自費出版で書籍製作を委託するための「【改正民法対応版】自費出版書籍制作契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(支給材料等) 第3条(入稿期日等) 第4条(見本) 第5条(検収) 第6条(納入) 第7条(検査) 第8条(代金・支払方法) 第9条(権利義務の譲渡禁止) 第10条(契約解除) 第11条(著作権) 第12条(協議事項)
ライティング業務をフリーランスのライターに外注する際に利用できる「【改正民法対応版】ライティング業務委託契約書」の雛型です。 近年、Webサイトのコンテンツ制作やブログ記事の執筆など、ライティング業務を外部に委託する企業が増えています。しかし、業務内容や報酬、著作権などの取り決めが不明確なために、トラブルに発展するケースも少なくありません。 この契約書では、ライティング業務の委託に関する重要事項を規定しています。 フリーランスのライターとの契約に特化した内容となっていますので、個人事業主の方との契約に最も適しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(業務内容) 第2条(報酬) 第3条(著作権) 第4条(再委託の禁止) 第5条(契約の解除) 第6条(秘密保持) 第7条(損害賠償) 第8条(反社会的勢力の排除) 第9条(協議事項) 第10条(管轄裁判所)
ホームページへのバナー広告の掲載を発注・受注するための「【改正民法対応版】バナー広告掲載契約書」の雛型です。 広告掲載期間・料金だけでなく、バナー広告のリンク先の内容が公序良俗や法律に違反する場合のリンク先内容の変更等も内容に含めております。 また、リンク先や広告内容の責任は、広告発注側が全面的に負うとしている点に特徴をもたせております。 適宜ご編集の上でご利用をお願いいたします。 2021年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(仕様) 第3条(広告掲載料の支払い) 第4条(延滞金) 第5条(変更の指示) 第6条(広告取扱事業者の責任) 第7条(契約の解除) 第8条(広告掲載料の返還) 第9条(譲渡等の禁止) 第10条(秘密保持) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(準拠法及び管轄裁判所) 第13条(協議)
「財産管理委任契約」とは、財産管理と療養看護に関する委任契約のことです。 事故や病気によって、心身の状態が思わしくないときに、親族や友人など、信頼できる人に、本人に代わって財産の管理や病院、福祉サービスなどの利用手続きを行ってもらう契約のことをいいます。 つまり、「財産管理委任契約」は、判断能力の低下はないけれど、事故などによって自由に体を動かすことが難しい方が、日常生活を送っていくために利用できる契約です。 本書式は「財産管理委任契約」の一般的な内容を定めた雛であり、広く汎用的にご利用いただけるよう作成しています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の趣旨) 第2条(財産管理等委任契約の発生時期) 第3条(委任事務の範囲) 第4条(証書等の引渡し等) 第5条(費用の負担) 第6条(報酬) 第7条(報告) 第8条(契約の変更) 第9条(契約の解除) 第10条(契約の終了) 第11条(財産等の返還) 第12条(効力の持続)
この契約書は、繊維関連企業が生地の加工業務を外部業者に委託する際に使用する専門的な契約書雛型です。 特に合成繊維織物や天然繊維織物の染色、プリント、撥水加工、防炎加工などの特殊加工を他社に依頼する場面で使用されることが最適な雛型です。 繊維業界では、自社で全ての加工工程を持つことは設備投資の観点から現実的ではありません。 そのため、原反と呼ばれる加工前の生地を専門の加工業者に委託することが一般的な商慣習となっています。 しかし、この際に曖昧な口約束や簡易な発注書だけで取引を行うと、品質トラブル、納期遅延、損害賠償問題などが発生するリスクが高まります。 本契約書を使用することで、委託する加工の内容、品質基準、納期、責任の所在、保険の取り扱い、万が一のトラブル時の対応方法などを明確に定めることができます。 アパレルメーカー、商社、繊維製造業者、テキスタイル関連企業などが、染色工場、プリント工場、機能加工業者などに業務を委託する際の必須書類として活用いただけます。 また、反社会的勢力排除条項や契約不適合責任についても現行制度に対応した内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(再委託の禁止) 第3条(原反の引渡し) 第4条(加工の指示) 第5条(品質検査) 第6条(製品の引渡し) 第7条(加工賃及びその支払い) 第8条(剰余製品の処理) 第9条(善管注意義務) 第10条(保険の付保) 第11条(損害賠償) 第12条(調査権) 第13条(報告義務) 第14条(契約期間) 第15条(契約の解除) 第16条(指示の遵守) 第17条(協議) 第18条(管轄裁判所)
オプション契約とは、選択権を与える者(オプショナー)が、相手方(オプショニー)に、一定期間ライセンスのための選択権を与え、オプショニーがオプションを行使した場合には、オプショナーの承諾を義務づける契約を言い、このような契約をする場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
顧問契約する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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