【改正会社法対応版】事業譲渡契約書〔譲渡側有利版〕

「【改正会社法対応版】事業譲渡契約書〔譲渡側有利版〕」は、改正された会社法に準拠した、事業譲渡に関する契約書の一種です。この契約書は、事業譲渡を行う際の取り決めや条項を定めた文書で、譲渡側（事業を売却する会社）に有利な条件が盛り込まれていることが特徴です。

事業譲渡契約書には、以下のような項目が含まれることが一般的です。

契約当事者: 譲渡側と受け入れ側（事業を買収する会社）の両者の正式名称、住所、代表者名を明記します。

譲渡事業の定義: 譲渡される事業の範囲、関連資産、従業員、顧客情報、知的財産権などを明確に記載します。

代金の支払い: 譲渡事業の対価、支払方法、支払時期などを規定します。

保証: 譲渡側が受け入れ側に対して、譲渡事業の権利義務、資産、契約関係、許認可等について保証する内容を明記します。

責任の範囲: 譲渡事業に関連する負債やリスク、トラブル発生時の責任範囲や処理方法を定めます。

機密保持: 両当事者が契約に関連する機密情報を保持し、第三者に漏洩しないことを約束する条項です。

「譲渡側有利版」とは、譲渡側の責任範囲や保証範囲が限定され、受け入れ側がリスクをより多く負担する形で契約が結ばれるバージョンの契約書を指します。ただし、実際の契約締結時には、両当事者が協議を重ね、双方が納得できる条件で合意することが重要です。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（本件事業の譲渡、本件譲渡対象、事業譲渡の対価）
第３条（本件実行）
第４条（表明および保証）
第５条（甲における本件事業譲渡の承認）
第６条（乙における本件事業譲渡の承認）
第７条（本件実行の前提条件）
第８条（補償）
第９条（解除）
第１０条（秘密保持）
第１１条（公表）
第１２条（公租公課および費用）
第１３条（契約上の地位または権利義務の譲渡等）
第１４条（変更および放棄）
第１５条（管轄）
第１６条（誠実協議）