【参考和訳付・韓国法準拠】OEM제조위탁 계약서（OEM製造委託契約書）

韓国企業に製品の製造を委託する場合、あるいは韓国企業から製造を受託する場合に使える、韓国語を原文とするOEM製造委託契約書の雛型です。

日本語の参考和訳を別ページに収録しているため、韓国語の契約内容を日本語で確認しながら進めることができます。

準拠法は大韓民国法、管轄裁判所はソウル中央地方法院としており、韓国側の取引慣行に合わせた構成になっています。

契約書の中身としては、製品の仕様や品質管理、原材料の調達、納品・検収の手続き、代金の支払条件、知的財産権の帰属、秘密保持、契約不適合があった場合の対応など、OEM取引で押さえておくべきポイントを全24条にわたって整理しています。

工場監査の規定や再委託の制限、反社会的勢力の排除条項も盛り込んでいますので、実務で必要になる項目はひととおりカバーしています。

想定している利用場面としては、日本企業が韓国の工場にOEM生産を依頼するケース、逆に韓国企業から製造委託を受けるケースのほか、日韓合弁事業で製造パートナーとの取り決めを書面化したい場合などが挙げられます。

Word形式でのご提供ですので、会社名や取引条件、納期などをご自身の状況に合わせて自由に編集してお使いいただけます。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（個別契約）
第4条（仕様書及び技術情報の提供）
第5条（原材料の調達）
第6条（製造及び品質管理）
第7条（納品及び検収）
第8条（所有権及び危険負担の移転）
第9条（代金及び支払条件）
第10条（契約不適合責任）
第11条（知的財産権）
第12条（秘密保持）
第13条（再委託の禁止）
第14条（損害賠償）
第15条（不可抗力）
第16条（契約期間）
第17条（解除及び解約）
第18条（反社会的勢力の排除）
第19条（権利・義務の譲渡禁止）
第20条（通知）
第21条（完全合意）
第22条（分離可能性）
第23条（準拠法及び管轄裁判所）
第24条（協議事項）

（※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）