット <提出準備の手間を短縮> 日付と氏名など必要事項の記入がスムーズです。
正社員を採用したときに、労働条件を書面で取り交わすための雇用契約書です。契約期間、就業の場所、従事すべき業務の内容、始業・終業の時刻と休憩、所定時間外労働の有無、出勤・休日、休暇、賃金、退職に関する事項を1枚の表にまとめています。賃金の欄は基本賃金、諸手当3つ分の枠、締切日と支払日、昇給、賞与に分かれ、解雇の事由7項目と雇い止めの判断基準5項目も入っています。Word形式のため、自社の制度に合わせて差し替えられます。 ■雇用契約書とは 労働条件を使用者と労働者が確認し合い、双方が1通ずつ保管する書面です。労働基準法第15条により、使用者は契約締結に際して賃金や労働時間などの条件を明示する必要があり、その明示を兼ねて作られます。会社が交付する労働条件通知書と違い、両者が署名押印した記録が残ります。 ■テンプレートの利用シーン <新卒・中途の入社手続きで> 内定後から初出社までに労働条件を確定させ、取り交わす場面で使います。 <就業規則の整備がこれからの事業所で> 規程が整う前でも、個別の契約書で条件を残せます。 <社内の様式を統一したいとき> 部署ごとに書式がばらつく場合のたたき台になります。 ■利用・作成時のポイント <「変更の範囲」を書き足す> 2024年4月から、労働条件の明示事項に就業の場所・業務の変更の範囲が加わりました(労働基準法施行規則第5条)。該当欄は現時点の内容を書く体裁のため追記します。 <記入例の数値をそのまま残さない> 始業9時・終業17時、基本賃金30万円などは記入例です。自社の就業規則に合わせて上書きします。 <2通作成して双方で保管する> 冒頭の注記どおり2通用意し、会社と労働者が1通ずつ保管する前提です。 ■テンプレートの利用メリット <項目の書き漏れを減らす> 賃金や退職に関する事項が枠として並び、書き漏らしたまま交付する事態を防げます。 <採用のたびの作成負荷を軽くする> 解雇の事由など定型文が入っており、文面を組み立てる時間を短縮できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士など専門家にご相談のうえご利用ください。
出勤簿(1枚6ヵ月分)とは、社員の出勤を管理するための書類
アルバイト採用の際にご利用頂ける履歴書のテンプレート書式です。ワード形式で作成されています。ご利用は無料です。ご活用ください。
従業員一人ひとりの支給額と控除額を1年分まとめて記録するための、見本付きの賃金台帳テンプレートです。人事・給与担当者が、月々の給与計算の結果を残し、年次の集計に備える際に活用できます。労働日数と所定労働・時間外・休日・早出・深夜の各労働時間数に加えて、基本給、割増賃金、通勤・役職・技術・家族・住宅の各手当、雇用保険・健康保険・介護保険・所得税・住民税の控除までを、1月から12月と賞与(6月・12月)の列に並べて記入できます。 ■賃金台帳とは 労働基準法第108条に基づき、事業者が従業員ごとに調製することとされている記録です。労働基準監督署の調査や各種手続きの場面で提示を求められることがあります。 ■テンプレートの利用シーン <月次の給与計算の記録として> 支給と控除の内訳を月ごとに1列で記入する構成で、毎月の計算結果をそのまま蓄積できます。 <年末調整や年次集計の基礎資料として> 右端の合計列に年間金額が集約され、年次の数値を拾い出す作業が軽くなります。 <労働時間の内訳を確認したいときに> 時間外・休日・早出・深夜の労働時間数を分けて記録するため、割増賃金の算定根拠を後から追えます。 ■利用・作成時のポイント <手当の項目は自社の給与体系に合わせる> 通勤・役職・技術・家族・住宅の5種類を用意していますが、行の追加・削除で調整できます。 <賞与欄は支給時期に合わせて見出しを変更する> 賞与(6月)・賞与(12月)の列は、自社の支給月に合わせて書き換えてください。 <見本の記載内容を差し替える> 社員ID・氏名・部署の記載例は、運用前に自社の情報へ置き換えてください。 ■テンプレートの利用メリット <年次集計にかかる手間を削減> 各行の合計が自動で算出されるため、12か月分と賞与を足し合わせる作業が不要になります。 <記載漏れの防止> 支給と控除の項目があらかじめ整理されているため、記録すべき内容の抜けに気づきやすくなります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
退職した従業員から証明書の発行を求められたときに、その日のうちに渡せる退職証明書のテンプレートです。現住所・生年月日・入社年月日・退職年月日・退職理由の欄が表としてまとまっており、社内の記録を書き写せば整います。Word形式で無料ダウンロードしてご利用いただけるテンプレートです。 ■退職証明書とは 従業員が会社を退職した事実を、会社が書面で証明するものです。退職者が次の就職先や各種の手続きで、在籍していた期間や退職の理由を示すよう求められる場面で使われます。 ■テンプレートの利用シーン <退職者から発行を求められたとき> 人事・総務の担当者が、在籍期間と退職の理由を1枚にまとめて渡せます。 <退職手続きの締めくくりに> 最終出社日以降のやり取りで、書面を手渡して一連の手続きを終えられます。 <社内の控えを残すとき> 冒頭に番号を書く欄があり、発行した証明書を順に管理できます。 ■作成・利用時のポイント <求められた事項だけを書く> 退職理由の欄は自由に書けるので、記載する範囲を退職者本人と確かめます。 <日付欄の表記を確認する> 証明日の欄は令和の表記で入っているので、発行日を書き入れて使います。 <押印の運用を定めておく> 事業主氏名の横に押印の枠があり、社内の決裁に沿って押印します。 ■テンプレートの利用メリット <自社の書式に合わせて編集> Word形式で項目や文言を直せるので、社名や体裁をそろえられます。 <記載漏れの防止> 入社年月日・退職年月日・退職理由の欄がそろい、書き落としに気づけます。 <認識違いによる手戻りの抑制> 退職日と理由を書面で残せるので、後日の食い違いを避けられます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
勤務先へ退職の意思を届け出るための、A4縦1枚の横書き退職届です。日付、会社名、宛先の肩書と「殿」、表題の「退職届」、退職日を入れる本文が並び、「記」以下に退職後の連絡先として住所と電話番号の欄があります。末尾は所属と氏名、押印欄です。連絡先まで1枚に収まる構成のため、離職票や源泉徴収票の送付先を別に伝える手間が省けます。Word形式で、無料でダウンロードしてご利用いただけます。 ■退職届とは 勤務先に対して退職する意思を書面で届け出るものです。会社の承諾を願い出る「退職願」と使い分けられることが多く、退職届は本人の意思表示として出す性格が強いため、いったん受理された後に取り下げるのは難しいとされています。提出の期限や様式が就業規則で決められている職場もあるので、書く前に確認しておくと安心です。 ■テンプレートの利用シーン <上司との話を終えて書面を出す段階> 口頭で意向を伝えたあと、記録として残すために提出する場面で使います。 <退職後の連絡先を会社に伝えておきたいとき> 住所と電話番号の欄が本文の下にあるため、退職書類の送付先を同じ紙で知らせられます。 <手書きではなく印刷して提出したいとき> 入力して印刷すれば、字の体裁を気にせず整った1枚を準備できます。 ■利用・作成時のポイント <宛先の肩書は職場の慣行に合わせる> 代表取締役宛てにするのか、直属の上司を経由するのかは社内の運用を確認してください。 <退職日は最終出社日と混同しない> 有給休暇の消化を含めた在籍の最終日を書くのが一般的です。 <本文の言い回しは必要に応じて調整する> 本文は「退職いたしたく、ここにお願い申し上げます」という願い出の形です。確定した意思として出す場合は表現を整えてください。 ■テンプレートの利用メリット <必要事項が1枚にそろい別紙が不要> 本文と退職後連絡先、押印欄が同じ紙に並ぶため、1枚で必要情報が完結します。 <書き出しを考える時間を省ける> 定型の一文が入っているため、スムーズに記入を始められます。
従業員の退職に伴い、健康保険の資格を失ったことを会社として証明するためのテンプレートです。人事・労務担当者が、退職者から手続き用の証明書を求められた場面で使います。被保険者の氏名・生年月日・住所のほか、健康保険の種類、保険証の記号・番号、基礎年金番号、資格喪失年月日を記載でき、被扶養者は氏名・続柄・生年月日・資格喪失年月日を6行まで書けます。事業所名・所在地・代表者名と押印欄もA4縦1枚に収まる、見本付きの様式です。 ■健康保険資格喪失証明書とは 退職などによって健康保険の被保険者資格を失ったことを、事業所が退職者に対して証明する書面です。国民健康保険への切り替え手続きで、資格を失った日が確認できる書類として提出を求められることがあります。 ■テンプレートの利用シーン <退職者が国民健康保険に加入するときに> 本人が市区町村の窓口へ持参する書類として交付します。 <家族の資格喪失もまとめて証明するとき> 被扶養者欄が6行あるため、家族分も1枚に収められます。 <退職手続きの社内様式をそろえたいときに> 発行のたびに文面を考えずに済み、担当者が変わっても体裁がそろいます。 ■利用・作成時のポイント <資格喪失年月日は退職日の翌日> 健康保険法第36条により、事業所に使用されなくなった日の翌日が資格喪失日です。退職日をそのまま書かないよう注意しましょう。 <国民健康保険の届出期限は14日以内> 国民健康保険法施行規則第3条では、世帯主が14日以内に市町村へ届書を提出すると定められています。 <提出先が指定する記載事項を確認> 市区町村が独自の様式を案内している場合があるため、居住地の案内も確かめましょう。 ■テンプレートの利用メリット <手続きの差し戻しを軽減> 氏名・保険証の記号番号・資格喪失年月日が表形式で並ぶため、記入漏れによる再発行を減らせます。 <担当者の作成負担を軽く> Excel形式で記載例が入っているため、初めての発行でも下書きから組み立てずに済みます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働・社会保険関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士など専門家にご相談のうえご利用ください。
取締役社長から係長までの各職位の責任と権限を文書化するときに使える「職務権限規程」です。本文は職位・権限・責任・決定・承認など10の用語定義と、権限の行使基準・代行・委任・代理・報告義務・緊急時の対処を定めた3章14条です。別表に9つの職位の主な職務を列挙しています。Word形式で無料ダウンロードでき、職位名や別表の職務内容を自社の組織に合わせて書き換えてご利用いただけます。 ■職務権限規程とは 誰が何を決定し、誰の承認を得て、誰に報告するかという業務執行の権限と責任の範囲を職位ごとに定める社内規程です。権限があいまいだと決裁の抜けや越権承認が起こり、内部統制や監査で説明に困ります。 ■テンプレートの利用シーン <内部統制の整備や監査対応に> 決裁権限が条文と別表で示されているので、権限の設計根拠を説明する資料になります。 <組織変更や役職新設のときに> 次長や課長補佐など新しい職位を置くとき、既存の職位との権限の線引きを整理できます。 <稟議規程や決裁基準との組み合わせに> 本規程で職位ごとの権限を定め、金額基準は稟議規程に委ねる形で運用できます。 ■作成・利用時のポイント <別表の職位を自社の役職に統一> 副社長・専務・常務など自社にない職位は削除し、執行役員などがあれば追加します。 <委任不可事項を具体的に明示> 本文には委任不可事項の具体的な列挙がないので、下位職位に委任できない事項を自社で決めます。 <会社法上の手続きの記載を確認> 社長の職務にある株式・社債の発行手続きは、自社の定款や現行法に沿った表現か確認しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <決裁の抜け・越権の防止> 権限の代行・委任・代理・緊急時の扱いが条文化されており、不在時の判断の空白を防げます。 <Word形式で編集可能> 別表の職務項目を追加・削除して、自社の組織規模に合わせた権限表にできます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。
昇給・賞与・昇格の判断に使う人事考課のルールを、人事担当者が社内規程として整えるためのひな形です。考課は年2回(4月・10月)とし、職務遂行能力・執務態度・業務成果の3要素を自己評価、第一次考課、第二次考課の順に5段階で評価する流れを条文化しています。役職ごとの考課者の表、考課者の遵守事項、本人への結果の公開と異議申立てまで全5章18条の構成です。Word形式で無料ダウンロードでき、考課の時期や考課者の役職を自社の組織に書き換えてご利用いただけます。 ■人事考課規程とは 従業員の能力・態度・成果を評価する人事考課の対象者、時期、方法、結果の扱いを定める社内規程です。 ■テンプレートの利用シーン <人事評価制度を初めて導入する際に> 考課の時期から異議申立てまでの流れがそろい、制度設計の土台になります。 <評価基準を従業員に示すときに> 5段階の評価区分と考課者の遵守事項が条文になっており、評価の透明性を説明できます。 <就業規則の関連規程を整えるときに> 第1条で就業規則の該当条を引用する形で、既存の就業規則と連動させられます。 ■作成・利用時のポイント <考課対象外の範囲を確認> 勤務6か月未満や試用期間中などを除外する条文を、自社の雇用区分と照らし合わせます。 <考課者の役職を自社に合わせて指定> 部長から一般社員までの第一次・第二次考課者の表を、実際の組織階層に書き換えます。 <考課表の様式を別途整理> 具体的な考課項目は別に定める考課表に委ねており、管理職用と一般職用を用意します。 ■テンプレートの利用メリット <評価の社内統一> 考課者が守る4つのルールと役員会の調整により、部門間のばらつきを抑えられます。 <処遇トラブルの未然防止> 結果の本人公開と異議申立ての期限を定めており、評価後の不満に応じられます。 <Word形式で編集可能> 条文を削除・追加して、自社向けにアレンジ可能です。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士等の専門家に相談のうえご利用ください。
退職する社員に機密情報と個人情報の持ち出しをしない約束を書面で残してもらうための「退職時に交わす念書」です。在籍中に知った機密情報と顧客・従業員の個人情報を漏らさないこと、業務資料と複製物を手元に残していないこと、違反時は損害を賠償することの3項目を記書きで列挙しています。末尾には日付と住所・氏名・押印の署名欄を設けました。Word形式で無料ダウンロードでき、会社名や代表者名を書き換えてご利用いただけます。 ■退職時に交わす念書とは 辞める社員が会社に対して秘密保持と資料を手元に残さないことを誓約し、署名して差し入れる文書です。口頭の約束だけでは後日情報が持ち出されても事実を確認しにくく、念書があることで本人の認識と責任の所在を明確にできます。 ■テンプレートの利用シーン <退社前の最終面談で> 最終出社日までの引き継ぎや備品返却の確認とあわせて、本人に署名してもらう場面で使えます。 <顧客情報を扱う部署の退社対応に> 営業や顧客サポートなど顧客情報に触れる社員が辞めるとき、持ち出し防止の確認に使えます。 <入社時の誓約書を補う書面として> 入社時に秘密保持誓約書を取っていない社員からも、最終出社日に誓約を取れます。 ■作成・利用時のポイント <宛名と文中の会社名を統一> 冒頭の宛名と本文の「貴社(株式会社○○○○)」は、同じ社名表記にそろえます。 <対象となる情報の範囲を明示> 技術情報・取引条件など機密情報の具体例を書き加えると、誓約の対象がクリアになります。 <署名と日付を本人の自筆で確認> 末尾の住所・氏名は本人に自筆で記入してもらい、日付は在籍中の日付にします。 ■テンプレートの利用メリット <情報持ち出しリスクの低減> 秘密保持・資料の未保有・損害賠償の3項目がそろっており、情報漏えいの抑止力になります。 <Word形式で編集可能> 対象情報の範囲や有効期間の条項を自社の規程に合わせて追加できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。
複数社員の有給休暇の取得状況を一覧で管理できる「有給休暇管理表」です。社員ごとの有給休暇の付与日数・取得日数・残日数などを横型の一覧レイアウトで管理できるため、管理者が休暇状況を把握しやすく、日常の労務管理や勤怠管理の補助資料として活用できます。無料で簡単に有給休暇の管理を始めたい企業の総務・人事担当者におすすめです。 ■有給休暇管理表(全社員一覧表版)とは 労働基準法に基づき、社員ごとの年次有給休暇の付与日数・取得日・残日数を記録する帳簿です。年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者について、使用者は毎年5日取得させる義務があります。全社員の取得状況を一元管理することで、法令遵守と適切な労務管理を実現します。 ■テンプレートの利用シーン <社員の有給休暇管理> 社員ごとの付与日数や取得日数、残日数を記録し、日常の有給休暇管理に活用できます。 <有給取得状況の確認・集計> 全社員の休暇状況を一覧で確認できるため、社内の労務管理や勤怠管理の資料として利用できます。 ■作成・利用時のポイント <社員ごとの基準日と付与日数を正確に記載> 入社日や勤続年数に応じた付与日数を労働基準法の規定に沿って正確に入力し、法令遵守を確保しましょう。 <取得日数を都度更新> 有給休暇を取得した都度、速やかに記録を更新することで、残日数の正確な管理と年5日取得義務の確実な履行につながります。 <繰越分と当年付与分を明確に区別> 前年度からの繰越日数と当年度の付与日数を分けて管理することで、時効(2年間)による消滅を適切に把握できます。 ■テンプレートの利用メリット <全社員の有給状況を一目で確認できる> 一覧表形式のため、会社全体の有給休暇の管理がしやすくなります。 <入力例付きで導入しやすい> 見本が用意されているため、初めて使用する場合でも入力方法を確認しながら利用できます。 <Excel形式で簡単に編集可能> 社員の追加や修正、データ更新などを簡単に行えるため、日常の労務管理に柔軟に対応できます。
業務上の不注意で関係者に迷惑をかけた社員が、所属長に謝罪と再発防止の決意を書面で示すときに使える「不始末を謝罪する念書」です。日付、宛先の部長名、差出人の部署・課・氏名を上部に置き、本文は冒頭の「○○○○○○の件」に不始末の内容を入れる形で始まります。不注意で迷惑をかけたことへのお詫び、二度と繰り返さないよう細心の注意を払い職務を遂行する旨、結びの3段落です。Word形式で無料ダウンロードでき、件名や宛先、所属を書き換えてご利用いただけます。 ■不始末を謝罪する念書とは 社員本人がミスやトラブルについてお詫びし、再発防止を約束する社内向けの文書です。事実経過を細かく報告する始末書とは違い、お詫びの意思と今後の姿勢を簡潔に伝える点に特徴があります。 ■テンプレートの利用シーン <発注ミスや納期遅れのお詫びに> 取引先に迷惑をかける結果になった業務上のミスについて、上司に提出する場面で使えます。 <社内ルール違反の反省を示すときに> 提出書類の遅れや手順の省略など、懲戒には至らない不始末の反省を文書で残せます。 <始末書の前段階の対応として> 経緯報告まで求められていない軽微な案件で、お詫びと再発防止の約束だけを示せます。 ■作成・利用時のポイント <冒頭の空所に不始末の内容を記入> 空所には、発注ミス・納品遅延など何の件かが分かる言葉を入れます。 <再発防止策を具体的に明示> 文例は決意表明にとどまるので、確認手順の追加など具体的な対策を書き加えましょう。 <宛先と差出人の所属を正確に記入> 部長名と自分の部・課・氏名を正しく書き、社内ルールに応じて押印します。 ■テンプレートの利用メリット <お詫び文の作成時間を短縮> お詫び・再発防止・結びの3段落が完成しており、文面を考える時間を減らせます。 <Word形式で編集可能> 不始末の内容や再発防止策を自分の状況に合わせて書き足せます。
労働安全衛生法に沿った管理体制を規程にまとめるときに使う「安全衛生管理規程」のサンプルです。総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者とその代理者、産業医・作業主任者の職務、安全委員会・衛生委員会の審議事項を前半で定めています。後半は従業員の遵守事項、作業環境測定、防火管理、災害時の報告、安全衛生教育、健康診断を定めた全9章43条です。Word形式で無料ダウンロードでき、管理者の役職や委員会の運営方法を自社に合わせて書き換えてご利用いただけます。 ■安全衛生管理規程とは 労働災害と疾病を防ぎ快適な職場環境をつくるために、会社の安全衛生管理の組織・責任者の職務・従業員の守るべき事項を定める社内規程です。規程がないと管理者の選任漏れや報告遅れが起こりやすくなります。 ■テンプレートの利用シーン <製造業・建設業の体制整備に> 作業主任者や危険物保安監督者まで定めており、現場作業のある会社に向いています。 <安全衛生委員会の設置・運営の土台に> 安全委員会と衛生委員会の審議事項が条文化されており、委員会規程の骨組みになります。 <労働基準監督署の調査への備えに> 管理者の選任や災害報告の手順が規程に残り、監督署への説明資料になります。 ■作成・利用時のポイント <選任義務のある管理者を確認> 管理者の選任義務は業種と労働者数で決まるので、自社に当てはめて条文を取捨選択します。 <別に定める規程名を明示> 快適な職場環境形成規程など「別に定める」とした規程を、自社で作る名称に書き換えます。 <労働者死傷病報告の方法を確認> 災害発生時の報告は原則電子申請になっているため、担当者と手順を社内で決めておきます。 ■テンプレートの利用メリット <安全衛生体制の抜け漏れを防止> 管理者・委員会・教育・健康診断まで網羅しており、体制の定め漏れを防げます。 <Word形式で編集可能> 不要な章や条文を削除し、自社の実態に合わせられます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士等の専門家にご相談ください。
[業種]
サービス
女性/40代
2026.11.10
ハイハイレースに使用させて頂きます♡ 可愛いから皆さん喜ばれると思います꒰ ¨̮͚ ꒱♪ْ︎˖⋆︎
[業種]
サービス
女性/50代
2026.10.25
親の介護をすることになり、自分の生活費全般と母にかかる介護の毎月の収支がわからず手探り状態で、家計簿を分けてどのくらい介護生活に使っているのか知りたかったので、 分かりやすいフォーマットと入力しやすそうだと思いまして、ダウンロードさせていただきました。ありがとうございます。
[業種]
その他
女性/50代
2026.10.09
ダウンロードさせて頂きました。とても助かりました。 出来れば、令和8年分に対応分を作成して頂けますと助かります。
[業種]
病院
女性/70代
2026.08.24
ありがとうございます。時々使わせて頂いています。今回はこちらの家系図作成ツールを使わせて下さいね。<(_ _)>
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