契約 (取引・業務委託契約)内の書式テンプレート・フォーマット

韓国企業に製品の製造を委託する場合、あるいは韓国企業から製造を受託する場合に使える、韓国語を原文とするOEM製造委託契約書の雛型です。 日本語の参考和訳を別ページに収録しているため、韓国語の契約内容を日本語で確認しながら進めることができます。 準拠法は大韓民国法、管轄裁判所はソウル中央地方法院としており、韓国側の取引慣行に合わせた構成になっています。 契約書の中身としては、製品の仕様や品質管理、原材料の調達、納品・検収の手続き、代金の支払条件、知的財産権の帰属、秘密保持、契約不適合があった場合の対応など、OEM取引で押さえておくべきポイントを全24条にわたって整理しています。 工場監査の規定や再委託の制限、反社会的勢力の排除条項も盛り込んでいますので、実務で必要になる項目はひととおりカバーしています。 想定している利用場面としては、日本企業が韓国の工場にOEM生産を依頼するケース、逆に韓国企業から製造委託を受けるケースのほか、日韓合弁事業で製造パートナーとの取り決めを書面化したい場合などが挙げられます。 Word形式でのご提供ですので、会社名や取引条件、納期などをご自身の状況に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（個別契約） 第4条（仕様書及び技術情報の提供） 第5条（原材料の調達） 第6条（製造及び品質管理） 第7条（納品及び検収） 第8条（所有権及び危険負担の移転） 第9条（代金及び支払条件） 第10条（契約不適合責任） 第11条（知的財産権） 第12条（秘密保持） 第13条（再委託の禁止） 第14条（損害賠償） 第15条（不可抗力） 第16条（契約期間） 第17条（解除及び解約） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（権利・義務の譲渡禁止） 第20条（通知） 第21条（完全合意） 第22条（分離可能性） 第23条（準拠法及び管轄裁判所） 第24条（協議事項） （※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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韓国企業との間で業務を外注したり受注したりする際に使える、韓国語・日本語対訳の業務委託契約書（업무위탁계약서）のひな型です。 韓国語を正文（原文）とし、日本語の参考和訳を別ページにまとめた構成になっています。 韓国の取引先に業務を委託するケースはもちろん、逆に韓国側から業務を受託する場合にも、当事者名や業務内容を書き換えるだけで幅広くお使いいただけます。 たとえば、ITシステムの開発・保守を韓国のベンダーに依頼する場面、製造業で韓国パートナーに検査業務や品質管理を任せる場面、あるいはデザイン・翻訳・コンサルティングなどの専門サービスを韓国の会社に発注する場面などが想定されます。 契約書の中身としては、委託する業務の範囲や委託料の決め方、支払いの流れ、秘密保持のルール、成果物の知的財産権の帰属、契約違反があった場合の損害賠償、不可抗力への対応、反社会的勢力の排除、契約の解除・解約の条件、紛争が起きたときの準拠法と管轄裁判所など、実務上押さえておくべきポイントを全15条にわたって網羅しています。 準拠法は韓国法としていますので、韓国側の法制度に沿った取引設計が可能です。 日本語の参考和訳も付いていますので、韓国語に不慣れな社内の関係者への共有や、社内稟議の添付資料としてもそのままご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（목적／目的） 第2条（위탁업무의 내용／委託業務の内容） 第3条（계약기간／契約期間） 第4条（위탁료 및 지급조건／委託料及び支払条件） 第5条（을의 의무／乙の義務） 第6条（갑의 의무／甲の義務） 第7条（지식재산권／知的財産権） 第8条（비밀유지／秘密保持） 第9条（손해배상／損害賠償） 第10条（계약의 해제 및 해지／契約の解除及び解約） 第11条（불가항력／不可抗力） 第12条（권리의무의 양도 금지／権利義務の譲渡禁止） 第13条（계약의 변경／契約の変更） 第14条（분쟁해결／紛争解決） 第15条（기타／その他） （※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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韓国企業との間で販売店（ディストリビューター）としての取引関係を結ぶ際に使用する契約書の雛型です。 韓国語を正本とし、日本語の参考和訳を別ページに収録した日韓対訳の構成になっています。 たとえば、韓国メーカーの製品を日本国内で仕入れて再販売するケースや、逆に日本側が供給者となって韓国の販売パートナーに製品を卸すケースなど、日韓間のビジネスで幅広くお使いいただけます。 販売地域の設定、最低買入数量、価格や代金の支払条件、商標の使用ルール、秘密保持、競業禁止、契約期間と更新、解除・解約の条件、不可抗力など、販売店取引で押さえておくべきポイントを全22条にわたって整理しました。 実務では「まず韓国語で契約書を用意してほしい」と先方から求められることが少なくありません。 そんなとき、ゼロから韓国語の契約書を起案するのはかなりの手間ですし、翻訳だけ外注しても契約実務に沿った自然な表現になっているか不安が残ります。 本雛型は、韓国語原文と日本語訳をセットにしているため、社内での内容確認と先方への提出を同時に進められるのが大きな利点です。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、会社名や取引条件などをそのまま書き換えてお使いいただけます。準拠法や管轄裁判所の欄も空欄にしてありますので、実際の取引内容に合わせて柔軟にカスタマイズしてください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（販売地域） 第3条（本製品） 第4条（最低買入数量） 第5条（個別契約） 第6条（価格） 第7条（代金決済） 第8条（引渡し及び危険負担） 第9条（検査及び瑕疵通知） 第10条（品質保証） 第11条（商標及び知的財産権） 第12条（競業禁止） 第13条（秘密保持） 第14条（契約期間） 第15条（解除及び解約） 第16条（契約終了時の処理） 第17条（損害賠償） 第18条（不可抗力） 第19条（権利義務の譲渡禁止） 第20条（完全合意） 第21条（準拠法及び管轄） 第22条（協議事項） （※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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韓国企業との間で技術情報や経営データなどの機密をやり取りする際、口約束だけでは万一の情報漏洩時に自社を守ることができません。 本書式は、韓国法を準拠法とした秘密保持契約書（비밀유지계약서）の雛型で、韓国語の原文と日本語の参考和訳を別ページで収録した二言語構成です。 業務提携の事前検討、製品のOEM交渉、技術ライセンスの協議、合弁事業の可能性調査など、相手方と秘密性の高い情報を共有するあらゆる場面でご活用いただけます。 とくに韓国側から「まずNDAを締結しましょう」と求められた際に、日本語でも中身を把握できる対訳付きの雛型があると、社内決裁もスムーズに進みます。 内容面では、秘密情報の定義と5つの除外事由、目的外使用の禁止、役員・従業員への開示制限と連帯責任、裁判所命令等による強制開示の手続、知的財産権の留保、情報の返還と廃棄、契約期間の自動更新、表明保証の否認、損害賠償と差止請求、譲渡制限、準拠法・紛争解決条項まで全15条を網羅しました。 韓国の実務で標準的な「甲・乙」形式を採用しているため、日本側の担当者にも直感的に理解しやすい構成です。 Word形式のファイルですので、当事者名、秘密保持の対象となる事業の内容、契約期間や紛争解決機関などの空欄を自社の取引条件に合わせてそのまま編集できます。 一から韓国語の契約書を用意する手間を省きたい方に、ぜひお勧めします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（秘密保持義務） 第3条（法令に基づく開示） 第4条（知的財産権） 第5条（秘密情報の返還及び廃棄） 第6条（契約の有効期間） 第7条（表明及び保証の否認） 第8条（損害賠償） 第9条（譲渡禁止） 第10条（完全合意） 第11条（変更） 第12条（通知） 第13条（分離可能性） 第14条（準拠法及び紛争解決） 第15条（言語）

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香港で取引先や提携候補と秘密情報をやり取りする際に締結する保密協議（NDA／秘密保持契約）の雛型です。 繁体字中国語を原文とし、参考英訳を別ページに収録した二部構成になっていますので、中国語と英語の両方で契約内容を確認しながらお使いいただけます。 原文と英訳に食い違いが生じた場合は中文が優先する旨を契約内に明記しているため、言語リスクの面でも手当てがなされています。 本書式は香港特別行政区の法律を準拠法とし、香港法院の専属管轄を定めたもので、コモンローに特有の禁制令（インジャンクション）や衡平法上の救済措置といった香港法ならではの概念もきちんと盛り込んでいます。 双務型（相互型）ですので、双方が情報を出し合う対等な関係の商談や業務提携の場面に適しています。 たとえば、香港の企業との合弁交渉やM&Aの初期段階で情報を交換するとき、あるいは香港拠点のパートナーと共同開発を始める前の情報開示の枠組みとして幅広くご活用いただけます。 中国大陸向けの簡体字版とは準拠法も用語も根本的に異なりますので、香港での取引には必ず本書式のような繁体字・香港法準拠のものをご利用ください。Word形式でのご提供ですので、当事者名や秘密情報の定義、有効期間などをご自身の案件に合わせて自由に編集していただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1條（定義及釋義） 第2條（保密義務） 第3條（保密義務之例外） 第4條（智慧財產權） 第5條（資訊之歸還及銷毀） 第6條（不構成陳述或保證） 第7條（違約救濟） 第8條（不放棄） 第9條（期限） 第10條（不構成要約或承諾） 第11條（轉讓） 第12條（可分割性） 第13條（完整協議） 第14條（修訂） 第15條（通知） 第16條（準據法及管轄） 第17條（語言） 第18條（協議份數） （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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こちらは、日本企業が中国の専門家やコンサルティング会社に業務を委託する際、あるいは中国の取引先に対して継続的に経営助言や調査業務などを提供する際に使える契約書の雛型です。 中国語（簡体字）を正文とし、日本語の参考和訳を別ページに併記しています。 中国の裁判所や仲裁機関で争う場面が生じても、中国語原文が優先される作りにしてあります。 想定している使用場面は、中国進出にあたって現地の経営コンサル会社や会計事務所に市場調査や組織設計を依頼するケース、中国の工場診断や業務改善プロジェクトを外部専門家に頼むケース、中国の子会社に対して親会社が管理指導料ベースで助言業務を継続提供するケース、現地の弁護士以外の専門家にリサーチ業務を委ねるケースなどです。 単発の依頼ではなく、基本契約を結んだうえで案件ごとに個別の委託書をやり取りする運用に向いています。 内容は中国の実務で問題になりやすい部分を丁寧に押さえました。 成果を保証するものではなく専門家として誠実に業務を行う義務である点を明記したこと、再委託の同意要件、成果物の著作権が代金支払完了時に委託者に移る仕組み、委託者側からいつでも解除できる任意解除権と出来高精算、コンサル契約で一般的な損害賠償の上限設定、中国個人情報保護法への対応、反商業賄賂・マネーロンダリング防止などの遵守事項、そして仲裁か訴訟かを選べる紛争解決条項まで、全24条で整えています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（本契約と個別委託の関係） 第３条（業務内容） 第４条（個別委託の成立） 第５条（業務委託料及び経費） 第６条（業務委託料の支払） 第７条（発票） 第８条（報告及び成果物） 第９条（業務担当者） 第１０条（再委託） 第１１条（成果物の帰属及び利用） 第１２条（秘密保持義務） 第１３条（勧誘禁止及び競業禁止） 第１４条（譲渡禁止） 第１５条（契約解除） 第１６条（任意解除） 第１７条（不可抗力） 第１８条（反商業賄賂及びコンプライアンス） 第１９条（損害賠償） 第２０条（有効期間） 第２１条（通知） 第２２条（準拠法） 第２３条（紛争解決） 第２４条（言語及び正本）

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この書式は、中国企業の持分（いわゆる株式に近い権利）を第三者へ譲渡する際に使用する契約書のひな型です。 海外取引の中でも、中国法人への出資や撤退、パートナー関係の見直しといった場面では、当事者間の合意内容をきちんと整理しておくことが欠かせません。 本書式は、「誰が・どの割合を・いくらで・いつ移すのか」といった基本事項を分かりやすくまとめ、後からのトラブルを防ぐことを目的としています。 たとえば、中国現地法人の持分を取引先へ売却する場合や、新たな出資者を迎え入れる場面、既存の株主同士で持分を移すようなケースで役立ちます。 実務でよく問題になる代金の支払方法や登記手続、引渡しのタイミング、万が一のトラブル時の対応などもあらかじめ整理されているため、初めてこうした取引に関わる方でも全体像をつかみながら進めることができます。 また、この書式はWord形式で編集できるため、個別の事情に応じて自由に修正や追記が可能です。必要な部分だけを書き換えることで、そのまま実務に使える形に整えられる点も大きな特徴です。 専門的な知識がなくても読み進めやすい構成になっており、安心して使い始められる実用的なひな型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（譲渡の対象） 第2条（譲渡代金および支払方法） 第3条（前提条件） 第4条（持分変更登記） 第5条（引渡し） 第6条（甲の表明および保証） 第7条（乙の表明および保証） 第8条（移行期間の取扱い） 第9条（税費の負担） 第10条（秘密保持義務） 第11条（違約責任） 第12条（契約の変更および解除） 第13条（不可抗力） 第14条（通知および送達） 第15条（準拠法および紛争解決） 第16条（その他）

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非上場会社の株価を参考値として算定するサービスを、ウェブサイトやオンラインで提供するときに使える利用規約のひな型です。 事業承継や相続の相談、M&Aの検討段階で「うちの会社の株っていくらくらいなんだろう」と気になる経営者の方に向けて、決算書などの資料をお預かりして株価の目安を算出するレポート提供サービス。近年こうした株価算定のオンラインサービスを立ち上げる会社が増えていますが、いざ開業しようとすると、お客様との間で取り交わす利用規約をどう作ればよいか悩まれる方がとても多いのです。 このひな型は、そうした場面で「とりあえずこの内容をベースに調整すれば使える」という土台をご用意したものです。 算定結果はあくまで参考値であって税務申告や実際の取引価格を保証するものではないこと、税理士や会計士の独占業務には踏み込まない位置づけであること、お客様から提出された資料を信頼して算定する前提であること、万が一トラブルが起きた場合の責任の範囲など、オンラインでこの種のサービスを提供する際に押さえておきたい論点を一通り盛り込んでいます。 自社のコーポレートサイトや申込フォームに掲載する規約として、また個別のお客様に同意をいただく際の書面としてもお使いいただけます。 パソコンでWordが開ける環境さえあれば、特別なソフトは不要です。はじめて規約を作られる方でも、条文ごとに何を定めているのかが読んで分かる作りにしていますので、実情に合わせて修正しながらご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（本サービスの内容） 第3条（利用申込み及び契約の成立） 第4条（利用料金及び支払方法） 第5条（提出資料） 第6条（算定レポートの交付） 第7条（成果物の性質及び免責） 第8条（追加作業及び再算定） 第9条（秘密保持） 第10条（個人情報の取扱い） 第11条（知的財産権） 第12条（禁止事項） 第13条（責任の制限） 第14条（利用中止・解除） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（規約の変更） 第17条（権利義務の譲渡禁止） 第18条（準拠法及び合意管轄） 第19条（協議解決）

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中国に進出している企業、またはこれから中国市場に関わろうとしている会社にとって、現地スタッフとの間で「会社の大切な情報をどう守るか」という問題は避けて通れません。 この雛型は、中国人従業員との間で取り交わす「保密与竞业限制协议（秘密保持および競業避止に関する協議書）」を、中国語の原本と日本語の参考訳をセットにして一つのWordファイルにまとめたものです。 中国の労働契約法と不正競争防止法の考え方に沿って条文を組み立てており、現地で実際に使われている表現や条項構成を踏まえて作成しています。 使う場面としては、たとえば中国現地法人で新しく社員を採用するとき、技術者や管理職といった会社の機密情報に触れるポジションの人材を雇い入れるとき、あるいは既存の従業員に対して改めて秘密保持や競業避止の約束を取り付けたいときなどが想定されます。 退職後に競合他社へ流出してほしくない情報を抱えている会社や、顧客名簿・製品ノウハウ・価格情報といった「外に出たら困るもの」を扱う会社にとって、備えておきたい一通です。 中国語の条文がそのまま原本として効力を持ち、日本語訳は社内確認や本社報告のための参考資料として使えるよう、ページを分けて整理しています。 Word形式で提供しますので、自社の事情に合わせて競業避止の期間、補償金の金額、違約金の倍率、甲乙の会社名や住所などを自由に書き換えて使っていただけます。空欄部分に情報を入れるだけで、そのまま運用を始められる構成です。 〔条文タイトル〕 第1条（秘密情報の範囲） 第2条（秘密保持義務） 第3条（資料の返還） 第4条（競業避止の範囲、地域及び期間） 第5条（競業避止補償金） 第6条（違約責任） 第7条（競業避止の解除） 第8条（知的財産権の帰属） 第9条（通知及び送達） 第10条（準拠法及び紛争解決） 第11条（その他）

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中国の企業に自社の技術を使ってもらうとき、「どの範囲まで使っていいのか」「対価はいくらか」「秘密はどう守るのか」といった約束事をきちんと紙に残しておかないと、後から必ずトラブルになります。 この雛型は、日本企業が中国の取引先に技術の使用を認める際に取り交わす契約書を、中国語の正本と日本語の参考訳をセットにしてまとめたものです。 想定される使用場面は幅広く、たとえば製造業の会社が中国の工場に生産ノウハウを提供するとき、商社が独自の加工技術を現地パートナーに使わせるとき、あるいは日本で特許を持っている製品について中国市場での展開を中国企業に任せるときなどに役立ちます。 中国側と交渉を始める段階で、こちらから条件を提示するためのたたき台としても便利ですし、相手から出てきた契約案を読み解くための対訳資料としても使えます。 中国での技術取引には「技術輸出入管理条例」という独自のルールがあり、契約の内容や登記の要否がこれに左右されます。 この雛型はそうした中国特有の事情にも配慮した組み立てになっており、許諾の範囲、許諾料の決め方、技術資料の引渡し、技術指導、秘密保持、改良技術の扱い、解除、仲裁による紛争解決まで、実務でよく問題になる論点を一通りカバーしています。 ファイルはWord形式で、社名や金額、期間、地域などの空欄を埋めるだけで使えるようになっており、自社の事情に合わせて条文を追加したり削ったりする編集も自由自在です。 中国語がわからなくても日本語訳を見ながら内容を確認できるので、法律や会計の専門知識がない担当者の方でも安心して扱えます。中国ビジネスの最初の一歩を、余計な手間をかけずに踏み出したい方に向けた実用品です。 〔条文タイトル〕 第1条（許諾技術） 第2条（許諾の性質及び範囲） 第3条（許諾期間） 第4条（技術資料の引渡し） 第5条（技術指導及び人員研修） 第6条（許諾料及び支払） 第7条（甲の保証） 第8条（秘密保持義務） 第9条（技術改良） 第10条（権利侵害への対応） 第11条（契約の解除） 第12条（契約終了後の処理） 第13条（紛争解決及び管轄） 第14条（契約の発効） （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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中国の会社に自社の技術そのものを手放して渡すとなると、使用を許すだけのライセンス契約とは話がまったく違ってきます。 特許権や設計図、ノウハウの一式を相手に移してしまうわけですから、いくらで売るのか、いつ権利が移るのか、引き渡した技術が思ったとおりの性能を出せなかったらどうするのか、こうした点をあいまいにしたまま進めると、後で取り返しがつかなくなります。 この雛型は、日本企業が保有する技術を中国の企業へ譲り渡す際に交わす契約書を、中国語の正本と日本語の参考訳をセットにして用意したものです。 想定される使用場面はさまざまで、たとえば中国から撤退するにあたって現地合弁相手に技術一式を売却するとき、自社では事業化しない特許を中国メーカーに買い取ってもらうとき、あるいはグループ再編で中国子会社に技術資産を移管するときなどに使えます。 交渉の入り口で条件表を作る段階から、クロージングに向けた正式契約の下敷きとして、幅広く活用できる内容にしてあります。 中国で技術を譲り渡す取引には「技術輸出入管理条例」という独自ルールがかかわってきて、契約の書き方ひとつで登記や当局承認の扱いが変わってきます。 この雛型はそうした中国特有の事情を踏まえつつ、譲渡代金の三段階払い、権利移転登録の手続、検収に不合格だった場合の扱い、譲受人側が後から加えた改良の帰属、第三者の権利負担がないことの保証、仲裁による紛争解決といった、実務で必ず争点になる部分をきちんと組み込んでいます。 中国語が読めなくても対訳を追いながら進められる作りなので、法律や会計の専門知識がない担当の方でも迷わず使える一本です。 〔条文タイトル〕 第1条（譲渡技術） 第2条（譲渡の性質及び範囲） 第3条（譲渡代金及び支払） 第4条（技術資料の引渡し） 第5条（権利移転登録） 第6条（技術指導及び人員研修） 第7条（技術検収） 第8条（甲の保証） 第9条（秘密保持義務） 第10条（技術改良） 第11条（権利侵害及び救済） 第12条（契約違反責任） 第13条（契約の解除） 第14条（紛争解決及び管轄） 第15条（契約の発効） （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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中国の工場に原材料を無償で渡して加工だけお願いする、いわゆる来料加工の取引で使う契約書の雛型です。 中国語の正本と日本語の参考訳をセットにしてあり、実際の商談や調印の場面でそのまま使えるように整えています。 使う場面として想定しているのは、日本の製造業やメーカー、商社が中国の加工工場に部品の組立や製品の加工を委託するケースです。 こちらが材料を送り、向こうは加工だけ担当して完成品を送り返してくる、この流れでお金のやり取りは加工賃のみ、というのが来料加工の特徴で、材料も完成品も最後まで委託する側の持ち物のままです。 契約書の中身もこの前提で組んであって、所有権の帰属、材料の管理方法、加工賃の支払い条件（請求書受領後60日・銀行振込・遅延損害金14.6％）、品質保証の期間（検収後2年）、金型や治具の扱い、知的財産の権利関係、中国の税関手続への対応まで、現場で問題になりやすい論点を一通り網羅しています。 準拠法は中国法か日本法のどちらを選ぶか、紛争が起きたときの解決手段もCIETAC仲裁・日本の裁判所・第三国仲裁の三択から選べるように、選択式で条文を用意してあります。調印時に使わない案を削除するだけで完成する作りです。 中国取引に初めて踏み出す会社にも、既存の契約を見直したい担当者にも、下敷きとしてお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（加工対象品及び仕様） 第3条（支給材の提供及び所有権） 第4条（支給材の検品及び損耗） 第5条（加工、品質基準及び検査） 第6条（加工賃及びその支払） 第7条（完成品の引渡し） 第8条（完成品の品質保証責任） 第9条（知的財産権） 第10条（秘密保持義務） 第11条（再委託の制限） 第12条（金型・治工具等の提供及び管理） 第13条（法令遵守） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（解除及び期限の利益の喪失） 第16条（不可抗力） 第17条（契約期間） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（契約言語） 第20条（準拠法）【選択式】 第21条（紛争解決）【選択式】 第22条（その他）

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中国企業との販売取引を始めるとき、現地の代理店やディストリビューターに自社製品の販売を任せる場面が出てきます。そのときに両社の関係や役割、ルールをきちんと書き残しておく取り決めが、この「〔参考和訳付〕代理协议书（販売代理店契約書）」です。 本書式は中国語を正本とし、日本語の参考和訳を別ページに添付した構成になっていて、中国側との交渉や署名の場面ではそのまま中国語ページを使い、社内での稟議や上司への説明、関係部署への共有には日本語ページを使う、という二通りの使い方ができるように仕立ててあります。 想定している使用場面は幅広く、中国本土に製品を輸出して現地代理店に販売してもらう製造業、商社を通じて中国市場に新規参入する企業、すでに中国ビジネスを展開していて契約書を整え直したい会社、独占代理と非独占代理を切り分けて管理したい場面などで役立ちます。 価格改定の通知ルール、支払条件、在庫の扱い、競合品の取り扱い禁止、ブランドや商標の保護、契約を終わらせるときの手順といった、実際のやりとりで問題になりやすい部分を条文に落とし込んでありますので、ゼロから作るよりも短い時間で交渉のたたき台を用意できます。 準拠法は中国法と日本法のどちらを選ぶかをチェックで切り替えられる形にしてあり、紛争が起きたときの解決場所や言語も案件に合わせて書き込めます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（代理権の授与） 第3条（個別契約） 第4条（販売目標及び最低引取数量） 第5条（価格及び支払） 第6条（引渡し及び検収） 第7条（品質保証及び契約不適合責任） 第8条（乙の義務） 第9条（甲の義務） 第10条（競業避止） 第11条（知的財産権） 第12条（秘密保持） 第13条（輸出管理及びコンプライアンス） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（有効期間） 第16条（契約の解除） 第17条（契約終了後の措置） 第18条（不可抗力） 第19条（損害賠償） 第20条（権利義務の譲渡禁止） 第21条（通知） 第22条（準拠法及び紛争解決） 第23条（言語及び正本） 第24条（完全合意）

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中国の販売店に自社製品を取り扱ってもらうときに使える、中国語（簡体字）と日本語参考訳がセットになった販売店契約書の雛型です。 中華人民共和国の法律に沿った内容で、日本側メーカーや商社が供給者、中国側が販売店という、実務で最も多い組み合わせを想定して作られています。 Word形式ですので、当事者名や地域、価格、期間といった項目を直接上書きしてそのままお使いいただけます。 想定している場面としては、日本メーカーが自社製品の中国市場展開を始めるとき、商社が新しい中国の取引先に継続的な販売を任せるとき、既存の口頭ベースの取引関係を書面に落とし込んで整備したいとき、あるいは中国の代理店からフォーマルな契約書の締結を求められたとき、などが典型です。 「口約束で取引してきたけれど、そろそろきちんと書面にしておきたい」という場面で一から作る手間を大きく省けます。 内容面では、販売地域の限定、注文から引渡しまでの流れ（インコタームズ2020参照）、支払条件、所有権留保、品質保証と検査、販売目標と定期報告、商標使用の許諾、競業避止、秘密保持、中国の現地法令への遵守義務、不可抗力、人民法院を管轄とする紛争解決まで、実務で押さえておきたい項目がひととおり盛り込まれています。 中国語原文と日本語訳が1対1で対応しているため、中国側の担当者に渡してもそのまま読んでもらえ、日本側の社内確認もスムーズに進みます。 中国取引を本格化させたい中小企業の方にも扱いやすい構成になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（販売権の付与） 第３条（注文及び引渡し） 第４条（価格及び支払） 第５条（所有権及び危険負担） 第６条（品質保証及び検査） 第７条（販売目標及び報告） 第８条（商標及び知的財産権） 第９条（競業避止） 第10条（秘密保持義務） 第11条（法令遵守） 第12条（契約期間） 第13条（解除） 第14条（不可抗力） 第15条（違約責任） 第16条（準拠法及び紛争解決） 第17条（その他） （※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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中国企業との取引で秘密情報をやり取りする場面に使える、中国語（簡体字）と日本語参考訳がセットになった秘密保持契約書の雛型です。 中華人民共和国の法律に準拠した内容で作成されており、日中どちらの当事者にも読んでもらえるよう、条文を1対1で対応させた構成になっています。 Word形式ですので、当事者名や取引の目的、期間などをそのまま上書き編集してお使いいただけます。 使う場面としては、中国のメーカーに製造を委託する前の打ち合わせ段階、中国の取引先に製品サンプルや図面、レシピ、顧客リストを見せるとき、中国法人と新しい事業の可能性を話し合うとき、技術資料や見積書を相互に見せ合うときなどが典型的です。 「まだ本格的な契約には至っていないけれど、話を進めるには中身を見せざるを得ない」という初期フェーズを安全に乗り切るための一通として機能します。 この雛型には、秘密情報の範囲、社内で情報を共有してよい人の限定、期間終了後の資料返却、違反したときの損害賠償、中国法を準拠法とし人民法院を管轄とする紛争解決まで、実務で押さえておきたい内容がひととおり盛り込まれています。 中国語と日本語を見開きで確認できるため、中国側の担当者に渡しても自社の法務部門でチェックしても、双方が同じ理解に立てるのが強みです。 専門的な知識がなくても、空欄を埋めてそのまま先方に提示できる実用重視の一本です。中国取引を始めたばかりの中小企業や、初めて海外企業とやり取りする担当者の方にも扱いやすい構成にしてあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（秘密情報の定義） 第２条（秘密保持義務） 第３条（開示対象者の範囲） 第４条（適用除外） 第５条（法令に基づく開示） 第６条（秘密保持期間） 第７条（資料の返還） 第８条（権利の不許諾） 第９条（違約責任） 第10条（準拠法及び紛争解決） 第11条（その他） （※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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ニュースクリッピングサービスの利用規約ひな型です。新聞・雑誌・WEBニュースなどの記事を自動収集し、社内で共有するサービスを提供している事業者が、利用者との関係をきちんと整理しておくために使う文書です。 こうしたサービスでとくに注意が必要なのは「著作権」の問題です。 新聞記事や雑誌の記事には著作権があり、社内でコピーして配ったりメールで転送したりする行為は、知らぬ間にルール違反になっていることがあります。 この規約では、サービス提供者が各新聞社・出版社から適切な許可を得てサービスを運営していること、そして利用者側がその許可の範囲でだけ記事を使えることをしっかり明示しています。 「うちの会社は大丈夫だろう」と思っていても、規約なしで運用していると、いざトラブルになったときに困るのはサービスを提供している側です。 使うのはどんな場面かというと、たとえば広報部門や経営企画部門向けに朝の記事配信サービスを始める会社、競合他社や業界ニュースを社員全員で共有する仕組みを整えたい企業、あるいはITツールとして記事クリッピングをSaaSで提供しているベンダーなどが典型的です。利用者ごとに閲覧権限を分けたり、管理者が記事にコメントをつけて経営層に共有したりといった機能を想定したサービスにも、そのまま使えるよう設計しています。 ファイル形式はWord（.docx）です。会社名・裁判所名・制定日など、●●で示した箇所をご自身の情報に書き換えるだけで使い始められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（利用契約の成立） 第４条（サービスの内容） 第５条（著作権の取扱い） 第６条（利用料金および支払方法） 第７条（無料トライアル） 第８条（IDおよびパスワードの管理） 第９条（禁止事項） 第１０条（サービスの変更・停止・終了） 第１１条（個人情報の取扱い） 第１２条（秘密保持） 第１３条（免責事項） 第１４条（契約期間および解約） 第１５条（反社会的勢力の排除） 第１６条（規約の変更） 第１７条（準拠法および合意管轄）

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この「【改正民法対応版】被服試作品製造委託契約書」は、アパレル企業やファッションブランドが衣類のサンプル製作を外部の縫製工場や製造業者に依頼する際に使用する契約書の雛型です。 新商品の企画段階では、実際の量産に入る前に試作品を作成して、デザインの確認、サイズの調整、素材の検証を行うことが一般的です。 このような場面で製造委託者と受託者の間で責任や条件を明確にするために、この契約書が必要となります。 製造期間、委託料、品質基準、納期などの重要な項目はすべて記入欄として設けられており、専門的な知識がなくても必要事項を埋めるだけで実用的な契約書として活用できます。 特にアパレル業界では、試作品の製造において知的財産権の取扱いや機密保持が重要になりますが、この契約書では最新の民法改正にも対応した内容で、これらの重要なポイントがしっかりと盛り込まれています。 いずれの当事者に該当するかを踏まえた上で適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（委託業務の内容） 第2条（業務仕様及び変更） 第3条（資材及び原材料の調達） 第4条（製造委託料及び支払方法） 第5条（製造期間及び納期） 第6条（品質管理及び製造基準） 第7条（検査及び受領） 第8条（契約不適合責任） 第9条（納期遅延に対する責任） 第10条（知的財産権の帰属） 第11条（機密保持義務） 第12条（契約解除） 第13条（損害賠償） 第14条（不可抗力） 第15条（その他）

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この「【改正民法対応版】内装デザイン設計監理業務委託契約書（委託者有利版）」は、オフィス、店舗、住宅などの内装工事を行う際に、設計事務所や建築事務所に設計と工事監理を依頼する場合に使用する契約書雛型です。 内装工事では、デザイン設計から施工監理まで一貫して専門業者に任せるケースが多く見られます。しかし、口約束だけで進めてしまうと、後々トラブルの原因となることがあります。 この契約書を使用することで、業務内容、料金、期間、責任範囲などを明確に定めることができ、双方が安心して取引を進められます。 特に委託者（発注者）側に配慮した内容となっており、受託者（設計事務所）に対して手厚い保証と責任を求める条項が盛り込まれています。 工事費の概算精度、品質保証、アフターサービスなど、一般的な契約書では曖昧になりがちな部分についても詳細に規定しています。 この契約書が必要になる場面は、新規出店する店舗の内装設計を建築事務所に依頼する場合、オフィス移転に伴う内装リニューアルを設計会社に委託する場合、住宅の大規模リフォームで設計監理が必要な場合など、様々な状況で活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（委託業務の内容及び範囲） 第2条（業務実施期間） 第3条（委託料の総額及び内訳） 第4条（委託料の支払時期及び方法） 第5条（業務内容の変更） 第6条（履行期間の変更） 第7条（成果物の引渡し及び検査） 第8条（著作権の帰属及び利用） 第9条（第三者への委託） 第10条（受託者の義務及び責任） 第11条（秘密保持義務及び競業避止） 第12条（契約不適合責任） 第13条（保証及びアフターサービス） 第14条（契約の解除） 第15条（損害賠償） 第16条（協議及び管轄裁判所）

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シェアハウスをオーナーとして運営するとき、管理会社にどこまで任せるか、費用はどう決めるか、トラブルが起きたらどちらが責任を負うのか。こうした取り決めをきちんと文書に残しておかないと、後から「そんな話は聞いていない」というすれ違いが生まれやすくなります。 本書式は、シェアハウスのオーナー（甲）と管理会社（乙）の間で交わす運営委託契約書を、すぐに使えるかたちにまとめたものです。 この契約書が必要になるのは、たとえば「自分は物件を持っているが、日常の管理は専門の会社に丸投げしたい」という場面です。 入居者の募集から、共有スペースの清掃手配、退去時の立会い、毎月の家賃の取りまとめと送金まで、管理会社がどこまでやるかを条文で明記します。 逆に、大きな修繕工事や税務処理などオーナー自身が判断すべきことも、除外事項としてはっきり書き分けてあります。 本書式は本文に加え、５種類の別紙を一体化しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（委託の性質） 第４条（契約期間） 第５条（管理業務の内容） 第６条（業務の除外） 第７条（甲の協力義務） 第８条（甲の指示権） 第９条（立入検査） 第１０条（善管注意義務） 第１１条（報告義務） 第１２条（修繕費用の判断基準） 第１３条（再委託） 第１４条（個人情報の取扱い） 第１５条（管理委託料） 第１６条（支払方法） 第１７条（費用の負担） 第１８条（乙の賠償責任） 第１９条（甲の賠償責任） 第２０条（保険） 第２１条（秘密保持） 第２２条（競業避止） 第２３条（甲からの解除） 第２４条（乙からの解除） 第２５条（任意解約） 第２６条（終了後の処理） 第２７条（反社会的勢力の排除） 第２８条（権利義務の譲渡禁止） 第２９条（不可抗力） 第３０条（契約の変更） 第３１条（完全合意） 第３２条（分離可能性） 第３３条（準拠法及び合意管轄） 第３４条（協議解決） 別紙１　管理業務仕様書 別紙２　管理委託料明細表 別紙３　ハウスルール（入居者向け生活規則） 別紙４　緊急連絡体制図 別紙５　修繕費用承認基準表

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シェアハウスを女性限定で運営するオーナー・管理会社が、入居者との間でルールをきちんと文書化するための入居規約の雛型です。 女性専用物件では、「男性を連れ込まない」「来客のルール」「防犯カメラの設置」といった一般のシェアハウスにはない取り決めが必要になります。それを口頭だけで伝えていると、あとから「そんなことは聞いていなかった」とトラブルになりがちです。 この雛型は、そういった女性専用物件特有の事情を条文に落とし込んだうえで、賃料の支払い方法・共用スペースの使い方・騒音のルール・退居時の手続きまで、日常生活で必要になる約束ごとを40条にまとめています。 女性が安心して暮らせる環境づくりは、入居者集めにも直結します。「ルールが明確で安心だった」という口コミは、次の入居者につながります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（女性専用の原則） 第４条（適用範囲・同意） 第５条（入居手続） 第６条（退居手続） 第７条（鍵・セキュリティ情報の管理） 第８条（賃料等の支払い） 第９条（共益費に含まれる費用） 第10条（個別負担費用） 第11条（使用目的） 第12条（室内の改造・模様替え） 第13条（ペット） 第14条（共用部分の基本ルール） 第15条（キッチンの使用） 第16条（浴室・洗面所の使用） 第17条（洗濯室の使用） 第18条（男性の入館制限） 第19条（施錠・防犯） 第20条（防災・緊急時の対応） 第21条（防火） 第22条（騒音・迷惑行為の禁止） 第23条（喫煙） 第24条（飲酒） 第25条（来客の受け入れ） 第26条（ゴミの分別・排出） 第27条（設備の使用） 第28条（私物の管理） 第29条（禁止行為） 第30条（プライバシーの尊重） 第31条（コミュニティの維持） 第32条（違反に対する措置） 第33条（契約の解除） 第34条（管理者の立入検査） 第35条（管理者の免責） 第36条（規約の変更） 第37条（合意管轄） 第38条（準拠法） 第39条（個別合意の優先） 第40条（協議）

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