株式の売渡し請求

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株券を売り渡していただくようにお願いするための書類

カテゴリー: 会社設立・法人登記 > 株式管理

更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.1.6

作者: bizocean事務局

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自己株式の取得

自己株式の買受に関する議事録です。自己株式を買い受ける場合は、定時株主総会で決議後、最初の決算期に関する定時株主総会終結の時までに、買い受ける事が出来る株式の種類、総数、取得価格の総額を決議しなければなりません。

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家族や親戚だけで経営しているような小さな会社の場合、株主に株式の譲渡を自由に認めると、会社経営上、不適切な者が株主になってしまうことも考えられます。このため、株式を譲渡する場合には、会社の承認を必要とする旨を会社の定款に定めて、株式の譲渡を制限できることになっています。株式の譲渡度につき会社の承認を要する旨を定めていない場合は、株主はその所有する株式を自由に譲渡することができます。本文例はこのような会社の株式が譲渡されたときに、譲り受けた者から会社に対して株主名簿の名義を書き換えるように請求するものです。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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ストックオプション制度規程

1,518円（税込）

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ストックオプション制度規程

ストックオプションとは、会社が決めた価格で自社株を購入できる権利のことで、役員・従業員にとって成果が報酬アップに直結し、モチベーションアップにつながります。会社の株価が上がれば社員の利益になるという仕組みなので、目に見える形で努力が報酬につながり、社員のやる気がアップします。基本的に損することがないという点も、役員・従業員にとってはありがたい制度だといえるでしょう。本書式は、ストックオプションを制度として導入するための「ストックオプション制度規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（定義）第３条（株主総会の決議）第４条（目的）第５条（対象者の範囲）第６条（権利付与日）第７条（譲渡する株式）第８条（譲渡予定株式数）第９条（権利行使価格）第１０条（権利行使期間）第１１条（権利行使猶予期間）第１２条（権利行使の任意性）第１３条（分割行使）第１４条（届出）第１５条（株式の交付）第１６条（代金の払込）第１７条（権利の消滅）第１８条（譲渡の禁止）第１９条（株式の売却）第２０条（売却時の心得）

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