【改正民法対応版】合弁会社設立契約書

合弁会社は、主に新規プロジェクトへの参入の一つのスキームとして多く用いられています。

また、出資会社が共同で取り組むことにより、お互いの強み・弱みを補完し合い、リスクの分散を図ると共にシナジー効果を発揮して事業成功の確率を高める効果があります。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（設立新会社）
第３条（設立期日）
第４条（取締役及び監査役）
第５条（従業員の取扱い）
第６条（機材及び技術等の供与）
第７条（出資比率等）
第８条（事業継続）
第９条（秘密保持義務）
第１０条（重要な事項の決定）
第１１条（協議事項）
第１２条（合意管轄）