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工事現場の写真を、撮影日や場所とセットで整理して発注者へ提出するための工事写真台帳です。最上部に工事番号・工事名・発注者と、施工者・会社名・報告者の記入枠があり、その下は1ページに3件分の写真欄が並びます。各欄は左側が写真を貼るスペース、右側が写真番号・撮影日(年月日)・撮影場所・工事内容・〈備考〉の記入欄です。Word形式で写真の差し替えや枠の増減がしやすく、無料で使えるため、竣工前に急ぐ場面でも一から表を組まずに済みます。 ■工事写真台帳とは 施工の各段階の写真に、いつ・どこで・どの作業を撮ったのかを添えて綴じた記録書類です。写真だけをフォルダにためても、後から撮影日や場所を突き合わせられず、完成後に隠れる部分の施工を示せません。撮影と同時に台帳の形で残せば、報告時の作り直しを避けられます。 ■テンプレートの利用シーン <発注者への完成報告> 工事番号・工事名・発注者の欄を埋め、施工の記録としてまとめて提出できます。 <出来形・品質の記録> 埋設部や下地のように後から見えなくなる工程を、撮影場所と工事内容つきで残します。 <社内での施工状況の共有> 報告者の欄があり、誰が撮影・報告した記録かを後から追えます。 ■利用・作成時のポイント <撮影場所は第三者が特定できるように書く> 「2階廊下/東側天井」のように階数や方位を入れると、照合が早くなります。 <工事内容は工程名で統一する> 現場ごとに呼び方が違う作業は、社内の工程名にそろえて記入します。 <〈備考〉は指摘や是正の記録に使う> 立会での指示や手直しの経緯を残すと、後日の問い合わせに即答できます。 ■テンプレートの利用メリット <記録不備による手戻り防止> 写真1件ごとに撮影日・撮影場所・工事内容の欄がそろい、提出後の撮り直しを防げます。 <発注者への信頼確保> 工事番号から報告者までが冒頭で分かり、記録が整った施工者という印象につながります。 <現場に合わせた調整が可能> 写真欄のコピーや項目名の書き換えが行えるので、点数や工種に応じて作り替えられます。
賃金台帳とは、給与明細の内容を詳細に記した台帳です。従業員の雇用形態に関係なく、常時労働者を管理する際に使用します。 賃金台帳には従業員の給与情報が正確に記録されており、透明性が確保されます。従業員は給与明細を確認し、給与支払いに対する信頼感が高まります。また、賃金台帳は法定の給与や労働条件を正確に記録するため、労働基準法の遵守が確実になります。従業員の権利保護と法令遵守が促進されます。 この賃金台帳は、登録時点の法令仕様に基づいて作成されています。
エクセル書式の写真報告書です。 写真貼付の枠をダブルクリックすると,ファイル選択画面が出るようになっています。 3枚式と4枚式の2種類の書式がありますので,必要に応じてお使いください。
社内の契約書・請求書・領収書などの保存状況を整理し、保管ルールを明確にするための「文書管理台帳」です。文書の種類・文書名・取引年月日・関連先・保管場所・管理責任者などを一覧形式で管理でき、電子取引データ保存やスキャナ保存といった保存区分も一目で確認しやすいレイアウトになっています。 ■文書管理台帳とは 会社で発生する帳票・契約書・証憑類などの保管状況を記録し、保存期間・保存場所・管理責任者を明確にするための管理用書式です。電子帳簿保存法に基づき「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引データ保存」といった保存区分や、訂正・削除履歴が残るシステム、タイムスタンプ、事務処理規程などの真実性確保措置も記録でき、保管ルールの統一や内部統制の維持に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン <電子帳簿保存法への対応管理> 電子取引データ保存やスキャナ保存の状況を一覧で管理したい場合に活用できます。 <監査・税務調査に備える書類整理> 保存期間や保管場所を明確にし、必要書類をすぐ提示できる状態を整えます。 <部署横断の文書管理ルールの統一> 総務・経理・法務など複数部署の書類管理基準を統一する際に便利です。 ■作成・利用時のポイント <保存形式を正しく分類> 電子帳簿等保存・スキャナ保存・電子取引データ保存のいずれに該当するかを区分して記録します。 <満了日の設定> 保存期間から満了日を算出し、廃棄・更新のタイミングを明確にします。廃棄・削除を行う際は、承認記録や証跡を保存するとより適正です。 <真実性確保措置を記録> タイムスタンプや訂正・削除履歴が残るシステム、事務処理規程など、実施している真実性確保措置を明示します。 ■テンプレートの利用メリット <書類の所在をすぐに把握できる> 保管場所・責任者が一目で分かり、探す手間を削減できます。 <Excelで簡単に運用・更新できる> 追加・並び替え・検索がしやすく、継続的な管理に適しています。 <見本付きでスムーズに入力可能> 具体的な記入例が付属しているため、初めて担当する方でも入力方法をイメージしやすいです。 ※実際の運用にあたっては、最新の法令・通達等を確認し、自社の業種・規模・システム構成に応じて項目や保存期間を調整のうえご利用ください。
ソフトウェア管理台帳(管理表)とは、社内のIT資産のうち、文字どおりソフトウェアを管理するための書式です。 業務において複数のソフトウェアを使う企業は多いものの、物理的に目には見えないために管理が難しく、期限切れによってライセンスが失効してしまうなどの事態が発生する恐れもあります。 この点、ソフトウェア管理台帳(管理表)を作成することによって、保有しているライセンスの効率的な管理はもちろん、支払方法や有効期限を確認しやすくなり、期限切れによる失効を回避することができます。 こちらは、縦のレイアウトを採用したソフトウェア管理台帳(管理表)です。ライセンス情報の登録区分や支払い方式は、プルダウンで選択できる仕様となっています。 無料でダウンロードすることができるので、自社のIT資産の管理にご活用ください。
「資格認定台帳」とは、ある資格(認定や免許なども含む)を取得した従業員について、管理や記録をするために作成する一覧表です。 資格認定台帳を作成すれば、特定のスキルや資格を持つ者が必要なプロジェクトでも、迅速に適した人材を見つけることができます。そのため、プロジェクトの成功につながります。 また、有効期限がある資格の取得者を台帳に記録すれば、期限が来る前に更新を行うことが可能です。 こちらのテンプレートは横のレイアウトで作成した、無料でダウンロードできるExcel版の資格認定台帳です。部署名や資格番号、認定日などを記載できる本テンプレートを、自社の有資格者の管理にお役立てください。
2025年4月施行の育児・介護休業法第22条の2に基づく「男性育児休業取得状況の公表義務」に対応した「育児休業取得状況報告書」です。従業員300人超の事業主が法定項目(前事業年度の男性育児休業等取得率)を押さえつつ、女性や過年度を含めた状況も整理・開示できる便利なフォーマットで、人事・総務部門が両立支援実績を見える化し、ダイバーシティ経営や採用広報に活用できます。 ※現時点で公表義務がなくても(従業員数が300人以下)、男性育児休業取得状況を把握していない企業は、法改正時や採用・取引の場面で不利になる可能性があります。制度運用の可視化や説明責任への備えとして、育児休業取得状況報告書を作成しておくことが推奨されます ■育児休業取得状況報告書とは 事業主が従業員の育児休業等の取得状況を自社で集計し、公表や社内共有、取組把握や制度促進に役立てる書類です。 ■テンプレートの利用シーン <男性育児休業率を公表するとき> 従業員300人超の企業が前事業年度の男性育休等取得率を集計し、公表資料のベースとして活用可能。 <女性や複数年度の実績も開示したいとき> 女性や直近3年度の実績も一覧化でき、自主的な情報開示や自社の両立支援状況の説明に。 <社内資料・施策分析に> 役員会等への報告資料として活用でき、男女別・年度別推移の把握や施策検討に有用。 ■利用・作成時のポイント <定義の統一> 対象者・取得者の範囲を社内で明確化。 <数値計算・表記統一> 取得率計算方法や%表記を揃え、年ごとの比較・社外向け説明の信頼性を確保。 <義務範囲の明示> 「法定義務は男性の前事業年度分の育児休業等取得率のみ」であることを注記し、女性や複数年度分は任意開示である旨を区別して記載。 ■テンプレートのメリット <法定義務に対応> 法定の男性育児休業等取得率の算出・公表に必要な基本項目を押さえており、公表資料の作成を効率化できます。 <無料・編集自由> Excel形式で自社のルールやレイアウトに合わせて編集でき、外注コストや作成時間を削減。 ※本テンプレートは汎用例です。実際の公表時は最新法令や行政の資料、自社規程を確認し、必要に応じて専門家の助言を受けることを推奨します
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