【改正民法対応版】鉱物資源探査業務委託契約書

本契約書雛型は、鉱業法に基づく試掘権者が探査会社に業務委託を行う際にご利用頂ける雛型です。

本文では、業務の範囲、実施体制、品質管理、安全管理などの基本的な事項に加え、探査データの取扱いや機密保持など、鉱物資源探査特有の重要事項について詳細に規定しています。

特に、探査機器の要件や試料の採取・管理方法については、実務上のニーズを踏まえた具体的な規定を置いています。

別紙として、本件鉱区図、業務仕様書、契約金額内訳書を添付し、実務で必要となる技術的・経済的な詳細事項を規定しています。

業務仕様書では、地表地質調査から物理探査、試錐調査、試料分析に至るまでの調査手法と要求される品質基準を明確化しています。

契約書本文と別紙一式がセットになっており、個別案件での利用時には、探査対象鉱物や調査手法に応じて必要な修正を加えることで、実用的な契約書として活用いただけます。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（用語の定義）
第3条（前提条件）
第4条（契約の範囲）
第5条（業務の内容）
第6条（履行期間）
第7条（実施体制）
第8条（業務計画）
第9条（探査機器）
第10条（試料の採取及び管理）
第11条（品質管理）
第12条（安全管理）
第13条（環境保全）
第14条（データの取扱い）
第15条（報告義務）
第16条（契約金額）
第17条（支払条件）
第18条（保険）
第19条（契約不適合責任）
第20条（損害賠償）
第21条（第三者の権利侵害）
第22条（機密保持）
第23条（契約の解除）
第24条（反社会的勢力の排除）
第25条（不可抗力）
第26条（契約の変更）
第27条（権利義務の譲渡禁止）
第28条（完了検査）
第29条（相殺）
第30条（通知）
第31条（存続条項）
第32条（協議事項）
第33条（準拠法・管轄裁判所）
別紙1 本件鉱区図
別紙2 業務仕様書
別紙3 契約金額内訳書