自社株評価サービス利用規約

非上場会社の株価を参考値として算定するサービスを、ウェブサイトやオンラインで提供するときに使える利用規約のひな型です。

事業承継や相続の相談、M&Aの検討段階で「うちの会社の株っていくらくらいなんだろう」と気になる経営者の方に向けて、決算書などの資料をお預かりして株価の目安を算出するレポート提供サービス。近年こうした株価算定のオンラインサービスを立ち上げる会社が増えていますが、いざ開業しようとすると、お客様との間で取り交わす利用規約をどう作ればよいか悩まれる方がとても多いのです。

このひな型は、そうした場面で「とりあえずこの内容をベースに調整すれば使える」という土台をご用意したものです。

算定結果はあくまで参考値であって税務申告や実際の取引価格を保証するものではないこと、税理士や会計士の独占業務には踏み込まない位置づけであること、お客様から提出された資料を信頼して算定する前提であること、万が一トラブルが起きた場合の責任の範囲など、オンラインでこの種のサービスを提供する際に押さえておきたい論点を一通り盛り込んでいます。

自社のコーポレートサイトや申込フォームに掲載する規約として、また個別のお客様に同意をいただく際の書面としてもお使いいただけます。

パソコンでWordが開ける環境さえあれば、特別なソフトは不要です。はじめて規約を作られる方でも、条文ごとに何を定めているのかが読んで分かる作りにしていますので、実情に合わせて修正しながらご活用ください。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第1条（定義）
第2条（本サービスの内容）
第3条（利用申込み及び契約の成立）
第4条（利用料金及び支払方法）
第5条（提出資料）
第6条（算定レポートの交付）
第7条（成果物の性質及び免責）
第8条（追加作業及び再算定）
第9条（秘密保持）
第10条（個人情報の取扱い）
第11条（知的財産権）
第12条（禁止事項）
第13条（責任の制限）
第14条（利用中止・解除）
第15条（反社会的勢力の排除）
第16条（規約の変更）
第17条（権利義務の譲渡禁止）
第18条（準拠法及び合意管轄）
第19条（協議解決）