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株式発行事項に関する同意書
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株式発行事項に関する同意書です。会社設立に際して発行する株式に対する同意書としてご使用ください。
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【法改正対応】転籍同意書【例文付き】
【法改正対応】転籍同意書【例文付き】
企業における転籍（雇用契約の承継）を実施する際に、転籍前後の労働条件や法令上の重要事項を説明し、労働者本人の同意を適切に取得するための「転籍同意書」です。 転籍に伴う労働条件の変更、マイナンバーを含む個人情報の取扱い、労働者への説明内容と同意取得プロセスの記録まで、一般的な転籍手続きにおいて説明・記録しておくことが望ましい項目を押さえており、転籍手続きを控えた企業の人事・総務担当者や経営管理部門にお勧めです。 ■転籍同意書とは 労働者が転籍前企業から転籍先企業へ異動する際、新しい労働条件での就業について労働者の同意を得るための文書です。転籍は単なる異動（出向）と異なり、転籍元との雇用契約を終了させ、転籍先と新たに労働契約を締結するため、労働基準法および労働契約法に基づき、労働者の自由な意思による個別同意が原則必要とされています。 ■テンプレートの利用シーン ＜グループ企業間で転籍を行う場合に＞ 組織再編や事業再構築に伴う転籍手続きを、適切かつ円滑に進められます。 ＜労働条件が大きく変わる異動に対応する際に＞ 勤務地、職務内容、給与、福利厚生など複数の労働条件が変更される場合、変更内容を明確に示し、労働者が納得しやすくするために有効です。 ■作成・利用時のポイント ＜転籍であることを明確に記載＞ 転籍に伴い転籍前企業との雇用契約が終了することや、復職の有無・条件等の取扱いが別途協議・合意事項となる場合は、その旨を明示します。 ＜労働条件の変更前後を比較＞ 勤務地・職務内容・給与・福利厚生などを一覧で示すことで、理解を促します。 ＜個人情報・マイナンバーの取扱いを明文化＞ 提供範囲・利用目的・管理方法を記載し、法令遵守を徹底します。 ■テンプレートの利用メリット ＜例文付きで使いやすい＞ 内容を参考にしながら自社の制度や実務に合わせてスムーズに作成できます。 ＜Word形式で柔軟にカスタマイズ可能＞ 自社の転籍規程や個別事情に応じて編集・再利用が容易です。 ※実際の運用にあたっては、個別の事情や最新の法令・裁判例等を踏まえ、必要に応じて顧問弁護士などの法律専門職へご相談のうえ、内容を適宜修正・補充してください。
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退職合意書
退職合意書
退職後のトラブルを防ぐための合意書です。
【和・英対訳】各種契約・合意書編秘密保持契約書２(8a006)／SECRECY AGREEMENT
【和・英対訳】各種契約・合意書編秘密保持契約書２(8a006)／SECRECY AGREEMENT
情報の所有者が一定の情報を伝授する場合の秘密保持契約書の例です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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社員持株会変更届・Excel
社員持株会変更届・Excel
持株会制度の内容に関する、変更の申し出を行う際に用いる書類が「社員持株会変更届」です。 こちらはExcelで作成した、社員持株会変更届のテンプレートになります。 社員持株会制度とは、福利厚生の一環として行われる、社員による定期的な自社株式の購入をサポートするものであり、一般に持株会への加入は任意となります。基本的に、給与やボーナスからの天引きにより、株式の購入が行われます。 持株会制度の導入は、企業と社員のどちらにもメリットがあるとされています。 企業側にとっては、社員の離職率の低下や生産性の向上などにつなげられる、（長期保有の株主の割合を高めることで）第三者による敵対的買収のリスクを軽減できるといったメリットがあります。 社員側にとっても、銘柄の選定や投資タイミングの決定などの手間をかけずに資産形成が可能である、少額から投資をスタートできるなどのメリットがあります。 本テンプレートのダウンロードは無料なので、自社でご利用いただけると幸いです。
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【法改正対応】個人情報利用同意書（外部向け汎用版）・Excel【例文付き】
【法改正対応】個人情報利用同意書（外部向け汎用版）・Excel【例文付き】
取引先、顧客、業務委託先など外部関係者から個人情報の利用・提供に関する同意を取得するための「個人情報利用同意書」です。利用目的、第三者提供、委託の有無、安全管理措置、開示等請求窓口までを体系的に整理した内容となっており、個人情報保護法に基づく説明事項を一通で網羅できる構成です。 ■個人情報利用同意書（外部向け汎用版）とは 企業がサービス提供・契約履行時に個人から個人情報を取得する際、その利用目的・第三者提供の可能性・委託先の取扱い・安全管理体制・本人の権利（開示・訂正・利用停止・削除請求等）を明記し、本人の同意と承諾を得るための文書です。2022年4月1日・2024年4月1日施行の個人情報保護法改正により、透明性・本人の権利行使の手段が強化されたため、本人に対しては最新の法令に準拠した通知が不可欠となります。 ■テンプレートの利用シーン ＜新規取引・サービス利用開始時＞ 顧客や外部関係者から個人情報を取得する際の初回同意書として活用できます。 ＜業務委託・外部パートナー契約時＞ 外部委託や共同業務に伴う個人情報利用について、事前説明と同意取得を行う場面に適しています。 ■作成・利用時のポイント ＜利用目的は具体的かつ簡潔に記載＞ サービス提供や分析利用など、実際の利用内容と乖離がないよう整理しましょう。 ＜第三者提供・委託の有無を明確に＞ 提供先の範囲や管理方法を明示することで、利用者の不安を軽減できます。 ＜問い合わせ窓口を必ず記載＞ 開示請求や相談先を明確にし、対応体制を整えておくことが重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で編集・管理がしやすい＞ 取引内容や事業形態に応じて柔軟にカスタマイズできます。 ＜例文付きで文章作成の負担を軽減＞ 法令を踏まえた文例を参考に、スムーズに同意書を整備できます。 ※要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴等）を取得する場合には、通常の個人情報よりも厳格な取扱いが求められ、原則として本人の明確な同意が必要とされます。実務上は、取得目的や範囲を明示した同意書を別途用意し、該当の有無を事前に確認してください。
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