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【和・英対訳】各種契約・合意書編秘密保持契約書３(8a007)／SECRECY AGREEMENT
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売り手と買い手との間の秘密保持契約書の例です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 更新日
- 2021.8.17
- 登録日
- 2021.8.17
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【改正民法対応版】ライティング業務委託契約書
【改正民法対応版】ライティング業務委託契約書
ライティング業務をフリーランスのライターに外注する際に利用できる「【改正民法対応版】ライティング業務委託契約書」の雛型です。 近年、Webサイトのコンテンツ制作やブログ記事の執筆など、ライティング業務を外部に委託する企業が増えています。しかし、業務内容や報酬、著作権などの取り決めが不明確なために、トラブルに発展するケースも少なくありません。 この契約書では、ライティング業務の委託に関する重要事項を規定しています。 フリーランスのライターとの契約に特化した内容となっていますので、個人事業主の方との契約に最も適しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（業務内容） 第2条（報酬） 第3条（著作権） 第4条（再委託の禁止） 第5条（契約の解除） 第6条（秘密保持） 第7条（損害賠償） 第8条（反社会的勢力の排除） 第9条（協議事項） 第10条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】太陽光発電設備設計業務委託契約書〔委託者有利版〕
【改正民法対応版】太陽光発電設備設計業務委託契約書〔委託者有利版〕
この契約書は、太陽光発電設備の設計業務を専門業者に依頼する際に使用する契約書雛型です。 太陽光発電システムの導入を検討している事業者や個人が、設計会社との間で業務内容や費用、納期などを明確に取り決めることを想定して起案しております。 太陽光発電事業を始める際、まず必要となるのが専門的な設計業務です。 設置場所の測量から始まり、発電システムの構成検討、電気系統の計画、各種申請書類の作成まで、幅広い専門知識が求められます。 この契約書を使用することで、依頼者と設計業者の双方が安心して業務を進められる環境を整えることができます。 具体的な使用場面としては、工場や倉庫の屋根に太陽光パネルを設置したい企業、遊休地を活用した太陽光発電事業を検討している土地所有者、住宅用太陽光発電システムの導入を考えている個人などが、設計会社と契約を結ぶ際に活用できます。 また、自治体が公共施設への太陽光発電導入を検討する場合にも応用可能です。 この契約書雛型は、業界の実務経験を踏まえて作成されており、トラブルを未然に防ぐための条項が網羅的に盛り込まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（業務の目的及び概要） 第2条（委託業務の内容） 第3条（契約金額及び支払方法） 第4条（履行期間及び工程） 第5条（成果物の提出及び検査） 第6条（設計基準及び準拠法令） 第7条（設計変更及び追加業務） 第8条（履行遅延及び損害の補償） 第9条（契約不適合責任） 第10条（知的財産権及び機密保持） 第11条（再委託の制限） 第12条（契約の解除） 第13条（談合等不正行為の禁止） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（紛争の解決）
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【改正民法対応版】疫学研究コンサルティング業務委託契約書〔委託者有利版〕
【改正民法対応版】疫学研究コンサルティング業務委託契約書〔委託者有利版〕
この「【改正民法対応版】疫学研究コンサルティング業務委託契約書〔委託者有利版〕」は、医療や公衆衛生分野における専門的な研究プロジェクトを外部の専門家に委託する際に使用する契約書の雛型です。 特に疫学研究という、病気の原因や発生パターンを統計的に分析する分野において、研究の企画から実施、結果の解釈まで包括的なサポートを受けるための契約関係を明確に定めています。 この契約書雛型が活用される場面として、製薬会社が新薬の効果を検証するために疫学専門家に調査を依頼する場合、病院が治療効果の分析について外部研究者に相談する場合、あるいは行政機関が健康政策の効果測定のために専門コンサルタントと契約する場合などが考えられます。 医療機器メーカーが製品の安全性評価を行う際や、大学の研究室が大規模な疫学調査を実施する際にも重要な役割を果たします。 この契約書雛型では研究の倫理性確保、個人情報保護、知的財産権の取り扱いなど、医療研究特有の配慮事項が詳細に規定されており、委託者側に有利な条件設定となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（総則） 第2条（当事者の表示） 第3条（業務内容） 第4条（契約期間） 第5条（業務実施場所及び方法） 第6条（業務報告及び連絡） 第7条（委託料金及び支払条件） 第8条（成果物の提出） 第9条（秘密保持義務） 第10条（個人情報保護） 第11条（知的財産権） 第12条（研究倫理遵守） 第13条（責任制限） 第14条（契約変更） 第15条（契約解除） 第16条（不可抗力） 第17条（データ保存及び返還） 第18条（再委託の禁止） 第19条（協議） 第20条（準拠法及び合意管轄） 第21条（その他）
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【改正民法対応版】財産管理に関する委任契約書
【改正民法対応版】財産管理に関する委任契約書
例えば、ご高齢の方で身体の自由がきかなくなってきた場合や、老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などに入居する際に、施設に預貯金などを持ち込まず、個別の任意契約を 信頼できる第三者と結んで、財産の管理を依頼する契約になります。 これによって、ご自身に代わって財産の管理を行ってもらう人を決めることが出来ます。金融機関との取引や、定期的な収入の受け取り、公共料金の支払いといった行為を受任者が委任者を代理して行うことも、財産管理の例に該当します。 ポイントとして、判断能力（意思能力）を喪失している場合には、委任契約自体を締結できないため、後見制度等を利用することとなります点にご注意ください。 本書式は、上記の目的のための「【改正民法対応版】財産管理に関する委任契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（配慮義務） 第３条（本件事務の範囲） 第４条（証書類の保管等） 第５条（報告及び調査） 第６条（事務処理費用） 第７条（報酬等） 第８条（甲の背信行為） 第９条（乙の契約解除事由） 第１０条（契約の終了） 第１１条（契約終了後の措置） 第１２条（報告等受領者の指定）
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〔英語原文・日本語参考和訳付〕SaaS_Subscription_Agreement（SaaSサブスクリプション契約）
〔英語原文・日本語参考和訳付〕SaaS_Subscription_Agreement（SaaSサブスクリプション契約）
クラウドサービスを提供する側・利用する側、どちらの立場でも「きちんとした契約書を用意しておきたい」と思う場面は必ずあります。でも、いざ作ろうとすると何から手をつければいいか分からない、という方も多いのではないでしょうか。 この書式は、SaaS（インターネット経由で使うソフトウェアサービス）の継続利用に関する契約書の雛型です。月額・年額のサブスクリプション形式でシステムや業務ツールを提供・導入する際に、サービス提供会社と利用会社のあいだで締結することを想定して作られています。 具体的にはこんな場面で使われます。自社開発のクラウドツールを法人顧客に提供するスタートアップが、初めて正式な契約書を用意するとき。あるいは業務管理システムや会計ソフトを導入する際に、ベンダーから提示された契約書の内容を確認するたたき台として使いたいとき。国内外のSaaSビジネスを展開する企業が、英語で取引先とやりとりする際の標準書式としても活用できます。 内容は全12条で構成されており、利用権の範囲・料金と支払い条件・稼働率の保証・顧客データの取り扱い・秘密保持・責任の上限・契約の解除手続きなど、SaaSビジネスで実際に問題になりやすいポイントをしっかりカバーしています。個人情報保護法やGDPRへの対応条項も含まれているため、データの取り扱いに慎重な取引先との交渉にも使いやすい設計になっています。 英語を正文（法的に有効な原文）とし、日本語は参考和訳として別ページに収録しています。「英語が分からないと使えないの？」と心配しなくて大丈夫です。和訳を読みながら内容を確認して、英語原文に必要な情報を書き込む、という使い方ができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（サブスクリプションおよびアクセス権） 第３条（料金および支払い） 第４条（提供およびサポート） 第５条（顧客データおよびプライバシー） 第６条（知的財産権） 第７条（秘密保持） 第８条（表明保証および免責） 第９条（責任の制限） 第１０条（補償） 第１１条（期間および解除） 第１２条（一般条項）
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【改正民法対応版】秘密保持契約書（相互開示用）
【改正民法対応版】秘密保持契約書（相互開示用）
２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（秘密保持義務） 第3条（使用目的） 第4条（権利義務の譲渡の禁止） 第5条（複製・複写） 第6条（秘密情報の返却） 第7条（損害賠償） 第8条（有効期限） 第9条（合意管轄）
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