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（契約書雛形）事業譲渡契約書
事業譲渡契約書の契約書雛形・テンプレートです。
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6 件のレビュー
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[業種]
小売・卸売・商社
男性／40代
2025.05.02
良い
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[業種]
サービス
女性／30代
2024.01.03
ありがとうございます！
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[業種]
その他
女性／50代
2023.10.31
いつも利用させていただいています
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[業種]
製造
男性／30代
2022.05.27
ありがとうございました
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[業種]
小売・卸売・商社
男性／50代
2020.07.29
ありがとうございます。利用させて頂きます
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[業種]
サービス
男性／80代
2019.03.28
ありがとう ━━━━━━━━ 2019/03/28 追記 ━━━━━━━━ 大変参考になります
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このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は弊社の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書
【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書
専用実施権とは、設定行為により定めた範囲内で、業として特許発明を実施できる排他的独占権です。 通常実施権とは異なり、設定登録が発生要件であり、設定された範囲内において特許権の効力と同様の効力を有する強力な権利です。 専用実施権を設定した場合は、その範囲においては他者に実施権を設定することができないのみならず、特許権者自身も特許発明を実施できなくなりますので、専用実施権を安価に設定すると、これに見合ったロイヤルティ(実施料)が回収できないリスクが生じる可能性があります。これを回避するための方法として、 最低実施料 (ミニマム . ロイヤルティ)や、最低実施数量を設定することが考えられます。 専用実施権設定契約を締結する場合、許諾範囲(時間的·地域的·内容的限定)、ロイヤルティ(許諾料)などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。専用実施権者は第三者による侵害に対して、 自ら差止請求、損害賠償請求等を行うことができるため、通常実施権許諾契約とは若干異なる内容となります。 （通常実施権を許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（実施許諾） 第２条（対価） 第３条（調査） 第４条（実施登録） 第５条（不争義務） 第６条（侵害の排除） 第７条（改良発明） 第８条（機密保持） 第９条（有効期間） 第１０条（解除） 第１１条（期限の利益の喪失） 第１２条（権利義務の譲渡禁止） 第１３条（協議） 第１４条（管轄）
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【使用上の解説付】〔一般財団法人用〕評議員会議事録（事業の全部を他人に譲渡する場合）
【使用上の解説付】〔一般財団法人用〕評議員会議事録（事業の全部を他人に譲渡する場合）
一般財団法人が運営している事業のすべてを、別の法人や個人にまるごと譲り渡すことになった場合、法律上、評議員会を開いてその承認を得なければなりません（一般法人法第200条）。 このとき作成するのが、本書式「評議員会議事録（事業の全部を他人に譲渡する場合）」です。 事業の全部譲渡は、法人の活動そのものを手放す重大な意思決定であり、理事会だけでは決められません。 評議員会できちんと決議を経たうえで、その内容を議事録として残しておく必要があります。 本書式は、たとえば財団法人の経営方針の転換や後継者不在により事業を他者へ引き継ぐ場面、あるいは組織再編の一環として事業を別法人に移管するようなケースで活用できます。 法人名・開催日時・場所・出席者数・譲渡先・譲渡価額など、○印の箇所を埋めるだけで議事録として仕上がるようになっています。 Word形式のファイルですので、パソコン上で直接編集していただけます。 議案の記載を実際の決議内容に合わせて書き換えたり、署名欄を追加したりといったカスタマイズも簡単です。 なお、事業の全部譲渡を行う際は、本議事録のほかにも事業譲渡契約書の締結や関係者への通知など、さまざまな実務上の手続が必要となります。 本書式にはそうした周辺手続の概要をまとめた使用上の解説も付属しておりますので、全体の流れを把握するうえでもお役立ていただけます。
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〔一般財団法人用〕理事会議事録（重要な財産の処分を決議する場合）
〔一般財団法人用〕理事会議事録（重要な財産の処分を決議する場合）
財団法人が土地や建物などの大切な財産を売却・譲渡するとき、理事会でその内容を正式に決議し、その記録を文書として残す必要があります。 この書式は、その際に必要となる「理事会議事録」の雛型です。難しい書き方のルールや独特の言い回しをあらかじめ盛り込んであるため、日付・出席者・売却先・金額といった必要事項を書き込むだけで、すぐに使える議事録が完成します。 たとえば、財団が所有している土地や建物を売却することになったとき、あるいは高額な設備や資産を第三者に譲り渡すことを決めたときに、この議事録を作成します。 財産の処分は財団にとって大きな意思決定ですから、理事全員が集まって正式に決議したという事実を、きちんと文書で証明しておくことが求められます。 法務局への各種手続きや、関係機関への提出書類として使われることもあります。 書式の構成は、開催日時・場所・出席者数の記載から始まり、議長（代表理事）による開会宣言、財産処分の可決、閉会という一連の流れを網羅しています。 最後には議長と出席理事・監事の署名押印欄も設けてあり、そのまま正式書類として利用できます。○印のついた箇所を埋めるだけで完成するシンプルな設計にこだわりました。 Word形式（.docx）なので、パソコンで自由に編集できます。 財団名や金額・日付はもちろん、文面を一部アレンジしたいときにもすぐ対応可能です。 毎回ゼロから作るよりもはるかに手間が省け、記載漏れや書き方のミスも減らせます。専門家に依頼するほどではないけれど、書き方に自信がないという方にも安心してお使いいただける内容になっています。 一般財団法人の運営に携わる方が「理事会議事録の書き方がわからない」「財産処分のときに何を記録すればいいかわからない」と感じたとき、まず手元に置いておきたい一枚です。
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