「人事・労務」で利用頻度の高い
書式テンプレート・フォーマット

建設現場に入場する作業員の情報を元請へ提出するための、全建統一様式第5号（改訂5版対応）に沿った作業員名簿のテンプレートです。専門工事会社の現場責任者や安全衛生担当者が、新規入場時の提出書類をそろえる際に活用できます。氏名・職種・雇用年月日・生年月日・経験年数・現住所・家族連絡先・技能者ID・健康診断日・血圧といった記入欄に加えて、現場代理人や作業主任者、職長、安全衛生責任者などを区分する※印欄も備えています。Excel形式のため人数に応じて行を追加できます。 ■作業員名簿とは 建設現場で働く作業員一人ひとりの基本情報と、現場での立場・資格を一覧にした書類です。元請が安全衛生管理を行い、労働災害の発生時に速やかに連絡・対応できるようにするための書類です。 ■テンプレートの利用シーン ＜新規入場時の提出書類をそろえるときに＞ 記入欄と注意書きが様式どおりに入っており、必要な項目を確認しながら作成できます。 ＜現場で配慮が必要な作業員を把握したいときに＞ ※印欄に記号を入れると、女性作業員や18歳未満の作業員、外国人技能実習生などを一覧上で区別できます。 ＜建設キャリアアップシステムのID管理に＞ 事業者ID・現場ID・技能者IDの欄があり、登録済みの情報を名簿上で管理できます。 ■利用・作成時のポイント ＜本人同意の文言はそのまま残す＞ 記載内容を安全衛生管理と緊急連絡のため元請へ提示することへの同意文が入っています。削除せずに運用してください。 ＜作業主任者の兼務に注意する＞ 作業主任者は作業を直接指揮する立場のため、他の現場との兼務は認められない旨が注記されています。 ＜各社別に作成し、写しを添付する＞ 各社別に作成するのが原則で、資格・免許等の写しを添付する運用が注記されています。 ■テンプレートの利用メリット ＜提出書類の差し戻しを減らす＞ 統一様式の項目と注意書きがそろっており、記載漏れによる再提出のやり取りを抑えられます。 ＜緊急時の連絡体制を整えられる＞ 家族連絡先と健康診断日、血圧まで1枚に記録するため、体調変化が起きた際の初動対応に役立ちます。

4.1 41件

従業員の出退勤を月ごとに記録し、残業時間まで集計するための出勤簿テンプレートです。人事・労務担当者や小規模事業所の管理者が、毎月の勤怠を1枚にまとめる際に活用できます。日付・区分・出勤時刻・退勤時刻・休憩時間に加えて、実働時間、時間外労働時間、深夜労働時間、早朝残業、遅刻・早退までを1行で記録でき、月末には出勤日数・欠勤日数・残業時間の合計が算出されます。Excel形式のため項目の追加や削除も編集が可能です。 ■出勤簿とは 従業員が実際にいつ働いたかを日ごとに記録した帳簿です。労働時間の把握と給与計算の根拠になるほか、時間外労働の実態を確認する資料としても使われます。 ■テンプレートの利用シーン ＜月次の勤怠締めから給与計算への受け渡しに＞ 出勤日数と残業時間の合計が1枚で確認でき、給与計算担当者への引き継ぎ資料になります。 ＜時間外・深夜労働の実態を確認したいときに＞ 時間外・深夜・早朝残業を分けて記録するため、負荷が偏っている時間帯を把握できます。 ＜紙で回覧して承認を得る運用に＞ 本人の押印欄と承認印3枠を備えており、印刷して上長へ回す運用にも対応します。 ■利用・作成時のポイント ＜勤務時間の基準を先に設定する＞ 時間外労働と早朝残業は、ヘッダーの勤務開始・終了時刻を基準に判定されます。自社の所定労働時間に合わせて設定してください。 ＜祝日一覧は年度ごとに更新する＞ 「祝日一覧」シートを参照して休日を表示する仕組みです。翌年分は追記が必要なため、内閣府が公表する一覧をもとに更新してください。 ＜区分欄の表記を統一する＞ 出勤日数と欠勤日数は区分欄の記載内容を数えて集計します。表記がそろわないと件数が合わなくなります。 ■テンプレートの利用メリット ＜集計ミスのリスクを軽減＞ 実働時間と各種残業時間が数式で算出されるため、電卓計算や転記による誤りを防ぎ、給与計算の精度向上に繋がります。 ＜休日判定にかかる確認作業を削減＞ 土日と祝日が自動で「休日」と表示されるため、カレンダーと突き合わせて塗り分ける作業が不要になります。

4.6 7件

日雇いで雇い入れる建設労働者に、その日の賃金や保険の適用を書面で示せる、労働条件通知書（建設労働者用）日雇型の見本付きテンプレートです。事業主と雇用管理責任者の職氏名を頭書きに置き、就労日・就業の場所・業務の内容・始業終業時刻・休憩時間を記入します。賃金は時間給・日給・出来高給から選んで額を書き、諸手当・割増率・支払日・支払方法を明示できます。その他の欄では社会保険と雇用保険の適用、建設退職共済への加入、寝具貸与まで通知できます。Word形式で無料ダウンロードでき、現場名や賃金額を書き換えてご利用いただけます。 ■労働条件通知書（建設労働者用）日雇型とは 日々雇い入れる建設労働者に対し、労働基準法に基づく労働条件の明示と、建設労働者の雇用の改善等に関する法律に基づく文書の交付を1枚で兼ねる通知書です。 ■テンプレートの利用シーン ＜現場での突発的な人員補充に＞ 鉄筋工事やコンクリート工事など、その日の作業に合わせて雇い入れる際に使えます。 ＜出来高給や日給の条件を示す場面で＞ 時間給・日給・出来高給の基本単価と保障給を記入し、計算方法を伝えられます。 ＜入職後の条件相違を防ぐ書面として＞ 条件が事実と違った場合の帰郷旅費の扱いも明記しており、認識を合わせられます。 ■作成・利用時のポイント ＜就業場所と業務内容の具体的な記載＞ 現場の所在地と担当作業（鉄筋工事など）を記載要領どおり具体的に記入します。 ＜割増賃金率の確認＞ 所定時間外や深夜労働の割増率は、記載要領の下限を下回らないようにしましょう。 ＜保険と退職金共済の加入状況の明示＞ 厚生年金・健康保険・雇用保険の適用と建設退職共済の加入有無を丸で囲みます。 ■テンプレートの利用メリット ＜初めてでもスムーズに作成＞ 赤字の記入例に賃金額や手当の例が入っており、書き方に迷わず作成できます。 ＜条件トラブルの防止＞ 賃金・保険・寝具貸与まで書面で通知し、後日の食い違いを抑えられます。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です

- 件

現役時代、給与計算～就業規則の作成・改訂を実務として行ってきた立場で、残業代計算の補助資料としての位置づけで作成した「出勤簿」のテンプレートです。 ■残業代計算で必要な区分ごとの残業時間を自動集計 残業代の計算を行う上で以下労働時間区分ごとに割増し率が異なることから、労働時間を（まとめて）区分せずに集計したのでは不十分です。 本テンプレートでは、割増し率が異なる以下区分ごとに労働時間を集計しました。 実働時間はもとより・・・・ ①法定内残業時間（所定労働時間） ②法定外残業時間 ③深夜残業時間 ④早朝残業時間 ⑤所定休日や法定休日に勤務した場合の労働時間など 当該区分によって残業手当の割増し率が異なり、残業代の計算を公正且つ効率的に行う上で必要不可欠です。 ■所定労働時間が1日8時間未満の企業にも対応 所定労働日（いわゆる平日）の就業開始時刻9時、終業時刻が17時（途中1時間休憩）の企業の場合、1日の所定労働時間は7時間となりますが、17時から18時まで残業しても（労働基準法上）割増し（25％）は付きません。 割増し（25％）が付くのは8時間を超えた分からとなり、それぞれ区分して計算集計する必要があります。（法定内残業時間：所定労働時間と法定外残業時間） 当テンプレートでは、1日の所定労働時間が8時間未満と8時間用の2種類ご用意しました。 ■水曜日が法定休日となっている不動産関係の企業にも対応 労働基準法で定めた週40時間労働制で、一般的な企業では日曜日を法定休日（始業開始時刻から35％割増し）、土曜日を所定休日（所定労働日の労働時間が8時間の場合、始業開始時刻から25％割増し）としています。 ところが、（私の経験上）不動産関係の企業の多くは水曜日を法定休日としているようです。 本テンプレートでは、固定曜日となっている法定休日や所定休日を業種・業態に合わせ任意に選択できるようにしました。 ■自動検算機能 Ｅｘｃｅｌで計算する場合（経験上）、データの上書きなど誤って計算式を削除し誤った計算を行い、それに気付かないことがあります。 本テンプレートでは、それら計算ミスを防ぐための「自動検算機能」を設けました。日ごとと合計のダブルでチェックし、残業時間計算の精度向上に繋げました。

- 件

従業員が会社に住宅手当の支給を申請するとき、総務・人事担当者が受け付けるための住宅手当申請書テンプレートです。申請日、フリガナと氏名、所属部署、社員番号、住所に続き、雇用情報として所属部署・職位・入社日を記入し、住宅の区分は賃貸住宅（家賃の月額を記入）・自己持ち家・その他から選びます。住宅情報には借主または購入者名と契約期間を書き、申請理由、必要書類のリスト、備考欄まで1枚に収めています。Excel形式で無料ダウンロードでき、住宅の区分や必要書類の文言を自社の規程に書き換えてご利用いただけます。 ■住宅手当申請書とは 家賃補助や持ち家の補助など、会社の住宅手当制度の適用を受けるために従業員が提出する申請書です。住宅の区分・家賃額・契約期間を同じ書面で受け取るため、総務担当者が規程と照らして判断できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜入社時や転居時の新規申請に＞ 賃貸契約を結んだ従業員が、家賃の月額と契約期間を添えて手当を申請する場面で使えます。 ＜契約更新に伴う再申請の受付に＞ 契約期間の欄に新しい期間を記入してもらい、更新後も支給を続けるかの確認材料になります。 ＜持ち家取得後の区分変更の届け出に＞ 自己持ち家の区分を選んで購入者名を記入し、賃貸から持ち家への切り替えを申請できます。 ■作成・利用時のポイント ＜住宅の区分の選択＞ 賃貸・自己持ち家・その他のいずれかを選び、賃貸の場合は家賃の月額を必ず記入します。 ＜借主名の確認＞ 借主または購入者名が申請者本人か家族かを確認し、支給要件との整合を取りましょう。 ＜必要書類の指定＞ 家賃の領収書や契約書のコピーなど、添付を求める書類を必要書類のリストに明記します。 ■テンプレートの利用メリット ＜記載漏れの防止＞ 区分・家賃額・契約期間・必要書類の欄がそろっており、審査に必要な情報の抜けを防げます。 ＜社内の様式を統一＞ 申請書の項目を1つの書式にそろえ、担当者が替わっても同じ基準で受け付けられます。 ＜Excel形式で編集可能＞ 職位欄の名称や必要書類の文言を、自社の住宅手当規程に合わせて書き換えられます。

- 件

雇用する社員に対して労働条件の通知とその契約をするための書類

4.4 14件

Excelの給与明細書です。A4でプリントアウトし、選に合わせて3つ折りにすると簡単な給与明細書になります。

4.6 25件

2021年4月、厚生労働省が作成した「履歴書様式例」の内容に準拠した履歴書です。 就職や転職の際にご活用ください。 以下内容 ①A3サイズ（1枚）仕様とA4サイズ（2枚）仕様、2種類ご用意しました。 ※厚生労働省が新たに作成した「履歴書様式例」のレイアウトはほとんど変えず、メールアドレス記入欄を追加しました。 ②履歴書への入力がはかどるよう、新たに以下省入力機能を設定しました。 ・漢字入力の氏名ふりがな変換表示。 ・和暦年のプルダウンリスト選択表示。 ・入力補完のため、要所要所のセルにコメント表示や入力時メッセージが表示されるよう設定しました。 出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/）

5.0 4件

勤務先へ退職の意思を届け出るための、A4縦1枚の横書き退職届です。日付、会社名、宛先の肩書と「殿」、表題の「退職届」、退職日を入れる本文が並び、「記」以下に退職後の連絡先として住所と電話番号の欄があります。末尾は所属と氏名、押印欄です。離職票や源泉徴収票の送付先を別に伝える手間が省けます。Word形式で無料でダウンロードして印刷できます。 ■退職届とは 勤務先へ退職する意思を書面で届け出るものです。会社の承諾を願い出る「退職願」と使い分けられることが多く、本人の意思表示として出す性格が強い書面です。そのため、受理された後に取り下げるのは難しいとされています。提出の期限や様式が就業規則で決まっている職場もあるので、書く前に確認しておくと安心です。 ■テンプレートの利用シーン ＜上司との話を終えて書面を出す段階＞ 口頭で意向を伝えたあと、記録として残すために提出します。 ＜退職後の連絡先を会社に伝えておきたいとき＞ 住所と電話番号の欄が本文の下にあるので、必要に応じて追記いただけます。 ＜手書きを避けて提出したいとき＞ 入力を済ませてから印刷すれば、字や体裁が整った1枚を作成できます。 ■利用・作成時のポイント ＜宛先の肩書は職場の慣行に合わせる＞ 代表取締役宛てにするのか、直属の上司を経由するのかを社内で確認してください。 ＜退職日は最終出社日と混同しない＞ 有給休暇の消化を含めた在籍の最終日を書くのが一般的です。 ＜本文の言い回しは必要に応じて調整する＞ 本文は「退職いたしたく、ここにお願い申し上げます」という願い出の形です。確定した意思として出す場合は表現を整えてください。 ■テンプレートの利用メリット ＜提出準備の手間を短縮＞ 日付と氏名など必要事項の記入がスムーズです。

5.0 3件

正社員を採用したときに、労働条件を書面で取り交わすための雇用契約書です。契約期間、就業の場所、従事すべき業務の内容、始業・終業の時刻と休憩、所定時間外労働の有無、出勤・休日、休暇、賃金、退職に関する事項を1枚の表にまとめています。賃金の欄は基本賃金、諸手当3つ分の枠、締切日と支払日、昇給、賞与に分かれ、解雇の事由7項目と雇い止めの判断基準5項目も入っています。Word形式のため、自社の制度に合わせて差し替えられます。 ■雇用契約書とは 労働条件を使用者と労働者が確認し合い、双方が1通ずつ保管する書面です。労働基準法第15条により、使用者は契約締結に際して賃金や労働時間などの条件を明示する必要があり、その明示を兼ねて作られます。会社が交付する労働条件通知書と違い、両者が署名押印した記録が残ります。 ■テンプレートの利用シーン ＜新卒・中途の入社手続きで＞ 内定後から初出社までに労働条件を確定させ、取り交わす場面で使います。 ＜就業規則の整備がこれからの事業所で＞ 規程が整う前でも、個別の契約書で条件を残せます。 ＜社内の様式を統一したいとき＞ 部署ごとに書式がばらつく場合のたたき台になります。 ■利用・作成時のポイント ＜「変更の範囲」を書き足す＞ 2024年4月から、労働条件の明示事項に就業の場所・業務の変更の範囲が加わりました（労働基準法施行規則第5条）。該当欄は現時点の内容を書く体裁のため追記します。 ＜記入例の数値をそのまま残さない＞ 始業9時・終業17時、基本賃金30万円などは記入例です。自社の就業規則に合わせて上書きします。 ＜2通作成して双方で保管する＞ 冒頭の注記どおり2通用意し、会社と労働者が1通ずつ保管する前提です。 ■テンプレートの利用メリット ＜項目の書き漏れを減らす＞ 賃金や退職に関する事項が枠として並び、書き漏らしたまま交付する事態を防げます。 ＜採用のたびの作成負荷を軽くする＞ 解雇の事由など定型文が入っており、文面を組み立てる時間を短縮できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士など専門家にご相談のうえご利用ください。

4.4 11件

従業員一人ひとりの支給額と控除額を1年分まとめて記録するための、見本付きの賃金台帳テンプレートです。人事・給与担当者が、月々の給与計算の結果を残し、年次の集計に備える際に活用できます。労働日数と所定労働・時間外・休日・早出・深夜の各労働時間数に加えて、基本給、割増賃金、通勤・役職・技術・家族・住宅の各手当、雇用保険・健康保険・介護保険・所得税・住民税の控除までを、1月から12月と賞与（6月・12月）の列に並べて記入できます。 ■賃金台帳とは 労働基準法第108条に基づき、事業者が従業員ごとに調製することとされている記録です。労働基準監督署の調査や各種手続きの場面で提示を求められることがあります。 ■テンプレートの利用シーン ＜月次の給与計算の記録として＞ 支給と控除の内訳を月ごとに1列で記入する構成で、毎月の計算結果をそのまま蓄積できます。 ＜年末調整や年次集計の基礎資料として＞ 右端の合計列に年間金額が集約され、年次の数値を拾い出す作業が軽くなります。 ＜労働時間の内訳を確認したいときに＞ 時間外・休日・早出・深夜の労働時間数を分けて記録するため、割増賃金の算定根拠を後から追えます。 ■利用・作成時のポイント ＜手当の項目は自社の給与体系に合わせる＞ 通勤・役職・技術・家族・住宅の5種類を用意していますが、行の追加・削除で調整できます。 ＜賞与欄は支給時期に合わせて見出しを変更する＞ 賞与（6月）・賞与（12月）の列は、自社の支給月に合わせて書き換えてください。 ＜見本の記載内容を差し替える＞ 社員ID・氏名・部署の記載例は、運用前に自社の情報へ置き換えてください。 ■テンプレートの利用メリット ＜年次集計にかかる手間を削減＞ 各行の合計が自動で算出されるため、12か月分と賞与を足し合わせる作業が不要になります。 ＜記載漏れの防止＞ 支給と控除の項目があらかじめ整理されているため、記録すべき内容の抜けに気づきやすくなります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

- 件

勤務先へ退職の意思を届け出るための、A4縦1枚の横書き退職届です。日付、会社名、宛先の肩書と「殿」、表題の「退職届」、退職日を入れる本文が並び、「記」以下に退職後の連絡先として住所と電話番号の欄があります。末尾は所属と氏名、押印欄です。連絡先まで1枚に収まる構成のため、離職票や源泉徴収票の送付先を別に伝える手間が省けます。Word形式で、無料でダウンロードしてご利用いただけます。 ■退職届とは 勤務先に対して退職する意思を書面で届け出るものです。会社の承諾を願い出る「退職願」と使い分けられることが多く、退職届は本人の意思表示として出す性格が強いため、いったん受理された後に取り下げるのは難しいとされています。提出の期限や様式が就業規則で決められている職場もあるので、書く前に確認しておくと安心です。 ■テンプレートの利用シーン ＜上司との話を終えて書面を出す段階＞ 口頭で意向を伝えたあと、記録として残すために提出する場面で使います。 ＜退職後の連絡先を会社に伝えておきたいとき＞ 住所と電話番号の欄が本文の下にあるため、退職書類の送付先を同じ紙で知らせられます。 ＜手書きではなく印刷して提出したいとき＞ 入力して印刷すれば、字の体裁を気にせず整った1枚を準備できます。 ■利用・作成時のポイント ＜宛先の肩書は職場の慣行に合わせる＞ 代表取締役宛てにするのか、直属の上司を経由するのかは社内の運用を確認してください。 ＜退職日は最終出社日と混同しない＞ 有給休暇の消化を含めた在籍の最終日を書くのが一般的です。 ＜本文の言い回しは必要に応じて調整する＞ 本文は「退職いたしたく、ここにお願い申し上げます」という願い出の形です。確定した意思として出す場合は表現を整えてください。 ■テンプレートの利用メリット ＜必要事項が1枚にそろい別紙が不要＞ 本文と退職後連絡先、押印欄が同じ紙に並ぶため、1枚で必要情報が完結します。 ＜書き出しを考える時間を省ける＞ 定型の一文が入っているため、スムーズに記入を始められます。

3.7 6件

複数社員の有給休暇の取得状況を一覧で管理できる「有給休暇管理表」です。社員ごとの有給休暇の付与日数・取得日数・残日数などを横型の一覧レイアウトで管理できるため、管理者が休暇状況を把握しやすく、日常の労務管理や勤怠管理の補助資料として活用できます。無料で簡単に有給休暇の管理を始めたい企業の総務・人事担当者におすすめです。 ■有給休暇管理表（全社員一覧表版）とは 労働基準法に基づき、社員ごとの年次有給休暇の付与日数・取得日・残日数を記録する帳簿です。年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者について、使用者は毎年5日取得させる義務があります。全社員の取得状況を一元管理することで、法令遵守と適切な労務管理を実現します。 ■テンプレートの利用シーン ＜社員の有給休暇管理＞ 社員ごとの付与日数や取得日数、残日数を記録し、日常の有給休暇管理に活用できます。 ＜有給取得状況の確認・集計＞ 全社員の休暇状況を一覧で確認できるため、社内の労務管理や勤怠管理の資料として利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜社員ごとの基準日と付与日数を正確に記載＞ 入社日や勤続年数に応じた付与日数を労働基準法の規定に沿って正確に入力し、法令遵守を確保しましょう。 ＜取得日数を都度更新＞ 有給休暇を取得した都度、速やかに記録を更新することで、残日数の正確な管理と年5日取得義務の確実な履行につながります。 ＜繰越分と当年付与分を明確に区別＞ 前年度からの繰越日数と当年度の付与日数を分けて管理することで、時効（2年間）による消滅を適切に把握できます。 ■テンプレートの利用メリット ＜全社員の有給状況を一目で確認できる＞ 一覧表形式のため、会社全体の有給休暇の管理がしやすくなります。 ＜入力例付きで導入しやすい＞ 見本が用意されているため、初めて使用する場合でも入力方法を確認しながら利用できます。 ＜Excel形式で簡単に編集可能＞ 社員の追加や修正、データ更新などを簡単に行えるため、日常の労務管理に柔軟に対応できます。

5.0 1件

出勤簿（１枚６ヵ月分）とは、社員の出勤を管理するための書類

4.5 19件

退職した従業員から証明書の発行を求められたときに、その日のうちに渡せる退職証明書のテンプレートです。現住所・生年月日・入社年月日・退職年月日・退職理由の欄が表としてまとまっており、社内の記録を書き写せば整います。Word形式で無料ダウンロードしてご利用いただけるテンプレートです。 ■退職証明書とは 従業員が会社を退職した事実を、会社が書面で証明するものです。退職者が次の就職先や各種の手続きで、在籍していた期間や退職の理由を示すよう求められる場面で使われます。 ■テンプレートの利用シーン ＜退職者から発行を求められたとき＞ 人事・総務の担当者が、在籍期間と退職の理由を1枚にまとめて渡せます。 ＜退職手続きの締めくくりに＞ 最終出社日以降のやり取りで、書面を手渡して一連の手続きを終えられます。 ＜社内の控えを残すとき＞ 冒頭に番号を書く欄があり、発行した証明書を順に管理できます。 ■作成・利用時のポイント ＜求められた事項だけを書く＞ 退職理由の欄は自由に書けるので、記載する範囲を退職者本人と確かめます。 ＜日付欄の表記を確認する＞ 証明日の欄は令和の表記で入っているので、発行日を書き入れて使います。 ＜押印の運用を定めておく＞ 事業主氏名の横に押印の枠があり、社内の決裁に沿って押印します。 ■テンプレートの利用メリット ＜自社の書式に合わせて編集＞ Word形式で項目や文言を直せるので、社名や体裁をそろえられます。 ＜記載漏れの防止＞ 入社年月日・退職年月日・退職理由の欄がそろい、書き落としに気づけます。 ＜認識違いによる手戻りの抑制＞ 退職日と理由を書面で残せるので、後日の食い違いを避けられます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

4.7 29件

下請業者への再下請負を通知する際に使う、全建統一様式第1号－甲の再下請負通知書（変更届）です。会社名や現場代理人名、建設業許可の種別、主任技術者の資格内容、健康保険等の加入状況まで、元請への届出に必要な項目がそろっています。様式にそって入力欄が用意されているので、記載要領を見ながら1から表を作る手間がかかりません。Excel形式で無料ダウンロードでき、自社の入力欄として編集してご利用いただけます。 ■再下請負通知書（変更届）とは 建設工事の再下請負契約について、会社名や工事内容、技術者の配置状況などを直近上位の注文者へ届け出るための書類です。全建統一様式は、ゼネコンや官公庁の工事現場で共通して使われている安全書類の様式で、第1号から第11号までがあります。届出内容に不備があると、現場への提出書類として受理されず、再提出を求められることがあります。工事ごとに配置される現場代理人や主任技術者の情報を、決まった様式でそろえて管理できます。 ■テンプレートの利用シーン ・再下請負契約を締結した際の、直近上位の注文者への届出 ・再下請負契約の内容に変更があった際の再届出 ・現場代理人や主任技術者、健康保険等の加入状況をまとめて報告する場面 ■利用・作成時のポイント ＜届出項目の記載＞ 会社名・現場代理人名・工事名称など、様式に定められた項目を漏れなく書き込みます。 ＜健康保険等の加入状況＞ 健康保険・厚生年金保険・雇用保険それぞれについて、加入の有無を選択して記入します。 ＜再提出への対応＞ 届出事項に変更があった場合は、様式の記載要領に沿って速やかに再提出してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜提出書類の不備防止＞ 資格や保険加入状況など必要事項をまとめて記載できるため、提出時の記入漏れを防げます。 ＜Excel形式で編集可能＞ 入力欄にそのまま記入・修正できるので、現場ごとの体制に合わせて使えます。

4.4 7件

アルバイト採用の際にご利用頂ける履歴書のテンプレート書式です。ワード形式で作成されています。ご利用は無料です。ご活用ください。

4.2 9件

従業員の退職に伴い、健康保険の資格を失ったことを会社として証明するためのテンプレートです。人事・労務担当者が、退職者から手続き用の証明書を求められた場面で使います。被保険者の氏名・生年月日・住所のほか、健康保険の種類、保険証の記号・番号、基礎年金番号、資格喪失年月日を記載でき、被扶養者は氏名・続柄・生年月日・資格喪失年月日を6行まで書けます。事業所名・所在地・代表者名と押印欄もA4縦1枚に収まる、見本付きの様式です。 ■健康保険資格喪失証明書とは 退職などによって健康保険の被保険者資格を失ったことを、事業所が退職者に対して証明する書面です。国民健康保険への切り替え手続きで、資格を失った日が確認できる書類として提出を求められることがあります。 ■テンプレートの利用シーン ＜退職者が国民健康保険に加入するときに＞ 本人が市区町村の窓口へ持参する書類として交付します。 ＜家族の資格喪失もまとめて証明するとき＞ 被扶養者欄が6行あるため、家族分も1枚に収められます。 ＜退職手続きの社内様式をそろえたいときに＞ 発行のたびに文面を考えずに済み、担当者が変わっても体裁がそろいます。 ■利用・作成時のポイント ＜資格喪失年月日は退職日の翌日＞ 健康保険法第36条により、事業所に使用されなくなった日の翌日が資格喪失日です。退職日をそのまま書かないよう注意しましょう。 ＜国民健康保険の届出期限は14日以内＞ 国民健康保険法施行規則第3条では、世帯主が14日以内に市町村へ届書を提出すると定められています。 ＜提出先が指定する記載事項を確認＞ 市区町村が独自の様式を案内している場合があるため、居住地の案内も確かめましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜手続きの差し戻しを軽減＞ 氏名・保険証の記号番号・資格喪失年月日が表形式で並ぶため、記入漏れによる再発行を減らせます。 ＜担当者の作成負担を軽く＞ Excel形式で記載例が入っているため、初めての発行でも下書きから組み立てずに済みます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働・社会保険関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士など専門家にご相談のうえご利用ください。

- 件

在職証明書06は、社員が自社に在職していることを証明するための書類です。在職証明書には、社員の氏名、所属部署、役職、入社日、在職期間などの情報が記載されます。在職証明書は、さまざまな場面で必要となることがあります。在職証明書の発行方法は、会社によって異なりますが、一般的には人事部や総務部に申請することで取得できます。在職証明書の発行には、数日から数週間かかる場合があるので、必要な時期に余裕を持って申請しましょう。在職証明書は、社員の在籍状況を正確に反映する重要な書類です。自分の情報に間違いがないか確認し、必要に応じて修正を依頼しましょう。

4.5 21件

退職金の支給範囲や計算方法を就業規則とは別に定めたいときの、退職金規程のひな形です。支給範囲・適用除外・支給条件・支給制限・勤続年数の計算・功労加算金・端数処理・支払方法・受給順位・債務の弁済まで、全14条と付則で構成しています。懲戒解雇時の不支給など見直したい論点が条文でそろっています。Word形式で無料ダウンロードでき、勤続年数の要件や支給率の定めを自社の制度に書き換えてご利用いただけます。 ■退職金規程とは 就業規則に基づき、従業員が退職または死亡した場合に支給する退職金の対象者・計算方法・支払方法を定めた社内規程です。退職金規程01は、算定基礎額に勤続年数別の支給率を乗じる計算方式です。 ■テンプレートの利用シーン ＜退職金制度を新設する際の規程案に＞ 支給範囲や支払方法が条文で整理されており、制度設計の出発点になります。 ＜就業規則の改定に伴う規程の見直しに＞ 定年・自己都合・会社都合など退職事由ごとの扱いを確認しながら改定できます。 ＜退職者への支給条件の説明資料として＞ 支給条件と支給制限が条文で示されており、人事担当者の説明の根拠になります。 ■作成・利用時のポイント ＜勤続年数の要件と算定基礎額の指定＞ 支給範囲の勤続年数と算定基礎額を定め、別表の支給率表は自社で作成して添付します。 ＜休職期間の取り扱いの確認＞ 私傷病などの休職期間を勤続年数に算入しない定めが自社の運用と合うか確認しましょう。 ＜支払期限と支払方法の確認＞ 退職日から14日以内の一括払いや口座振込の定めを、給与実務に合わせます。 ■テンプレートの利用メリット ＜規程作成の時間を短縮＞ 必要な条文が14条そろっているため、条文を一から起草する作業を省けます。 ＜自社の制度に合わせて調整＞ Word形式なので、支給率表の追加や条文の加除が自由です。 ＜認識違いによる手戻りの抑制＞ 支給制限や受給順位まで明文化しておくことで、退職時の説明の食い違いを減らせます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士等の専門家にご相談ください。

4.8 5件