顧問契約書02

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顧問契約書とは、顧問契約を結ぶときに記入する契約書

カテゴリー: 取引・業務委託契約 > コンサルティング契約書・顧問契約書

更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.1.6

作者: レッツ総合事務所

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2 件のレビュー（平均評価4.5）

[業種] 不動産女性／40代

2021.09.27

デザインは普通です。
[業種] ＩＴ・広告・マスコミ男性／50代

2018.06.21

助かります。

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コンサルタント契約書　雛形

個人事業主として業務コンサルなど行っている方が対個人向けに契約をお預かりする際などに使うケースを想定しています。最低限必要な項目だけは押さえてあるのでシンプルで使いやすいかなと思います。いちおう司法書士の知り合いに目を通してもらいましたが、特殊なシチュエーション以外は問題無く使えるはずです。細かい内容の微修正は各自の判断でお願い致します。

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【和・英対訳】顧問契約書(4106)／ADVISORY AGREEMENT

10,000円（税込）

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【和・英対訳】顧問契約書(4106)／ADVISORY AGREEMENT

顧問契約する場合に使用します。このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

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２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（業務内容）第２条（善管注意義務）第３条（業務の実施方法）第４条（報酬）第５条（契約期間）第６条（個人情報管理）第７条（秘密情報の取扱い）第８条（契約解除）第９条（契約の終了）第１０条（損害賠償）第１１条（再委託）第１２条（権利義務譲渡の禁止）第１３条（不可抗力）第１４条（合意管轄）

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【改正民法対応版】コンサルタント業務委託契約書

1,518円（税込）

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【改正民法対応版】コンサルタント業務委託契約書

コンサルタント業務委託契約は、コンサルティング契約、顧問契約という名称でも締結される契約です。弁護士や行政書士などの専門的職業人との間で締結される顧問契約もコンサルタント契約の一種です。コンサルタント契約は、本文例のように「経営·企画等について助言指導等のサービスの提供の委託」などというように、業務内容があまり具体的に特定されない場合が多いようです。業務内容を特定できるような場合は、建築設計·監理業務委託、駐車場管理業務委託などの具体的名称が付されることになります。なお、弁護士などの顧問契約の場合は、一般に「法律相談業務」がコンサルタント業務になります。本文例のような契約は、準委任契約(民法656条。準委任には委任の規定が準用される。)に当たると思われます。準委任(委任)の場合、報酬は月決めの定額制を原則とし、個別具体的な案件について調査·研究又は書面(契約書等)の作成等の依頼があった場合には別途甲乙が協議して報酬を定めると規定する場合が多いようです。この場合でも具体的な報酬基準を定めることができれば、後日の報酬のトラブル防止になります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（契約の成立）第２条（報酬の支払）第３条（秘密保持）第４条（契約期間及び解除）第５条（合意管轄）第６条（協議事項）

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【改正民法対応版】総合不動産投資顧問契約書

1,738円（税込）

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【改正民法対応版】総合不動産投資顧問契約書

本「【改正民法対応版】総合不動産投資顧問契約書」は、不動産投資に関する専門的なアドバイスと支援を提供する事業者と、そのサービスを受ける投資家との間で締結される契約書雛型です。本契約書雛型は、不動産市場の分析から投資戦略の立案、法務・税務アドバイス、さらには実際の取引の代理・媒介まで、幅広い業務内容をカバーしています。顧問の資格要件や許認可の取得・維持義務を明確にすることで、依頼者の利益を保護し、適法なサービス提供を確保しています。報酬体系は固定報酬と成功報酬の組み合わせとなっており、顧問のパフォーマンスに応じたインセンティブ構造を採用しています。また、契約期間や更新方法、秘密保持義務、個人情報の取り扱いなど、長期的な信頼関係を構築するための重要な条項も含まれています。さらに、反社会的勢力の排除条項や紛争解決方法を明確に定めることで、契約の安定性と適法性を担保しています。なお、一般不動産投資顧問業は主に助言を提供し、登録要件が比較的簡易です。一方、総合不動産投資顧問業は助言に加え投資判断や取引の代理・媒介も行え、より大規模な取引を扱えますが、厳格な登録要件があります。総合は一般よりも広範なサービスを提供できる反面、より重い責任と義務を負い、厳しい規制下に置かれています。本契約書雛型は、総合不動産投資顧問業を提供する事業者との契約に使用することを前提としています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（業務内容）第3条（乙の資格）第4条（許認可等の取得）第5条（業務遂行の方法）第6条（報告義務）第7条（報酬）第8条（成功報酬）第9条（契約期間）第10条（秘密保持）第11条（個人情報の取扱い）第12条（権利義務の譲渡禁止）第13条（契約の解除）第14条（損害賠償）第15条（反社会的勢力の排除）第16条（合意管轄）第17条（協議事項）

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【参考和訳付・中国法準拠】咨询服务协议（コンサルティング契約書）

2,079円（税込）

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【参考和訳付・中国法準拠】咨询服务协议（コンサルティング契約書）

こちらは、日本企業が中国の専門家やコンサルティング会社に業務を委託する際、あるいは中国の取引先に対して継続的に経営助言や調査業務などを提供する際に使える契約書の雛型です。中国語（簡体字）を正文とし、日本語の参考和訳を別ページに併記しています。中国の裁判所や仲裁機関で争う場面が生じても、中国語原文が優先される作りにしてあります。想定している使用場面は、中国進出にあたって現地の経営コンサル会社や会計事務所に市場調査や組織設計を依頼するケース、中国の工場診断や業務改善プロジェクトを外部専門家に頼むケース、中国の子会社に対して親会社が管理指導料ベースで助言業務を継続提供するケース、現地の弁護士以外の専門家にリサーチ業務を委ねるケースなどです。単発の依頼ではなく、基本契約を結んだうえで案件ごとに個別の委託書をやり取りする運用に向いています。内容は中国の実務で問題になりやすい部分を丁寧に押さえました。成果を保証するものではなく専門家として誠実に業務を行う義務である点を明記したこと、再委託の同意要件、成果物の著作権が代金支払完了時に委託者に移る仕組み、委託者側からいつでも解除できる任意解除権と出来高精算、コンサル契約で一般的な損害賠償の上限設定、中国個人情報保護法への対応、反商業賄賂・マネーロンダリング防止などの遵守事項、そして仲裁か訴訟かを選べる紛争解決条項まで、全24条で整えています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（本契約と個別委託の関係）第３条（業務内容）第４条（個別委託の成立）第５条（業務委託料及び経費）第６条（業務委託料の支払）第７条（発票）第８条（報告及び成果物）第９条（業務担当者）第１０条（再委託）第１１条（成果物の帰属及び利用）第１２条（秘密保持義務）第１３条（勧誘禁止及び競業禁止）第１４条（譲渡禁止）第１５条（契約解除）第１６条（任意解除）第１７条（不可抗力）第１８条（反商業賄賂及びコンプライアンス）第１９条（損害賠償）第２０条（有効期間）第２１条（通知）第２２条（準拠法）第２３条（紛争解決）第２４条（言語及び正本）

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