社内文書・社内書類 の書式テンプレート・フォーマット

従業員の家族を健康保険の被扶養者として新たに認定するとき、または既に被扶養者となっている家族に異動（削除・氏名変更・海外在住など）があったときに使用する届出書です。「健康保険　被扶養者（異動）届」と「国民年金第3号被保険者関係届」を一体で処理できるように構成されています。 ■健康保険　被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）とは 健康保険の被扶養者に関する異動（追加・削除・氏名変更など）が生じた場合に、保険者へ提出する書類です。被扶養者の認定要件（年収基準など）を満たすか否かを適切に判断し、事実が発生した日から原則5日以内に提出することが求められます。 ■テンプレートの利用シーン ＜家族を新たに被扶養者にするとき＞ 結婚や出産、退職などにより配偶者や子どもを健康保険の被扶養者として追加する場面で利用できます。​ ＜就職・収入増により扶養から外れるとき＞ 家族が就職や収入増加により被扶養者の要件を満たさなくなった場合、非該当（削除）の届出として使用できます。​ ＜氏名変更・海外在住など属性が変わったとき＞ 結婚による氏名変更や海外赴任・留学などで住所・状況が変わった場合、保険者側の情報を最新状態に更新する際に使用できます。​ ■作成・利用時のポイント ＜該当・非該当・変更区分を正しく選択＞ 該当区分を正確に選択してください。​ ＜提出前の記載内容と添付書類のチェック＞ 事業所情報、被扶養者情報に記載漏れや誤記がないか、併せて求められる証明書類（続柄や収入の確認書類など）が揃っているかを必ず確認しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で記入が簡単＞ フォームの項目に沿って入力することで、誤記入を防ぎやすくなります。入力内容の修正も容易です。 ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。

- 件

被保険者または被扶養者が少年院、刑事施設、労役場その他に準ずる施設に収容・拘禁された場合、またはそれに該当しなくなった場合に、会社が日本年金機構に提出する届出です。法定期限内に届出を行わないと、保険給付の制限の適用に支障が生じたり、後日の手続き上のトラブルにつながるおそれがあるため、迅速かつ正確な対応が求められます。 ■健康保険法第118条第1項（該当・不該当）届とは 被保険者（従業員）またはその被扶養者が、少年院・刑事施設・労役場などの収容施設に入所・出所した場合に提出する法定届出です。この届を通じて、会社は被保険者や被扶養者の収容・拘禁の有無を日本年金機構に報告し、健康保険法第118条第1項に定める給付制限の適用状況を適切に反映させます。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員の収容が判明したとき＞ 刑事事件の逮捕・勾留など、被保険者が施設に収容されることが判明した時点で、速やかに「該当」の届出を作成・提出します。 ＜収容解除・釈放時の手続きに＞ 出所や施設からの解放により「不該当」となった場合、速やかに不該当届を提出します。 ＜社内の被扶養者が対象になった場合に＞ 従業員本人だけでなく、被扶養者が収容された場合にも同様に届出が必要です。 ■作成・利用時のポイント ＜日付・整理番号などは正確に記載＞ 事業所整理記号や被保険者整理番号、該当・不該当年月日などは正確に記載してください。 ＜事由欄は概要を簡潔に＞ 「逮捕・勾留のため」「施設収容解除のため」など、趣旨が伝わる範囲で簡潔に記載しましょう。 また個人情報管理上、最小限の情報提供にとどめましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で印刷・保存が簡単＞ PCでの編集後すぐに印刷でき、デジタル管理と紙ベースの運用の両方に対応できます。 ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。

- 件

従業員が転居した際に、健康保険や厚生年金保険の被保険者情報として登録されている住所を変更するための届出書です。マイナンバーと基礎年金番号が紐づいていない場合など届出が必要となる被保険者について、本人の住所変更に加え、被扶養配偶者（国民年金第3号被保険者）の住所変更もまとめて手続きできます。 ■健康保険・厚生年金保険　被保険者住所変更届（国民年金第3号被保険者住所変更届）とは 従業員が引越しなどで住所を変更した際に、一定の要件に該当する場合に日本年金機構へ提出する届出書です。マイナンバーと基礎年金番号が未連携の被保険者や、協会けんぽの健康保険のみに加入している方、海外居住者・短期在留外国人など、一部のケースでは事業主からこの届出書を提出して住所情報を更新する必要があります。記載項目には、個人番号（または基礎年金番号）、氏名、生年月日、新旧の住所、変更年月日などの基本情報に加え、短期在留区分や住民票住所以外の居所登録の有無なども含まれており、包括的な情報更新が可能です。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員の転勤・転居時に＞ 従業員から住所変更の申出を受けた際に、社会保険の住所情報を更新する必要がある場合に使用します。 ＜被扶養者のみの住所変更に対応する場合＞ 国民年金第3号被保険者（被扶養配偶者）のみ住所が変わった場合でも、2枚目の様式を用いて住所変更の届出が可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜新旧の住所記載と変更年月日は正確に＞ 住民票を確認しながら入力することで、記入ミス防止につながります。 ＜配偶者との同居状況を明確に＞ 被保険者と被扶養配偶者が同住所の場合、「同居している」欄にチェックを付けましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜入力しやすく修正も簡単＞ Excelファイルのため修正や再印刷がしやすく、社内での保管・再利用も行いやすい形式です。​ ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。

- 件

事業所が新たに社会保険の適用事業所となった際に、日本年金機構へ提出する届出書です。会社設立時や従業員数の増加などにより、健康保険・厚生年金保険の適用が必要となった場面でお使いいただけます。 ■健康保険・厚生年金保険 新規適用届とは 法人設立時や一定の要件を満たした個人事業所などが社会保険の強制適用事業所となる際に、事業所情報や業態区分等を記載して年金事務所へ届け出るための公的書式です。 ■テンプレートの利用シーン ＜会社設立時に初めて社会保険に加入するときに＞ 新設法人が事業所の基本情報や代表者情報を整理しながら、初回の新規適用手続きを速やかに行う場面で利用できます。​ ＜従業員増加により強制適用の要件を満たしたときに＞ 常時使用する従業員数の増加などで社会保険の適用対象となった個人事業所が、迅速に新規適用届を作成・提出する際に役立ちます。​ ■作成・利用時のポイント ＜事業所情報・法人番号等の正確な記載＞ 登記事項や法人番号指定通知書に基づき、所在地・名称・法人番号・業態区分などを正確に入力してください。​​ ＜関連届出書と合わせて準備する＞ 被保険者資格取得届や被扶養者（異動）届など、同時に提出が必要な書式も併せて準備し、抜け漏れのない手続きを心掛けてください。​ ＜強制適用・任意適用の区分確認＞ 自社が強制適用事業所か任意適用事業所かを事前に確認し、任意適用に該当する場合は、任意適用申請に必要な書類を準備してください。​ ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で入力・チェックがしやすい＞ 社内での確認・修正や印刷前のレイアウト調整が行いやすく、提出前のチェックにも適しています。​​ ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。

- 件

入院時の医療費や食事療養費の自己負担が高額になる可能性がある従業員向けの「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」です。直接入力可能なPDFファイルのため、パソコン上で入力・保存・印刷ができ、社内でのペーパーレス運用にも対応しやすい形式です。 ■健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書とは 協会けんぽ加入者のうち、市区町村民税非課税などの低所得区分に該当する方について、医療機関の窓口負担を自己負担限度額までに抑え、入院時の食事等の標準負担額を減額してもらうための認定を求める申請書です。認定を受けることで、医療機関窓口での支払いがあらかじめ軽減され、後から高額療養費の払い戻しを待たずに済むなど、家計の一時的な負担を抑える効果が期待できます。また、70歳未満の低所得者以外の方は対象外・別様式での申請となる点にご注意ください。 ■テンプレートの利用シーン ＜高額な入院が見込まれるとき＞ 従業員や家族の入院で医療費負担が大きくなる場合に、事前に限度額適用・標準負担額減額の認定申請を案内するときに活用できます。​ ＜低所得者への案内に＞ 住民税非課税世帯など、入院時食事・生活療養費の標準負担額減額の対象となる可能性がある従業員へ、制度説明とあわせて配布する社内資料として利用できます。​ ■作成・利用時のポイント ＜対象要件と所得区分の確認＞ 住民税非課税かどうか、世帯構成や長期入院の有無などの要件を事前に確認し、不要な申請や案内漏れが生じないようにしましょう。 ＜マイナンバー・添付書類の要否を確認＞ マイナンバーを利用した課税情報照会を行うかどうか、必要書類の有無なども事前に確認しておきましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜入力用PDFでそのまま記入・印刷可能＞ 直接入力可能なため、手書きによる書き損じや判読不能な文字を防ぎ、すぐに印刷も可能です。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

- 件

医療費が高額になる前に、本人または代理人が協会けんぽへ申請し、認定証の交付を受けることで、以後の窓口負担をあらかじめ軽減するための申請書です。企業の人事・総務担当者が従業員の医療費負担軽減手続きを案内・サポートする際にお使いいただけます。 ■健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書とは 協会けんぽの被保険者等のうち、市区町村民税非課税などの低所得区分に該当する方が、自己負担限度額の適用および入院時食事代等の標準負担額の減額を受けるために提出する申請書です。70歳未満の一般所得者など、低所得区分に該当しない方は別様式の対象となる点にご注意ください。被保険者情報、認定対象者情報、マイナンバーを利用した課税情報の照会希望欄や、過去1年間の長期入院（90日超）の有無など、審査に必要な事項を記載できる構成になっています。 ■テンプレートの利用シーン ＜高額な入院費が見込まれるとき＞ 従業員やその家族の入院で医療費が高額になりそうな場合に、負担軽減制度の案内と申請書の配布に活用できます。 ＜低所得世帯の従業員対応に＞ 市区町村民税非課税など低所得区分に該当する従業員に対し、制度内容の説明とあわせて申請手続きを案内する際に利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜氏名・記号番号・住所を正確に＞ 住民票などの公的記録と一致するよう、被保険者・認定対象者の氏名、記号番号、住所を正確に記入します。 ＜マイナンバー利用と添付書類の有無を確認＞ マイナンバーを利用した課税情報照会の希望の有無と、市区町村民税の（非）課税証明書や長期入院を証明する資料が必要かどうかを事前に確認します。 ■テンプレートの利用メリット ＜すぐに印刷・手書き記入可能＞ PDFファイルのため、無料ダウンロード後すぐに印刷でき、医療機関や従業員が手書きで記入しやすい形式です。​​ ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

4.0 2件

労働者名簿とは、労働基準法107条、労働基準法施行規則53条で定められた各従業員の情報を記載する書類

4.3 7件

チームで課題解決に取り組む際に便利なガントチャート形式のプロジェクト管理シートです。 【特徴】 ・スケジュール展開は「毎日」「週間」「月間」で選択することができます。 ・状況区分は「未着手」「進行中」「完了」の３区分で、それぞれ色分けされます。 ・部門別・責任者・状況別にフィルターすることができます。 ・ランダムに入力しても日付で並べ替えができます。（その場合は保護解除してください） ・横幅は毎日＝31日、週間＝31週、月間＝31カ月です。 【活用イメージ】 ・「月間」「週間」表示で、プロジェクト全体スケジュールを共有 ・「毎日」表示で、定期的な進捗状況を共有 ・「責任者フィルター」で、各個人のスケジュールを出力 ＊課題解決のための「正しい計画」である「ゴール」「シナリオ」「キャスティング」の３要素を可視化するために作成しました。「課題解決スキル」「計画実現スキル」についてはブログを参照してください。 https://re-set.coach/5layers/layer4-skills/

- 件

Word形式の委任状テンプレートです。 シンプルで簡単なフォーマットです。 無料でダウンロードできます。

4.4 8件

■棚卸表（入出庫管理表・在庫管理表）とは 企業や店舗が保管している商品や原材料の在庫状況を、一元的に記録・管理するための書式です。 ■利用するシーン ・定期的な棚卸業務の際、現場で実際の在庫数と帳簿上の在庫数を照合するために利用します。 ・商品の入出庫作業時に、仕入れや出荷の都度、在庫の増減を記録する場面で利用します。 ・決算期や監査時に、在庫資産の正確な把握と証跡の提示が求められる際に利用します。 ■利用する目的 ・在庫数や在庫の動きを可視化し、過剰在庫や在庫切れのリスクを防ぐために利用します。 ・在庫データをまとめて管理し、社内で情報共有を円滑に行うために利用します。 ・棚卸や発注業務の効率化・負担軽減を図るために利用します。 ■利用するメリット ・現在の在庫状況を正確に把握できるため、仕入計画や販売計画の精度が向上します。 ・在庫情報を社内で共有することで、誰でも迅速に在庫確認や入出庫判断が可能となります。 ・棚卸や発注業務の手間を減らし、業務効率の向上とコスト削減につながります。 こちらのテンプレートは、Excel版の棚卸表（入出庫管理表・在庫管理表）です。商品の在庫数や入出庫の管理に、無料でダウンロードできる本テンプレートをご活用ください。

- 件

経緯報告書は業務上の問題やトラブルが発生した際、その経緯や進捗状況を関係者に報告するための書類です。未解決のトラブルの経過を取引先などに共有し、同様の問題の再発を未然に防ぐ役割を果たします。更に、現状を明確に伝えることで、事態の悪化を未然に防ぐ効果もあります。 当報告書は、シンプルなデザインのレイアウトを採用し、社外向けに活用しやすい書式となっております。取引相手に事態を理解していただくために重要な書類となりますので、ぜひ、テンプレートをご利用いただき、効果的な経緯報告書の作成にお役立てください。

- 件

■始末書とは 業務上のミスや不祥事に対する反省を示すための文書です。具体的な事実関係を記載し、謝罪や再発防止策を明示することで、企業内での信頼関係を再構築する役割を果たします。 ■利用するシーン ・業務上のミスが発生した場合 例えば、顧客への納品遅延や、業務指示の誤解によるトラブルが起きた際に、始末書を提出することで反省の意を示します。 ・就業規則に違反した場合 無断欠勤や遅刻が続いた場合、始末書を通じて自らの行動を振り返り、再発防止の意志を表明します。 ・社内トラブルが発生した場合 同僚とのコミュニケーション不足による誤解や対立が生じた際に、始末書を提出することで問題解決に向けた姿勢を示します。 ■利用する目的 ・反省の意を示す 始末書は、自らの過失を認め、反省の気持ちを表明するための重要な手段です。これにより、企業内での信頼回復を図ります。 ・再発防止策の提示 始末書には、同様のミスを繰り返さないための具体的な対策を記載することが求められます。これにより、自己改善の意識を高めます。 ・企業の信頼性向上 始末書を通じて、企業は従業員の責任感を促し、組織全体の信頼性を向上させることができます。 ■利用するメリット ・自己反省の促進 始末書を書くことで、自らの行動を振り返り、反省する機会を得ることができます。これにより、今後の行動改善につながります。 ・企業内の透明性向上 始末書は、問題の経緯を明確にするため、企業内での透明性を高める役割を果たします。これにより、信頼関係の構築が促進されます。 ・問題解決の一助 問題の経緯が明確になることで、会社として適切な対応を取りやすくなり、再発防止策を講じるための基礎となります。 こちらは無料でダウンロードできる、シンプルな始末書（Excel版）のテンプレートです。自社の従業員によるミスや不祥事の際に、本テンプレートをご利用いただけると幸いです。

5.0 1件

■エクセル写真台帳 マクロなし（6枚） マクロ（設定）なしでも、クリック操作だけで写真枠内にピッタリ収まる（コピーできる）エクセル写真台帳を提供いたします。 ■作成のきっかけ 一般的に、クリック操作だけでピッタリ写真枠内にコピー・・・といえばエクセルです。しかし、多くの写真台帳の場合、マクロ設定されています。 ところが、社内や受け手（の会社）によっては、セキュリティリスク上マクロで設定されたファイルがシステム上読み込めなかったり、マクロ設定ファイルそのものの送受信を禁止としている場合があります。 ■ファイルの具体的な内容 先にワードで作成した写真台帳を提案しましたが、「ワークシート方式の方が使いやすい」「日付などの入力やファイル内で計算することもある」という理由から、「マクロ（設定）なしでクリック操作だけで、画像が写真枠にピッタリ収まる（コピーできる）エクセルがほしい」というご要望にお応え提供いたします。

- 件

長形3号の封筒の宛名を印刷します。住所録を登録しそのデータを引っ張ってきます。宛名ラベルに印刷し、ラベルを貼るという手間をひとつ減らすことができます。

3.7 17件

Excel形式で無料ダウンロードが可能な、書き方見本付きテンプレートです。健康保険資格喪失に関するスムーズな手続きにお役立てください。 ■健康保険資格喪失証明書とは 退職や保険制度変更などの理由により、健康保険の資格を喪失したことを証明する書類です。被保険者や被扶養者の情報を明記し、事業所が正式に発行することで、次の保険手続きに必要な証明書として利用されます。 ■利用シーン ・退職者が国民健康保険への加入手続きを行う際 ・転職先で新たな健康保険に加入するために必要な場合 ・扶養家族の資格喪失を証明し、社会保険手続きを進める際 ■利用・作成時のポイント ＜被保険者情報の記載＞ 氏名、生年月日、住所、健康保険の種類、資格喪失年月日を正確に入力。 ＜扶養者情報の管理＞ 扶養家族がいる場合は、氏名、続柄、生年月日、資格喪失年月日を明記。 ＜事業所情報の記入＞ 事業所名、所在地、代表者名を記載。 ＜証明のための押印＞ 会社の正式な証明として代表者の印を押し、適正な手続きを行う。 ■テンプレートの利用メリット ＜スムーズな手続き対応＞ 退職後の保険手続きを迅速に進めるための証明書として活用可能。 ＜社会保険の適正管理＞ 被保険者・扶養家族の資格喪失状況を明確に管理し、適切な処理ができる。 ＜公的手続きに対応＞ 役所や健康保険組合、転職先での手続きに必要な証明書として利用できる。 ＜簡単な記入フォーマット＞ 見本を参考に、必要情報を分かりやすく入力できる。

- 件

会社法第107条及び第109条に基づく優先株式の転換条件を、発起人全員が確認・同意するための「優先株式転換条件確認書」テンプレートです。ベンチャーやスタートアップの資金調達時に、投資家との合意を定款へ反映後、内容を明文化して記録する際に活用できます。内部手続きの書式準備が遅れている企業の企画・法務部門にも有用です。Word形式で転換比率例や電子提供制度対応例を含み、スムーズに編集・作成できます。 ■優先株式転換条件確認書とは 発起段階や増資時などに設定した転換条件（比率・請求期間など）が、定款および投資契約書等の取決めと一致していることを関係当事者が確認・同意するための社内用文書です。 種類株主総会の開催に先立つ前提条件の整理や、後日の紛争防止に役立つ記録として位置付けられます。 ■テンプレートの利用シーン ＜発起人確認の際に＞ 定款の記載が法令に適合していることを確認できます。 ＜投資契約書との整合性確認に＞ 転換比率や請求期間が投資家合意と一致していることを記録できます。 ＜電子提供制度対応準備に＞ 通知提供方法の記載例を含み、改正法への対応が可能です。 ■利用・作成時のポイント ＜転換比率の根拠を明確に＞ 固定・変動比率方式を選び、計算根拠を統一します。 ＜請求期間の終期を正確に＞ 終期後の対応ルールを事前に決め、紛争を防ぎます。 ＜定款変更手続きも記載＞ 種類株主総会などを明記し、コンプライアンス体制を整備します。 ■テンプレートの利用メリット ＜会社法規定に対応＞ 第107条・第109条に基づく堅牢な記載で安心です。 ＜電子提供制度に対応＞ 電子提供制度を利用する場合を想定した記載例を含めており、非上場会社が制度導入を検討する際のたたき台としても活用できます（具体的な導入可否は個別に検討が必要です）。 ＜記入項目が整理された構成＞根拠条項、転換条件（比率・時期・請求手続等）、必要な定款変更手続きや社内承認フローまで、確認事項を体系的に配置しています。 ※自社運用にあたっては、投資契約書、株主間契約との整合性を確保する観点から、顧問弁護士や企業法務の専門家による確認をお勧めします。

- 件

議事録とは、会議で話し合ったり取り決めたりした内容などを、文字に起こして記録したものです。 議事録には、会議の内容について確実な伝達・情報共有が行えるというメリットがあります。議事録を作成しておけば、会議参加者の「記憶ミス」や「理解不足」を防ぐことが可能です。 また、決定事項や承認者を明確にするというメリットもあります。承認の経緯や決定事項、承認者を記載した議事録を作成することにより、意見の相違などを避けられます。 こちらはGoogleドキュメントで作成した、議事録のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社で会議を行う際などにご活用ください。

- 件

■業務フロー図とは 「業務フロー図」とは、業務プロセスを視覚的に整理し、各ステップの流れや関係性を明確に示した図です。特にマーケティングや業務改善の分野で活用され、業務のボトルネックを特定し、最適なワークフローを設計するのに役立ちます。 ■利用するシーン ・マーケティング施策の計画と実行を可視化する際 キャンペーンの企画から実施、分析までの流れを整理し、業務の進捗を関係者間で共有しやすくします。 ・業務プロセスを標準化し、マニュアル化する際 フロー図を活用することで、属人化しがちな業務を可視化し、新人教育や業務の引き継ぎを円滑に行えます。 ・業務のボトルネックを特定し、改善策を立てる際 どの工程に無駄があるかを視覚的に分析し、効率的な業務改善のための具体的なアクションプランを策定できます。 ■利用する目的 ・業務の流れを体系的に整理し、効率化を図るため 業務の各工程をフロー図として明示することで、全体像を把握しやすくなり、最適な業務設計が可能になります。 ・関係者間の認識を統一し、業務の属人化を防ぐため フロー図を活用することで、誰が見ても業務の進め方が理解できるようになり、組織のナレッジ共有がスムーズになります。 ・業務改善の根拠を明確にし、適切な施策を打つため フロー図をもとに現状分析を行うことで、課題を定量的に把握し、より効果的な改善策を検討できます。 ■利用するメリット ・業務の見える化により、課題を発見しやすくなる 視覚的に業務の流れを整理することで、業務の停滞箇所や非効率なプロセスが一目で分かります。 ・チーム間の円滑なコミュニケーションを実現できる 口頭や文章だけでは伝わりにくい業務内容を、図で共有することで、関係者全員が共通の理解を持ちやすくなります。 ・業務の標準化と属人化防止に貢献する フロー図を作成することで、個人の経験に依存せず、誰でも同じ手順で業務を進められる仕組みを構築できます。 こちらはExcelで作成した、無料でダウンロードできる業務フロー図のテンプレートです。具体例としてネット注文のフローを記載しているので、自社の業務に合わせてカスタマイズのうえ、ご活用ください。

- 件

従業員の退職、死亡、75歳到達、または障害認定時に、健康保険および厚生年金保険の資格喪失手続きを行う際に提出する書類です。事業所整理記号・事業所番号から被保険者情報、喪失原因、70歳以上被用者該当・不該当の判定まで、法定項目が網羅された内容となっています。 ■健康保険・厚生年金保険　被保険者資格喪失届／厚生年金保険　70歳以上被用者不該当届とは 被保険者が退職、死亡、75歳到達、または障害認定などの事由により、健康保険および厚生年金保険の被保険者資格を喪失した際、事業主が日本年金機構に提出する届出書です。70歳以上で退職・死亡した被用者の手続きも併せて届け出ることができます。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員が退職した場合＞ 退職日の翌日を資格喪失日として、健康保険・厚生年金保険の資格喪失届を提出する場面に使用します。 ＜75歳到達により健康保険が喪失する場合＞ 誕生日を喪失年月日として、後期高齢者医療への移行に伴う資格喪失を報告します。 ＜70歳以上被用者の資格喪失・不該当届＞ 退職や死亡により70歳不該当となる際、「70歳以上被用者不該当」にチェックして提出します。 ■作成・利用時のポイント ＜喪失原因を正確に○で囲む＞ 該当番号を選択し、退職・死亡の場合は年月日を記入します。 ＜資格確認書の回収状況を記録＞ 交付済みの資格確認書（本人・被扶養者分）を回収し、その枚数を記入します。回収できない場合は別途届出が必要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excelファイルで編集・修正がしやすい＞ 記入漏れチェックや修正が容易に行え、業務効率化と時間短縮につながります。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

- 件

被扶養者異動届など社会保険関連の届出時に、やむを得ず資格確認書を添付できない場合に提出する「健康保険 資格確認書回収不能届」です。2024年12月2日以降は新たな健康保険証が発行されずマイナ保険証が基本となり、既存の健康保険証も最長2025年12月1日までの経過的利用とされているため、資格確認書の適切な管理・返納がこれまで以上に重要になっています。 ■健康保険 資格確認書回収不能届とは 資格確認書の添付が必要な届出（被保険者資格喪失届や被扶養者異動届など）を提出する際、やむを得ず資格確認書を添付できない場合に、その理由を保険者（協会けんぽ・健康保険組合など）や日本年金機構に届け出るための書類です。 ■テンプレートの利用シーン ＜被扶養者が削除されるタイミングで回収できない場合＞ 離職・就職・離婚等で被扶養者資格が喪失する際に、資格確認書を返却してもらえない、所在不明などの事情がある場合に使用できます。 ＜従業員の退職・転出時に資格確認書が未返納の場合＞ 退職者が資格確認書を紛失したまま連絡が取れないなど、被保険者資格喪失届に資格確認書を添付できない状況で使用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜資格確認書が回収不能となった理由を詳しく記載＞ 督促の有無や回収努力の状況が分かる証跡（督促記録や通知メールの送信履歴など）とあわせて管理しておくことが重要です。 ＜提出対象者の情報は正確に入力＞ 被保険者の記号・番号、生年月日、保険者名など、基本情報の誤記は却下につながるため、確認のうえ入力してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で簡単に編集可能＞ 情報を追加・修正しやすく、必要な箇所だけを効率的に更新できます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

- 件