【改正下請法（取適法）対応版】コールセンター業務委託契約書〔委託者有利版〕

2026年1月施行の改正下請法（中小受託取引適正化法）に対応した、発注者側に有利なコールセンター業務委託契約書のひな形です。

この契約書は、自社のカスタマーサポートや電話対応業務を外部のコールセンター会社にアウトソーシングする際に使用します。

顧客からの問い合わせ受付、注文対応、クレームの一次対応といった業務を外注するとき、発注する企業の立場を守る内容になっています。

本書式の特徴は、委託する側のリスクを最小限に抑えた条項構成にあります。

サービスレベル（品質基準）を達成できなかった場合のペナルティ条項、発注者からの中途解約権、損害賠償責任の上限設定（受託者は上限なし、発注者は12か月分の委託料が上限）など、発注者の立場を強くする規定を盛り込んでいます。

また、知的財産権の帰属、業務監査権、オペレーター変更請求権なども発注者側に有利な内容です。

改正法で新設された「協議に応じない一方的な代金決定の禁止」や「手形払いの禁止」といったルールにも対応済みです。

発注書面の根拠条文が旧3条から新4条に変わった点、取引記録の根拠が旧5条から新7条になった点も反映しています。

コールセンター業務の外注を検討している企業の法務・総務担当者、あるいは経営者の方にお使いいただける一本です。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（委託業務の内容）
第3条（委託料及び支払条件）
第4条（発注手続及び明示義務）
第5条（取引記録の作成及び保存）
第6条（委託料の協議）
第7条（禁止事項）
第8条（業務履行体制）
第9条（サービスレベル及びペナルティ）
第10条（再委託）
第11条（秘密保持）
第12条（個人情報の保護）
第13条（知的財産権）
第14条（損害賠償）
第15条（契約期間）
第16条（解除）
第17条（反社会的勢力の排除）
第18条（中小受託取引適正化法に基づく対応）
第19条（権利義務の譲渡禁止）
第20条（契約終了時の措置）
第21条（準拠法及び管轄）
第22条（協議）
別紙：業務仕様書