シェアハウス運営委託契約書

シェアハウスをオーナーとして運営するとき、管理会社にどこまで任せるか、費用はどう決めるか、トラブルが起きたらどちらが責任を負うのか。こうした取り決めをきちんと文書に残しておかないと、後から「そんな話は聞いていない」というすれ違いが生まれやすくなります。

本書式は、シェアハウスのオーナー（甲）と管理会社（乙）の間で交わす運営委託契約書を、すぐに使えるかたちにまとめたものです。

この契約書が必要になるのは、たとえば「自分は物件を持っているが、日常の管理は専門の会社に丸投げしたい」という場面です。

入居者の募集から、共有スペースの清掃手配、退去時の立会い、毎月の家賃の取りまとめと送金まで、管理会社がどこまでやるかを条文で明記します。

逆に、大きな修繕工事や税務処理などオーナー自身が判断すべきことも、除外事項としてはっきり書き分けてあります。

本書式は本文に加え、５種類の別紙を一体化しています。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（定義）
第３条（委託の性質）
第４条（契約期間）
第５条（管理業務の内容）
第６条（業務の除外）
第７条（甲の協力義務）
第８条（甲の指示権）
第９条（立入検査）
第１０条（善管注意義務）
第１１条（報告義務）
第１２条（修繕費用の判断基準）
第１３条（再委託）
第１４条（個人情報の取扱い）
第１５条（管理委託料）
第１６条（支払方法）
第１７条（費用の負担）
第１８条（乙の賠償責任）
第１９条（甲の賠償責任）
第２０条（保険）
第２１条（秘密保持）
第２２条（競業避止）
第２３条（甲からの解除）
第２４条（乙からの解除）
第２５条（任意解約）
第２６条（終了後の処理）
第２７条（反社会的勢力の排除）
第２８条（権利義務の譲渡禁止）
第２９条（不可抗力）
第３０条（契約の変更）
第３１条（完全合意）
第３２条（分離可能性）
第３３条（準拠法及び合意管轄）
第３４条（協議解決）
別紙１　管理業務仕様書
別紙２　管理委託料明細表
別紙３　ハウスルール（入居者向け生活規則）
別紙４　緊急連絡体制図
別紙５　修繕費用承認基準表