【改正民法対応版】出張訪問整体業務委託契約書

本「【改正民法対応版】出張訪問整体業務委託契約書」は、整体院や治療院が外部の整体師に業務を委託する際に活用できる雛型です。

例えば、「●●整体院」が、経験豊富な整体師の山田さんに出張施術を依頼する場合を想定してみましょう。

●●整体院は、顧客からの要望に応じて自宅や職場への出張施術サービスを提供したいと考えていますが、常勤の整体師だけでは対応しきれない状況にあります。

そこで、フリーランスの整体師である山田さんと業務委託契約を結ぶことで、柔軟にサービスを拡大できます。

また、山田さんが使用する施術用のポータブルベッドやタオルなどの備品は自身で用意し、●●整体院のロゴ入りユニフォームは貸与品として扱うことも明記できます。

顧客の個人情報保護や施術記録の取り扱いについても詳細に規定することで、プライバシーに配慮したサービス提供が可能になります。

さらに、契約期間を1年間と定め、双方に異議がなければ自動更新する条項を設けることで、長期的な協力関係を築く基盤となります。

万が一、山田さんが契約期間中に●●整体院の顧客に直接サービスを提供するような競業行為があった場合の対応も、この契約書で明確に定められています。

このように、具体的な勤務条件、報酬、設備の取り扱い、顧客情報の管理など、出張訪問整体に特有の事項を詳細に定めることで、●●整体院と山田さんの双方が安心して業務を遂行できる環境を整えることができます。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（業務内容）
第3条（業務の委託・受託）
第4条（委託料）
第5条（契約期間）
第6条（業務遂行上の義務）
第7条（設備・器具等）
第8条（安全管理）
第9条（個人情報保護）
第10条（機密保持）
第11条（損害賠償）
第12条（保険）
第13条（競業避止）
第14条（知的財産権）
第15条（契約の解除）
第16条（反社会的勢力の排除）
第17条（残存条項）
第18条（協議事項）
第19条（管轄裁判所）