「人事・労務」で利用頻度の高い
書式テンプレート・フォーマット

雇用保険被保険者資格取得届の提出が遅れたとき、労務担当者が公共職業安定所に添える遅延理由書を短時間で用意できる、見本付きのシンプル版テンプレートです。宛先の公共職業安定所長、お詫びと再発防止の文面、被保険者の氏名・生年月日・雇入年月日・資格取得年月日・被保険者番号の欄、遅延理由、事業所情報の表で構成しています。遅延理由には「事務連絡に漏れがあった」「業務多忙による失念」の例文が入っています。Word形式で無料ダウンロードでき、被保険者の情報と遅延理由を書き換えてご利用いただけます。 ■雇用保険被保険者資格取得届の遅延理由書とは 従業員を雇い入れた際の雇用保険被保険者資格取得届を期限内に提出できなかった場合に、その理由を公共職業安定所へ書面で説明する文書です。 ■テンプレートの利用シーン ＜資格取得届の提出漏れに気づいた際に＞ 入社手続きの確認で届出が未提出と分かり、遅れて提出する際の添付書類として使えます。 ＜事務担当者の不手際を報告する場面で＞ 社内の連絡漏れや多忙による失念を、お詫びとともに安定所へ伝える書面になります。 ＜電子申請で添付する理由書として＞ 電子申請でも提出できる旨の注記があり、紙でも電子でも同じ文面で提出が可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜届出内容との整合の確認＞ 氏名・生年月日・雇入年月日・資格取得年月日は、同時に提出する資格取得届と一致させます。 ＜遅延理由の具体的な記載＞ 例文を参考にしつつ、いつ・なぜ遅れたかを自社の事実に沿って簡潔に記載しましょう。 ＜押印の要否の確認＞ 紙で提出する場合は、代表者印または社判を押印してから提出します。 ■テンプレートの利用メリット ＜初めてでもスムーズに作成＞ 赤字の記入例で各欄の書き方が分かり、急な提出にも落ち着いて準備できます。 ＜差し戻しリスクの低減＞ 届出内容・遅延理由・事業所情報が1枚にそろい、安定所からの確認を減らせます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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従業員が上司と担当者へ届け出る早退・遅刻・欠勤・外出届を、Excelで1枚にまとめたテンプレートです。届出日・宛先・届出者の部課と氏名に続き、区分（種別）、開始と終了の日時、期間の合計（日数と時間・分）、理由、備考、承認印・確認印の欄を設けています。4つの事由を1つの様式で受け付けられるため、勤怠管理上の基本書類として部署に常備しやすい申請書です。Excel形式で無料ダウンロードでき、区分の名称や承認欄をセル単位で書き換えてご利用いただけます。 ■早退・遅刻・欠勤・外出届とは 勤務時間に変更が生じる早退・遅刻・欠勤・外出の予定または事実を、従業員が書面で会社に届け出る勤怠管理上の基本書類です。書面に残しておくと、月末の集計で本人への確認が減り、給与計算の誤りを防げます。 ■テンプレートの利用シーン ＜通院や私用で遅刻・早退する際に＞ 区分と時刻を記入して事前に提出し、勤務時間の変更を上司に承認してもらえます。 ＜体調不良による欠勤の事後報告に＞ 欠勤した日と理由を届け出て、有給休暇か欠勤控除かを担当者が判断する材料になります。 ＜勤務時間中の外出を記録する用途に＞ 外出の開始と終了を時刻で残し、中抜けの時間を期間欄に記録できます。 ■作成・利用時のポイント ＜区分の選択＞ 早退・遅刻・欠勤・外出のうち該当する種別を区分欄に明記し、複数ある場合は分けて提出します。 ＜期間の合計の記入＞ 日数と時間・分の合計欄を埋めておくと、担当者が控除や有給の計算に転記しやすくなります。 ＜承認印と確認印の運用の統一＞ 誰が承認し誰が確認するかを部署で決め、提出の流れをそろえましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜社内の様式を統一＞ 4つの事由を1枚の届に集約でき、事由ごとに別の用紙を管理する手間がなくなります。 ＜集計時の転記ミスを防止＞ 日時と期間の合計が同じ届に残るので、月末の集計で時間を拾い直す誤りを減らせます。 ＜Excel形式で編集可能＞ セルの文言や欄の数を変えて、自社の勤務ルールに合った届に調整できます。

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学習塾の運営者や教室長が、講師ごとの授業コマ数と支払額を月単位で管理するための勤務管理表（塾講師）の見本付きテンプレートです。講師コード・講師名・科目・1授業あたりの給与・交通費（往復）・授業コマ数・労働日数を入力すると、給与・総交通費・小計・消費税・支払給与が自動で計算されます。27名分の行と合計欄付きです。付属の記入見本には5名分の例が入っています。Excel形式で無料ダウンロードでき、科目や単価を自塾の体系に書き換えてご利用いただけます。 ■勤務管理表（塾講師）とは コマ給制で働く講師の勤務実績と支払額を1行ずつ記録する一覧表です。授業コマ数と労働日数を分けて管理し、コマ単位の給与と日ごとの交通費を同じ表で計算できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜月末の講師への支払額の集計に＞ 講師ごとのコマ数と日数を入力し、その月の支払給与を一覧で確定する場面で使えます。 ＜科目別・講師別の稼働状況の把握に＞ 科目欄と授業コマ数を並べて見ることで、担当の偏りや稼働の多い講師を確認できます。 ＜交通費の支給額の管理に＞ 往復の交通費と労働日数から総交通費が出るので、講師ごとの実費精算に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜1コマの時間と単価の指定＞ 備考欄の「1コマ○○分」を自塾の授業時間に合わせ、コマ単価を講師ごとに設定します。 ＜消費税の扱いの確認＞ 小計から消費税を差し引いて支払給与を出す設計なので、自塾の契約形態に合うか確認しましょう。 ＜講師コードの統一＞ 講師コードを他の名簿と共通にしておくと、月をまたいだ照合が容易になります。 ■テンプレートの利用メリット ＜集計作業の手間を削減＞ 給与・交通費・小計が自動計算され、電卓で講師ごとに積み上げる作業が不要になります。 ＜計算ミスの防止＞ 消費税と支払給与まで数式で算出されるので、転記や計算の誤りを防げます。 ＜初めてでも迷わず記入＞ 付属の記入見本で各列の入力例が分かり、導入初月から運用を始められます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の税制を確認し、必要に応じて税理士等の専門家にご相談ください。

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朝は取引先へ直行し夕方は商談先から直帰する外回りの予定を、前もって上司に届け出るための直行・直帰届（事前申請）テンプレートです。区分は直行・直帰・直行直帰の3択で、直行と直帰それぞれに開始と終了の日時（AM・PMと時分）と訪問先の欄を設け、理由・備考・承認印・確認印まで1枚に収めています。宛先と届出者の部課・氏名を書く体裁なので、社内の届出文書としてそのまま回覧に回せます。Word形式で無料ダウンロードでき、部署名や承認欄の名称を自社の運用に書き換えてご利用いただけます。 ■直行・直帰届（事前申請）とは 会社に出社せずに外出先へ向かう、または外出先から会社に戻らず帰宅する勤務を、事前に申請して承認を受けるための直行直帰届です。事後ではなく事前に出すことで、当日の所在と勤務時間を上司が把握できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜遠方の取引先へ朝一番で訪問する前に＞ 直行の区分を選び、訪問先と開始時刻を届け出て、出社扱いの時刻を明確にします。 ＜夕方の商談後にそのまま帰宅する際に＞ 直帰の終了時刻と訪問先を記入し、退勤時刻の根拠として残せます。 ＜直行と直帰を同じ日に行う場面で＞ 直行と直帰の両方の欄を使い、1日の動きをまとめて1枚で申請する形になります。 ■作成・利用時のポイント ＜日時のAM・PMの明示＞ 開始と終了の時刻はAM・PMを丸で囲み、午前と午後の取り違えを防ぎます。 ＜訪問先の具体的な記載＞ 会社名だけでなく担当者名や場所も添えると、承認者が妥当性を判断しやすくなります。 ＜承認印と確認印の運用の統一＞ 誰が承認し誰が確認するかを部署内で決め、提出から承認までの流れを固定しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜勤怠集計の手戻りを削減＞ 直行・直帰の時刻と訪問先が届出として残り、月末の勤怠確認で本人への照会を減らせます。 ＜Word形式で編集可能＞ 区分の選択肢や承認欄の数を、自社の承認ルートに合わせて調整できます。

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社員が会社の指定する資格に合格したとき、総務・人事部門へ取得の事実を報告するための資格取得届テンプレートです。届出日、届出者の所属と氏名、「私は、このたび下記の資格を取得しましたので、お届けします。」の本文に続き、記書きで取得資格名・取得年月日・添付書類（資格者証のコピー1通）を記入する構成で、A4縦1枚に収まります。資格手当の申請や人事記録の更新に必要な情報だけに絞っています。Word形式で無料ダウンロードでき、所属の部署名や添付書類の名称を自社の運用に書き換えてご利用いただけます。 ■資格取得届とは 社員が業務に関係する資格を取得した際に、資格名と取得日を会社へ届け出る社内文書です。健康保険・厚生年金の被保険者資格取得届とは別のもので、資格手当の支給や社内の有資格者名簿の更新に使われます。 ■テンプレートの利用シーン ＜資格手当の申請の添付書類として＞ 手当の支給要件になっている資格に合格した際、資格者証のコピーを添えて届け出られます。 ＜有資格者名簿の更新の連絡に＞ 施工管理や衛生管理者など配置に必要な資格を、総務部門が名簿へ反映する報告書になります。 ＜受験費用の補助の精算時に＞ 会社負担で受験した資格の合格を報告し、補助金や受験料の精算手続きを進める際に使えます。 ■作成・利用時のポイント ＜取得資格名の正式名称の記載＞ 「○○○○○」の欄には略称ではなく資格者証に記載された正式名称を記入します。 ＜取得年月日の確認＞ 合格発表日ではなく資格者証に記載された取得日を記入しましょう。 ＜添付書類の指定＞ 資格者証のコピーのほか、合格通知書など自社が求める書類があれば行を追加して明示します。 ■テンプレートの利用メリット ＜作成時間を大幅に短縮＞ 本文と記書きの体裁が整っており、資格名と日付の記入で届出書が完成します。 ＜社内の様式を統一＞ 部署ごとにばらついていた資格の報告を同じ書式にそろえ、名簿更新の作業を効率化できます。 ＜Word形式で編集可能＞ 所属欄や添付書類の行を自由に増減し、自社の人事規程に合わせた届出書に調整できます。

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新しい人員を雇いたい理由と条件を、承認者が1枚で判断できる形にまとめた雇用申請書の見本付きテンプレートです。雇用申請理由、雇用期間、雇用対象者の氏名・生年月日・年齢、勤務時間と日数、勤務場所、勤務内容、雇用形態と賃金、応募の方法、添付書類の9項目を1枚に収めています。雇用形態は契約社員・臨時従業員・パートタイマー・嘱託から選び、月額・日給・時給のいずれかで賃金を示せるため、人事部門が採用の妥当性と条件を同じ書面で確認できます。Word形式で無料ダウンロードでき、申請理由や勤務条件を案件ごとに書き換えてご利用いただけます。 ■雇用申請書とは 現場の部門が「誰を・どんな条件で・なぜ雇いたいか」を人事部門や経営層に申請し、承認を得るための社内文書です。採用後に作成する雇用契約書や労働条件通知書の基礎資料にもなります。 ■テンプレートの利用シーン ＜業務拡大に伴う増員の申請に＞ 付属の記入見本のように、営業強化などの理由を添えて新規採用の承認を求められます。 ＜繁忙期の臨時従業員やパートの採用に＞ 雇用期間と時給・日給を明示し、期間限定の人員を申請する場面に向いています。 ＜縁故や紹介による採用の記録に＞ 応募の方法を選択肢で残し、どの経路で候補者を得たかを人事部門へ伝えられます。 ■作成・利用時のポイント ＜雇用理由の具体的な記載＞ 人員が必要になった背景と担当させる業務を、承認者が判断できる粒度で記載しましょう。 ＜賃金欄の形態の統一＞ 雇用形態ごとに月額・日給・時給の該当欄だけを使い、他の欄は空欄のままにします。 ＜添付書類の指定＞ 履歴書・写真・経歴書など、添付した書類に丸を付けて提出します。 ■テンプレートの利用メリット ＜初めてでもスムーズに作成＞ 付属の記入見本に雇用理由や勤務条件の例が入っており、書き方に迷わず申請できます。 ＜社内の様式を統一＞ 部門ごとに異なる採用申請の書式をそろえ、人事部門の確認作業を効率化できます。 ＜認識違いによる手戻りの抑制＞ 勤務時間・勤務場所・賃金を申請時に明記するので、採用後の条件の食い違いを防げます。

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結婚・出産・転居などで従業員の家族構成や住所が変わったとき、人事・総務担当者が扶養や社会保険の情報を更新するために受け取る家族異動届の、見本付きテンプレートです。申請区分は入社・婚姻・出生・死亡・同居・別居・家族の就職・その他から選び、事由を書き添えます。家族票には氏名・続柄・生年月日・住所・扶養義務の有無・同居か別居かを5名分まで記入できます。社長・所属長・担当の承認欄があり、入社時は家族全員、異動時は異動した人だけを書く注意書きも入っています。Word形式で無料ダウンロードでき、承認欄の役職名や申請区分を自社の運用に書き換えてご利用いただけます。 ■家族異動届とは 従業員が家族の増減や同居・別居の変化を会社に届け出て、扶養手当・健康保険の被扶養者・年末調整の情報を最新に保つための社内書類です。 ■テンプレートの利用シーン ＜結婚や出産で扶養家族が増えたときに＞ 婚姻・出生の区分を選び、新しく扶養に入る家族の情報を届け出る場面で使えます。 ＜引越しに伴う住所変更の届け出に＞ 付属の記入見本と同じく、家族全員の住所が変わった際の報告書として使えます。 ＜入社時の家族情報の初回登録に＞ 入社の区分で家族全員を記入し、扶養や緊急連絡の基礎情報として受け取れます。 ■作成・利用時のポイント ＜申請区分と事由の記載＞ 該当する区分に印を付け、事由欄には「引越しに伴う住所変更」のように要点を記載します。 ＜扶養義務と同居別居の区別＞ 家族ごとに扶養義務の有無と同居・別居を丸で囲み、手当や保険の判定材料にしましょう。 ＜添付書類の確認＞ 住民票や健康保険の手続きに必要な書類は、社内ルールに合わせて別途案内します。 ■テンプレートの利用メリット ＜初めてでも迷わず記入＞ 付属の記入見本で区分の選び方や家族票の書き方が分かり、提出前の問い合わせを減らせます。 ＜記載漏れの防止＞ 扶養義務と同居・別居の欄が家族ごとに並ぶので、判定に必要な情報の抜けを防げます。 ＜引き継ぎ時の確認負担を軽減＞ 承認欄と申請区分が統一された様式に残るため、担当者が替わっても経緯を追えます。

5.0 1件

退職金の支給範囲や計算方法を就業規則とは別に定めたいときの、退職金規程のひな形です。支給範囲・適用除外・支給条件・支給制限・勤続年数の計算・功労加算金・端数処理・支払方法・受給順位・債務の弁済まで、全14条と付則で構成しています。懲戒解雇時の不支給など見直したい論点が条文でそろっています。Word形式で無料ダウンロードでき、勤続年数の要件や支給率の定めを自社の制度に書き換えてご利用いただけます。 ■退職金規程とは 就業規則に基づき、従業員が退職または死亡した場合に支給する退職金の対象者・計算方法・支払方法を定めた社内規程です。退職金規程01は、算定基礎額に勤続年数別の支給率を乗じる計算方式です。 ■テンプレートの利用シーン ＜退職金制度を新設する際の規程案に＞ 支給範囲や支払方法が条文で整理されており、制度設計の出発点になります。 ＜就業規則の改定に伴う規程の見直しに＞ 定年・自己都合・会社都合など退職事由ごとの扱いを確認しながら改定できます。 ＜退職者への支給条件の説明資料として＞ 支給条件と支給制限が条文で示されており、人事担当者の説明の根拠になります。 ■作成・利用時のポイント ＜勤続年数の要件と算定基礎額の指定＞ 支給範囲の勤続年数と算定基礎額を定め、別表の支給率表は自社で作成して添付します。 ＜休職期間の取り扱いの確認＞ 私傷病などの休職期間を勤続年数に算入しない定めが自社の運用と合うか確認しましょう。 ＜支払期限と支払方法の確認＞ 退職日から14日以内の一括払いや口座振込の定めを、給与実務に合わせます。 ■テンプレートの利用メリット ＜規程作成の時間を短縮＞ 必要な条文が14条そろっているため、条文を一から起草する作業を省けます。 ＜自社の制度に合わせて調整＞ Word形式なので、支給率表の追加や条文の加除が自由です。 ＜認識違いによる手戻りの抑制＞ 支給制限や受給順位まで明文化しておくことで、退職時の説明の食い違いを減らせます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士等の専門家にご相談ください。

4.8 5件

建設現場に入場する作業員の情報を元請へ提出するための、全建統一様式第5号（改訂5版対応）に沿った作業員名簿のテンプレートです。専門工事会社の現場責任者や安全衛生担当者が、新規入場時の提出書類をそろえる際に活用できます。氏名・職種・雇用年月日・生年月日・経験年数・現住所・家族連絡先・技能者ID・健康診断日・血圧といった記入欄に加えて、現場代理人や作業主任者、職長、安全衛生責任者などを区分する※印欄も備えています。Excel形式のため人数に応じて行を追加できます。 ■作業員名簿とは 建設現場で働く作業員一人ひとりの基本情報と、現場での立場・資格を一覧にした書類です。元請が安全衛生管理を行い、労働災害の発生時に速やかに連絡・対応できるようにするための書類です。 ■テンプレートの利用シーン ＜新規入場時の提出書類をそろえるときに＞ 記入欄と注意書きが様式どおりに入っており、必要な項目を確認しながら作成できます。 ＜現場で配慮が必要な作業員を把握したいときに＞ ※印欄に記号を入れると、女性作業員や18歳未満の作業員、外国人技能実習生などを一覧上で区別できます。 ＜建設キャリアアップシステムのID管理に＞ 事業者ID・現場ID・技能者IDの欄があり、登録済みの情報を名簿上で管理できます。 ■利用・作成時のポイント ＜本人同意の文言はそのまま残す＞ 記載内容を安全衛生管理と緊急連絡のため元請へ提示することへの同意文が入っています。削除せずに運用してください。 ＜作業主任者の兼務に注意する＞ 作業主任者は作業を直接指揮する立場のため、他の現場との兼務は認められない旨が注記されています。 ＜各社別に作成し、写しを添付する＞ 各社別に作成するのが原則で、資格・免許等の写しを添付する運用が注記されています。 ■テンプレートの利用メリット ＜提出書類の差し戻しを減らす＞ 統一様式の項目と注意書きがそろっており、記載漏れによる再提出のやり取りを抑えられます。 ＜緊急時の連絡体制を整えられる＞ 家族連絡先と健康診断日、血圧まで1枚に記録するため、体調変化が起きた際の初動対応に役立ちます。

4.1 41件

従業員の出退勤を月ごとに記録し、残業時間まで集計するための出勤簿テンプレートです。人事・労務担当者や小規模事業所の管理者が、毎月の勤怠を1枚にまとめる際に活用できます。日付・区分・出勤時刻・退勤時刻・休憩時間に加えて、実働時間、時間外労働時間、深夜労働時間、早朝残業、遅刻・早退までを1行で記録でき、月末には出勤日数・欠勤日数・残業時間の合計が算出されます。Excel形式のため項目の追加や削除も編集が可能です。 ■出勤簿とは 従業員が実際にいつ働いたかを日ごとに記録した帳簿です。労働時間の把握と給与計算の根拠になるほか、時間外労働の実態を確認する資料としても使われます。 ■テンプレートの利用シーン ＜月次の勤怠締めから給与計算への受け渡しに＞ 出勤日数と残業時間の合計が1枚で確認でき、給与計算担当者への引き継ぎ資料になります。 ＜時間外・深夜労働の実態を確認したいときに＞ 時間外・深夜・早朝残業を分けて記録するため、負荷が偏っている時間帯を把握できます。 ＜紙で回覧して承認を得る運用に＞ 本人の押印欄と承認印3枠を備えており、印刷して上長へ回す運用にも対応します。 ■利用・作成時のポイント ＜勤務時間の基準を先に設定する＞ 時間外労働と早朝残業は、ヘッダーの勤務開始・終了時刻を基準に判定されます。自社の所定労働時間に合わせて設定してください。 ＜祝日一覧は年度ごとに更新する＞ 「祝日一覧」シートを参照して休日を表示する仕組みです。翌年分は追記が必要なため、内閣府が公表する一覧をもとに更新してください。 ＜区分欄の表記を統一する＞ 出勤日数と欠勤日数は区分欄の記載内容を数えて集計します。表記がそろわないと件数が合わなくなります。 ■テンプレートの利用メリット ＜集計ミスのリスクを軽減＞ 実働時間と各種残業時間が数式で算出されるため、電卓計算や転記による誤りを防ぎ、給与計算の精度向上に繋がります。 ＜休日判定にかかる確認作業を削減＞ 土日と祝日が自動で「休日」と表示されるため、カレンダーと突き合わせて塗り分ける作業が不要になります。

4.6 7件

雇用する社員に対して労働条件の通知とその契約をするための書類

4.4 14件

2021年4月、厚生労働省が作成した「履歴書様式例」の内容に準拠した履歴書です。 就職や転職の際にご活用ください。 以下内容 ①A3サイズ（1枚）仕様とA4サイズ（2枚）仕様、2種類ご用意しました。 ※厚生労働省が新たに作成した「履歴書様式例」のレイアウトはほとんど変えず、メールアドレス記入欄を追加しました。 ②履歴書への入力がはかどるよう、新たに以下省入力機能を設定しました。 ・漢字入力の氏名ふりがな変換表示。 ・和暦年のプルダウンリスト選択表示。 ・入力補完のため、要所要所のセルにコメント表示や入力時メッセージが表示されるよう設定しました。 出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/）

5.0 4件

勤務先へ退職の意思を届け出るための、A4縦1枚の横書き退職届です。日付、会社名、宛先の肩書と「殿」、表題の「退職届」、退職日を入れる本文が並び、「記」以下に退職後の連絡先として住所と電話番号の欄があります。末尾は所属と氏名、押印欄です。離職票や源泉徴収票の送付先を別に伝える手間が省けます。Word形式で無料でダウンロードして印刷できます。 ■退職届とは 勤務先へ退職する意思を書面で届け出るものです。会社の承諾を願い出る「退職願」と使い分けられることが多く、本人の意思表示として出す性格が強い書面です。そのため、受理された後に取り下げるのは難しいとされています。提出の期限や様式が就業規則で決まっている職場もあるので、書く前に確認しておくと安心です。 ■テンプレートの利用シーン ＜上司との話を終えて書面を出す段階＞ 口頭で意向を伝えたあと、記録として残すために提出します。 ＜退職後の連絡先を会社に伝えておきたいとき＞ 住所と電話番号の欄が本文の下にあるので、必要に応じて追記いただけます。 ＜手書きを避けて提出したいとき＞ 入力を済ませてから印刷すれば、字や体裁が整った1枚を作成できます。 ■利用・作成時のポイント ＜宛先の肩書は職場の慣行に合わせる＞ 代表取締役宛てにするのか、直属の上司を経由するのかを社内で確認してください。 ＜退職日は最終出社日と混同しない＞ 有給休暇の消化を含めた在籍の最終日を書くのが一般的です。 ＜本文の言い回しは必要に応じて調整する＞ 本文は「退職いたしたく、ここにお願い申し上げます」という願い出の形です。確定した意思として出す場合は表現を整えてください。 ■テンプレートの利用メリット ＜提出準備の手間を短縮＞ 日付と氏名など必要事項の記入がスムーズです。

5.0 3件

Excelの給与明細書です。A4でプリントアウトし、選に合わせて3つ折りにすると簡単な給与明細書になります。

4.6 25件

正社員を採用したときに、労働条件を書面で取り交わすための雇用契約書です。契約期間、就業の場所、従事すべき業務の内容、始業・終業の時刻と休憩、所定時間外労働の有無、出勤・休日、休暇、賃金、退職に関する事項を1枚の表にまとめています。賃金の欄は基本賃金、諸手当3つ分の枠、締切日と支払日、昇給、賞与に分かれ、解雇の事由7項目と雇い止めの判断基準5項目も入っています。Word形式のため、自社の制度に合わせて差し替えられます。 ■雇用契約書とは 労働条件を使用者と労働者が確認し合い、双方が1通ずつ保管する書面です。労働基準法第15条により、使用者は契約締結に際して賃金や労働時間などの条件を明示する必要があり、その明示を兼ねて作られます。会社が交付する労働条件通知書と違い、両者が署名押印した記録が残ります。 ■テンプレートの利用シーン ＜新卒・中途の入社手続きで＞ 内定後から初出社までに労働条件を確定させ、取り交わす場面で使います。 ＜就業規則の整備がこれからの事業所で＞ 規程が整う前でも、個別の契約書で条件を残せます。 ＜社内の様式を統一したいとき＞ 部署ごとに書式がばらつく場合のたたき台になります。 ■利用・作成時のポイント ＜「変更の範囲」を書き足す＞ 2024年4月から、労働条件の明示事項に就業の場所・業務の変更の範囲が加わりました（労働基準法施行規則第5条）。該当欄は現時点の内容を書く体裁のため追記します。 ＜記入例の数値をそのまま残さない＞ 始業9時・終業17時、基本賃金30万円などは記入例です。自社の就業規則に合わせて上書きします。 ＜2通作成して双方で保管する＞ 冒頭の注記どおり2通用意し、会社と労働者が1通ずつ保管する前提です。 ■テンプレートの利用メリット ＜項目の書き漏れを減らす＞ 賃金や退職に関する事項が枠として並び、書き漏らしたまま交付する事態を防げます。 ＜採用のたびの作成負荷を軽くする＞ 解雇の事由など定型文が入っており、文面を組み立てる時間を短縮できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士など専門家にご相談のうえご利用ください。

4.4 11件

勤務先へ退職の意思を届け出るための、A4縦1枚の横書き退職届です。日付、会社名、宛先の肩書と「殿」、表題の「退職届」、退職日を入れる本文が並び、「記」以下に退職後の連絡先として住所と電話番号の欄があります。末尾は所属と氏名、押印欄です。連絡先まで1枚に収まる構成のため、離職票や源泉徴収票の送付先を別に伝える手間が省けます。Word形式で、無料でダウンロードしてご利用いただけます。 ■退職届とは 勤務先に対して退職する意思を書面で届け出るものです。会社の承諾を願い出る「退職願」と使い分けられることが多く、退職届は本人の意思表示として出す性格が強いため、いったん受理された後に取り下げるのは難しいとされています。提出の期限や様式が就業規則で決められている職場もあるので、書く前に確認しておくと安心です。 ■テンプレートの利用シーン ＜上司との話を終えて書面を出す段階＞ 口頭で意向を伝えたあと、記録として残すために提出する場面で使います。 ＜退職後の連絡先を会社に伝えておきたいとき＞ 住所と電話番号の欄が本文の下にあるため、退職書類の送付先を同じ紙で知らせられます。 ＜手書きではなく印刷して提出したいとき＞ 入力して印刷すれば、字の体裁を気にせず整った1枚を準備できます。 ■利用・作成時のポイント ＜宛先の肩書は職場の慣行に合わせる＞ 代表取締役宛てにするのか、直属の上司を経由するのかは社内の運用を確認してください。 ＜退職日は最終出社日と混同しない＞ 有給休暇の消化を含めた在籍の最終日を書くのが一般的です。 ＜本文の言い回しは必要に応じて調整する＞ 本文は「退職いたしたく、ここにお願い申し上げます」という願い出の形です。確定した意思として出す場合は表現を整えてください。 ■テンプレートの利用メリット ＜必要事項が1枚にそろい別紙が不要＞ 本文と退職後連絡先、押印欄が同じ紙に並ぶため、1枚で必要情報が完結します。 ＜書き出しを考える時間を省ける＞ 定型の一文が入っているため、スムーズに記入を始められます。

3.7 6件

従業員一人ひとりの支給額と控除額を1年分まとめて記録するための、見本付きの賃金台帳テンプレートです。人事・給与担当者が、月々の給与計算の結果を残し、年次の集計に備える際に活用できます。労働日数と所定労働・時間外・休日・早出・深夜の各労働時間数に加えて、基本給、割増賃金、通勤・役職・技術・家族・住宅の各手当、雇用保険・健康保険・介護保険・所得税・住民税の控除までを、1月から12月と賞与（6月・12月）の列に並べて記入できます。 ■賃金台帳とは 労働基準法第108条に基づき、事業者が従業員ごとに調製することとされている記録です。労働基準監督署の調査や各種手続きの場面で提示を求められることがあります。 ■テンプレートの利用シーン ＜月次の給与計算の記録として＞ 支給と控除の内訳を月ごとに1列で記入する構成で、毎月の計算結果をそのまま蓄積できます。 ＜年末調整や年次集計の基礎資料として＞ 右端の合計列に年間金額が集約され、年次の数値を拾い出す作業が軽くなります。 ＜労働時間の内訳を確認したいときに＞ 時間外・休日・早出・深夜の労働時間数を分けて記録するため、割増賃金の算定根拠を後から追えます。 ■利用・作成時のポイント ＜手当の項目は自社の給与体系に合わせる＞ 通勤・役職・技術・家族・住宅の5種類を用意していますが、行の追加・削除で調整できます。 ＜賞与欄は支給時期に合わせて見出しを変更する＞ 賞与（6月）・賞与（12月）の列は、自社の支給月に合わせて書き換えてください。 ＜見本の記載内容を差し替える＞ 社員ID・氏名・部署の記載例は、運用前に自社の情報へ置き換えてください。 ■テンプレートの利用メリット ＜年次集計にかかる手間を削減＞ 各行の合計が自動で算出されるため、12か月分と賞与を足し合わせる作業が不要になります。 ＜記載漏れの防止＞ 支給と控除の項目があらかじめ整理されているため、記録すべき内容の抜けに気づきやすくなります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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複数社員の有給休暇の取得状況を一覧で管理できる「有給休暇管理表」です。社員ごとの有給休暇の付与日数・取得日数・残日数などを横型の一覧レイアウトで管理できるため、管理者が休暇状況を把握しやすく、日常の労務管理や勤怠管理の補助資料として活用できます。無料で簡単に有給休暇の管理を始めたい企業の総務・人事担当者におすすめです。 ■有給休暇管理表（全社員一覧表版）とは 労働基準法に基づき、社員ごとの年次有給休暇の付与日数・取得日・残日数を記録する帳簿です。年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者について、使用者は毎年5日取得させる義務があります。全社員の取得状況を一元管理することで、法令遵守と適切な労務管理を実現します。 ■テンプレートの利用シーン ＜社員の有給休暇管理＞ 社員ごとの付与日数や取得日数、残日数を記録し、日常の有給休暇管理に活用できます。 ＜有給取得状況の確認・集計＞ 全社員の休暇状況を一覧で確認できるため、社内の労務管理や勤怠管理の資料として利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜社員ごとの基準日と付与日数を正確に記載＞ 入社日や勤続年数に応じた付与日数を労働基準法の規定に沿って正確に入力し、法令遵守を確保しましょう。 ＜取得日数を都度更新＞ 有給休暇を取得した都度、速やかに記録を更新することで、残日数の正確な管理と年5日取得義務の確実な履行につながります。 ＜繰越分と当年付与分を明確に区別＞ 前年度からの繰越日数と当年度の付与日数を分けて管理することで、時効（2年間）による消滅を適切に把握できます。 ■テンプレートの利用メリット ＜全社員の有給状況を一目で確認できる＞ 一覧表形式のため、会社全体の有給休暇の管理がしやすくなります。 ＜入力例付きで導入しやすい＞ 見本が用意されているため、初めて使用する場合でも入力方法を確認しながら利用できます。 ＜Excel形式で簡単に編集可能＞ 社員の追加や修正、データ更新などを簡単に行えるため、日常の労務管理に柔軟に対応できます。

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退職した従業員から証明書の発行を求められたときに、その日のうちに渡せる退職証明書のテンプレートです。現住所・生年月日・入社年月日・退職年月日・退職理由の欄が表としてまとまっており、社内の記録を書き写せば整います。Word形式で無料ダウンロードしてご利用いただけるテンプレートです。 ■退職証明書とは 従業員が会社を退職した事実を、会社が書面で証明するものです。退職者が次の就職先や各種の手続きで、在籍していた期間や退職の理由を示すよう求められる場面で使われます。 ■テンプレートの利用シーン ＜退職者から発行を求められたとき＞ 人事・総務の担当者が、在籍期間と退職の理由を1枚にまとめて渡せます。 ＜退職手続きの締めくくりに＞ 最終出社日以降のやり取りで、書面を手渡して一連の手続きを終えられます。 ＜社内の控えを残すとき＞ 冒頭に番号を書く欄があり、発行した証明書を順に管理できます。 ■作成・利用時のポイント ＜求められた事項だけを書く＞ 退職理由の欄は自由に書けるので、記載する範囲を退職者本人と確かめます。 ＜日付欄の表記を確認する＞ 証明日の欄は令和の表記で入っているので、発行日を書き入れて使います。 ＜押印の運用を定めておく＞ 事業主氏名の横に押印の枠があり、社内の決裁に沿って押印します。 ■テンプレートの利用メリット ＜自社の書式に合わせて編集＞ Word形式で項目や文言を直せるので、社名や体裁をそろえられます。 ＜記載漏れの防止＞ 入社年月日・退職年月日・退職理由の欄がそろい、書き落としに気づけます。 ＜認識違いによる手戻りの抑制＞ 退職日と理由を書面で残せるので、後日の食い違いを避けられます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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出勤簿（１枚６ヵ月分）とは、社員の出勤を管理するための書類

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