カテゴリーを選択してください

Dialog

条件を指定して検索

書式検索

選択中の書式条件

大カテゴリー
カテゴリー
総務・庶務書式
社内規程・規則
未選択
価格
ファイル形式
利用されやすい部署

株式取扱規程

/1

この「株式取扱規程」は、会社の株式に関する取り扱いや手続きについて定めた規則です。以下、各章ごとに簡単に説明します。 第1章「総則」では、この規程の目的が明記されています。株式の取り扱いや手数料については、会社の定款(会社の基本的な経営規則)に基づき、この規程に従うこととされています。 第2章「株主名簿記載事項の請求」では、株主名簿に記載される情報を請求する手続きについて定められています。株主が株式を取得した場合、特定の情報を提出することで、自身の情報を株主名簿に記載してもらうことができます。 第3章「質権の登録および信託財産の表示」では、株式に対する質権の登録や信託財産の表示に関する手続きが規定されています。株主が株式を担保として質権を設定したり、株式を信託の対象としたりする場合には、特定の手続きを行う必要があります。 第4章「諸届」では、株主や登録質権者が会社に対して届け出る事項について取り扱っています。株主や登録質権者は、自身の住所や氏名、印鑑の情報を会社に提出する必要があります。また、外国に居住する株主や登録質権者は、常任代理人を選任するか、通知を受ける場所を日本国内に定める必要があります。 第5章「手数料」では、規程で定められた請求や手続きを行う場合に支払うべき手数料について規定されています。 以上が、簡単な「株式取扱規程」の内容です。この規程は、当該会社の株主や株式に関わる取引や手続きにおいて、適用されるルールや手順を示しています。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(株主名簿管理人) 第3条(株券の不発行) 第4条(請求、届出等) 第5条(株式の譲渡) 第7条(株主名簿記載事項の請求) 第8条(法令による別段の定めがあるときの株主名簿記載事項の請求) 第9条(質権の登録または抹消) 第10条(信託財産の表示または抹消) 第11条(株主等の住所、氏名および印鑑の届出) 第12条(外国居住株主等の通知を受けるべき場所の届出) 第13条(法人株主の代表者) 第14条(共有株主の代表者) 第15条(株主名簿の表示変更) 第16条(手数料) 第17条(所管)

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook twitter hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る
過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 個人番号・特定個人情報の取扱状況管理簿

    個人番号・特定個人情報の取扱状況管理簿

    「個人番号・特定個人情報の取扱状況管理簿」とは、個人番号制度や特定個人情報の取扱いに関する情報を管理するための簿記帳簿のことです。日本においては、個人番号(マイナンバー)制度が導入されており、この制度に基づいて個人情報の取り扱いが行われています。 個人番号・特定個人情報の取扱状況管理簿は、個人番号を含む特定個人情報の取り扱いに関する事業者や機関が必要な情報を管理するために使用されます。これには、個人番号の提供・利用の実態や保有期間、提供先などの情報が含まれます。管理簿は、個人番号の取扱いに関する法令や規則に基づいて作成・保管される必要があります。 個人番号・特定個人情報の取扱状況管理簿は、個人情報の適切な管理とセキュリティの確保を目的としています。これにより、個人情報の不正利用や漏洩を防ぎ、情報の適切な取り扱いが行われることを確認することができます。

    - 件
  • 社有バイクの業務利用に関する規程

    社有バイクの業務利用に関する規程

    社有バイクを業務利用する際のルールを定めた「社有バイクの業務利用に関する規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(遵守義務) 第3条(運転資格) 第4条(運転者の心得) 第5条(禁止事項) 第6条(点検) 第7条(修理) 第8条(改造の禁止) 第9条(給油) 第10条(社外の駐車) 第11条(格納) 第12条(報告義務) 第13条(運転資格の取消) 第14条(運転の禁止) 第15条(損害賠償責任)

    - 件
  • 応募者情報取扱規程

    応募者情報取扱規程

    従業員の募集・採用に関して、応募者から提出された情報の取り扱いに関する社内ルールを定めた「応募者情報取扱規程」の雛型です。 情報の媒体の如何を問わず、また廃棄についても定めている点に特徴があります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(情報の範囲) 第3条(管理責任者) 第4条(利用の範囲) 第5条(保管) 第6条(閲覧等の禁止) 第7条(社外持ち出しの禁止) 第8条(廃棄の取り扱い)

    - 件
  • 【改正高年齢者雇用安定法対応版】65歳定年規程

    【改正高年齢者雇用安定法対応版】65歳定年規程

    2021年4月1施行の改正高年齢者雇用安定法では、企業は雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するために以下のいずれかの必要な措置を講じなければなりません。(70歳までの高年齢者の就業機会の確保は未だ「努力義務」です。) (1)65歳までの定年引き上げ (2)定年制度の廃止 (3)継続雇用制度の導入 本書式は、上記「(1)65歳までの定年引き上げ」への対応を定めた「【改正高年齢者雇用安定法対応版】65歳定年規程」の雛型です。 なお、60歳以降の雇用形態・処遇の変更についても言及し、定めております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(適用) 第3条(定年と退職日) 第4条(給与) 第5条(賞与) 第6条(労働時間・休日) 第7条(時間外・休日労働) 第8条(役職) 第9条(退職金) 第10条(転勤) 第11条(退職の申し出)

    - 件
  • (1年単位の)変形労働時間制規程

    (1年単位の)変形労働時間制規程

    「(1年単位の)変形労働時間制規程」とは、労働時間の規制を1年単位で変動させる制度に関する規程です。従業員の労働時間を、1年間を通じて均等に配分する代わりに、日ごとや週ごとの労働時間の制約を柔軟に調整することができます。 これにより、企業や従業員は季節的な業務の変動や労働者の個別の事情に合わせて勤務時間を調整することができます。変形労働時間制規程は、労働時間の柔軟性を確保しながら生産性や労働条件の最適化を図るために導入される場合があります。

    - 件
  • 社宅・寮管理規程

    社宅・寮管理規程

    社員の居住のために会社が所有する社宅または寮および会社名義で借り上げた社宅または寮の管理運営に関する規定を定めた社宅・寮管理規程のテンプレート書式です。

    - 件
  • 新着特集