出向 の書式テンプレート・フォーマット

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成してもらうための申請書

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景気変動、産業構造の変化による経済事情から事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成してもらうための申請書

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社員を海外の事業に出向させ、または派遣した場合に労災保険を適用させるために提出する書類

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地震や台風、洪水、感染症の流行といった災害が起きたとき、会社としてまず守るべきは従業員の命と暮らしです。 しかし、事業が止まれば売上も止まり、雇用そのものが危うくなります。「従業員を休ませるしかないが、給料はどうする」「工場が使えないあいだ、別の拠点で働いてもらえるのか」こうした判断を、混乱のさなかにゼロから考えるのは現実的ではありません。 本書式は、被災時に会社がとりうる雇用面での対応をあらかじめルール化しておくための社内規程のひな型です。 休業や時短勤務、在宅勤務への切り替え、他拠点への配置転換、一時帰休、出向といった調整手段を網羅し、それぞれの場面での賃金の扱いや届出のポイントまでカバーしています。 全30条・9章構成の規程本文に加え、後半には各条文の趣旨や運用上の注意点をまとめた解説パートと、自社の実情に合わせて修正すべきポイントを一覧にしたチェックリストを収録しました。 法律や労務の専門知識がなくても、解説を読みながら自社版の規程を整備できる構成になっています。 BCPや防災マニュアルはあるけれど雇用面の備えが手薄だという企業や、雇用調整助成金の申請を見据えて労使協定の土台を整えたいという企業に、すぐにお使いいただけるひな型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（適用範囲） 第３条（定義） 第４条（発動基準） 第５条（発動権者及び手続） 第６条（対策本部の設置） 第７条（雇用調整措置の種類） 第８条（休業） 第９条（勤務時間の短縮等） 第10条（在宅勤務等） 第11条（配置転換及び応援派遣） 第12条（一時帰休） 第13条（出向） 第14条（賃金の取扱い） 第15条（賞与への影響） 第16条（社会保険料等の取扱い） 第17条（安否報告） 第18条（出勤・帰宅に関する指示） 第19条（被災従業員への支援） 第20条（年次有給休暇） 第21条（特別休暇） 第22条（解雇の制限） 第23条（有期雇用契約の取扱い） 第24条（労使協議） 第25条（従業員への説明） 第26条（教育及び訓練） 第27条（記録の保存） 第28条（解除） 第29条（規程の見直し） 第30条（改廃）

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本書式は、会社が従業員をグループ会社や取引先などに出向させる際のルールを定めた「出向規程」の雛型です。 日本語の原文と、その参考英訳を一つのファイルにまとめており、Word形式のため自由に編集してお使いいただけます。 出向というのは、簡単に言えば「今の会社に籍を置いたまま、別の会社で働く」という仕組みのことです。 親会社から子会社へ人を送るケースや、取引先との関係強化のために社員を派遣するケースなど、日本の企業では広く行われています。 ただ、いざ出向を実施しようとすると、給与はどちらが払うのか、社会保険はどうなるのか、評価や昇給はどう扱うのかなど、決めておくべきことが意外と多いものです。 この雛型では、出向の命令手続から、出向中の給与・賞与・社会保険の取扱い、人事評価、服務規律、そして出向を終えて元の会社に戻る際の処遇まで、実務で必要となるポイントを全23条にわたって網羅しています。 グループ会社間で初めて出向制度を整備するとき、既存の規程を見直したいとき、あるいは海外の関係者にも内容を共有する必要があるときに、すぐにお使いいただける構成になっています。 準拠法は日本法です。英訳部分はあくまで参考訳であり、日本語の原文が正本である旨を冒頭に明記しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（適用範囲） 第４条（出向の根拠） 第５条（出向命令） 第６条（出向契約） 第７条（出向期間） 第８条（勤務条件） 第９条（給与） 第１０条（賞与） 第１１条（社会保険及び労働保険） 第１２条（人事評価） 第１３条（昇給及び昇格） 第１４条（退職金） 第１５条（服務規律） 第１６条（秘密保持） 第１７条（懲戒） 第１８条（復帰） 第１９条（復帰後の処遇） 第２０条（赴任旅費等） 第２１条（災害補償） 第２２条（準拠法及び管轄裁判所） 第２３条（改廃）

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韓国で現地スタッフを雇用する際に必要となる、韓国語・日本語対訳の労働契約書（근로계약서）のひな型です。 韓国語を正文とし、日本語の参考和訳を別ページにまとめていますので、韓国語の契約内容を日本語で確認しながら手続きを進めることができます。 韓国に支社や営業拠点を構えて従業員を直接雇用するケース、韓国現地法人で日本本社から出向者を受け入れるケース、あるいは韓国人スタッフを期間限定のプロジェト要員として採用するケースなど、日韓間の人材採用の場面で幅広くお使いいただけます。 内容面では、韓国の勤労基準法をベースに、契約期間、勤務場所と業務内容、労働時間・休憩・休日、賃金の金額や支払方法、年次有給休暇、4大社会保険（国民年金・健康保険・雇用保険・労災保険）への加入、試用期間の扱い、秘密保持や兼業禁止を含む服務義務、退職・解雇のルールと退職給与、労働災害への対応、損害賠償、就業規則との関係、紛争が起きた場合の解決方法まで全15条で整理しています。 署名欄には韓国特有の事業者登録番号や住民登録番号の記入欄も設けてありますので、実務にそのまま対応できます。 ファイルはWord形式（.docx）でのご提供ですので、会社名、給与額、勤務時間などをご自身のパソコンで自由に書き換えてお使いください。 日本語の参考和訳が付いていますから、韓国語が分からない社内の関係者や経営層への説明資料としても、そのまま活用していただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（목적／目的） 第2条（근로계약기간／労働契約期間） 第3条（근무장소 및 업무내용／勤務場所及び業務内容） 第4条（근로시간 및 휴게시간／労働時間及び休憩時間） 第5条（근무일 및 휴일／勤務日及び休日） 第6条（임금／賃金） 第7条（연차유급휴가／年次有給休暇） 第8条（사회보험／社会保険） 第9条（수습기간／試用期間） 第10条（복무의무／服務義務） 第11条（퇴직 및 해고／退職及び解雇） 第12条（산업재해 및 안전보건／労働災害及び安全衛生） 第13条（손해배상／損害賠償） 第14条（취업규칙과의 관계／就業規則との関係） 第15条（분쟁해결／紛争解決）

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台湾で現地スタッフを雇用する際に取り交わす労働契約書の雛型です。 繁体字中国語の原文に加え、日本語の参考和訳を別ページにまとめた二部構成となっていますので、中国語に不慣れな経営者や人事担当の方でも内容を把握しながら安心してご利用いただけます。 本書式は台湾の労働基準法（勞動基準法）をはじめ、労工退休金条例や職業安全衛生法といった台湾現行法令の枠組みに沿って起案しており、契約の類型、試用期間、業務内容、労働時間、休日・休暇、賃金、社会保険（労保・健保）、退職金積立、職業安全衛生、契約終了と予告期間、資遣費（解雇手当）、競業避止、秘密保持、知的財産権の帰属、在職証明書の交付義務、就業規則との関係、準拠法・管轄まで全18条を網羅しています。 台湾に現地法人や支店を設立して従業員を採用する場面、あるいは台湾の取引先に出向者を送り出す際の契約ベースとして幅広くお使いいただけます。 なお、中国大陸向けの簡体字版とは準拠法も用語体系もまったく異なりますので、台湾での雇用には必ず本書式のような繁体字・台湾法準拠のものをお使いください。 Word形式でのご提供ですので、会社名や勤務条件などをご自身の状況に合わせて自由に編集・加筆していただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1條（契約類型） 第2條（試用期間） 第3條（工作內容及場所） 第4條（工作時間） 第5條（例假、休息日及休假） 第6條（工資） 第7條（勞工保險及全民健康保險） 第8條（職業安全衛生） 第9條（契約之終止） 第10條（資遣費） 第11條（離職後競業禁止） 第12條（保密義務） 第13條（智慧財產權） 第14條（服務證明書） 第15條（工作規則之遵守） 第16條（準據法及管轄） 第17條（其他約定） 第18條（契約份數）

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2026年1月から施行される改正下請法（正式名称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）に完全対応した、発注者側に有利なデザイン制作委託契約書のひな型です。 メーカー、IT企業などがデザイナーやデザイン制作会社に対してロゴ、パッケージ、ウェブサイト、販促物などのデザイン制作を外注する際に使用します。 発注者としての立場を守りながらも、2026年からの新しいルールにきちんと沿った内容になっていますので、安心してお使いいただけます。 この契約書の特徴は、発注者側の権利やリスク管理をしっかり確保している点にあります。 たとえば、著作権は成果物ができた時点ですぐに発注者へ移る設定にしていますし、納品物に問題があった場合の責任追及期間も1年間と長めに設定しています。 また、受注者側に問題が生じた場合には、発注者がすぐに契約を打ち切れるようになっています。 万が一トラブルになった場合の裁判所も、発注者の本店所在地としていますので、遠方まで出向く必要がありません。 もちろん、取適法で決められている「60日以内の支払い」「手形払いの禁止」といったルールはすべて守っていますので、発注者に有利とはいえ違法な内容は含まれていません。 受注者からの値上げ交渉にも応じる義務は定めていますが、最終的な判断は発注者に委ねる書き方にしています。 使う場面としては、新規のデザイナーやデザイン事務所と取引を始めるとき、既存の契約書を法改正に合わせて更新するときなどが考えられます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託内容の明示・取適法第４条書面） 第３条（製造委託等代金の支払） 第４条（遅延利息・取適法第６条） 第５条（禁止行為・取適法第５条） 第６条（代金の協議） 第７条（取引記録の作成及び保存・取適法第７条） 第８条（本件業務の内容） 第９条（納期及び納入場所） 第１０条（検査） 第１１条（製造委託等代金） 第１２条（知的財産権） 第１３条（秘密保持） 第１４条（契約不適合責任） 第１５条（損害賠償） 第１６条（契約の解除） 第１７条（不利益取扱いの禁止） 第１８条（再委託の禁止） 第１９条（競業避止） 第２０条（権利義務の譲渡禁止） 第２１条（協議解決） 第２２条（管轄裁判所）

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本覚書雛型は、近年増加傾向にある事業譲渡において、最も重要な課題の一つである従業員の円滑な承継を実現するためのものです。 経済のグローバル化やデジタル化の進展に伴い、企業は迅速な事業再編を求められており、事業譲渡はその有効な手段として注目されています。 この雛型は、譲渡人と譲受人の双方の利益を考慮しつつ、従業員の権利と利益を適切に保護することを目的としています。 特に注目すべき点として、転籍対象従業員の労働条件の維持、未消化有給休暇の継続、勤続年数の通算などが盛り込まれており、従業員の不利益を最小限に抑える工夫がなされています。 また、昨今の労働市場の流動性向上を反映し、転籍に同意しない従業員に対する出向制度や、人事権行使の柔軟性も考慮されています。これにより、事業譲渡後の円滑な事業運営と従業員のキャリア継続の両立を図ることができます。 さらに、コンプライアンスの観点から、反社会的勢力の排除条項も含まれており、近年重視されている企業の社会的責任にも配慮した内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条 （目的） 第2条 （定義） 第3条 （承継対象従業員） 第4条 （転籍対象従業員の承継方法） 第5条 （転籍後の労働条件） 第6条 （人事権の行使） 第7条 （退職金の取扱い） 第8条 （情報の取扱い） 第9条 （反社会的勢力の排除） 第10条 （本覚書の変更） 第11条 （協議解決） 第12条 （準拠法及び管轄裁判所）

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特定事業の事業譲渡に伴って当該事業に携わる従業員を転籍させることを目的として、譲渡人である会社と譲受人である会社との間で取決めをする場合があります。 本書は、そのような取り決めを覚書形式にした「【改正労働基準法対応版】（事業譲渡に伴う）従業員の承継に関する覚書」の雛型です。 本雛型の特徴は、以下の通りです。 １．転籍には本人の同意が必要ですが、転籍に同意した従業員は譲渡実行日に譲受人へ転籍し、同意しなかった従業員は、最大3年間譲受人である会社に出向します。 ２．また、転籍後、転籍に同意した従業員は譲渡実行日の直前に譲渡人で得ていた労務と同等の労務を提供する条件下で、同額以上の賃金が支払われることになります。さらに未消化の年次有給休暇は転籍後も保持し、勤続年数は譲受人で通算されます。 ３．最後に、退職金ですが、月額給与の3カ月分を特別一時金として加算した上で支払います。転籍後の退職金は、譲受人での他の中途採用従業員と同等金額となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年4月1日施行の改正労働基準法に対応しております。

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就業規則や労使協定などに他社に出向させる旨の定めがされており、また社員もその内容を承知した上で勤務していれば、包括的な同意が得られているものとされますので、改めて個人の同意を得る必要はありませんが、本「出向同意書」を取得されておいた方が無用のトラブルを回避することが出来ますので取得が望ましいです。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2019年4月1日施行の改正労働基準法対応版です。

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「【改正民法対応版】（出向者本人も当事者に含めた三者間の）出向契約書」とは、出向契約に関する契約書の雛型です。 この雛型は、出向元（派遣元）である「甲」、出向先（受け入れ先）である「乙」、そして出向される労働者である「丙」の三者間で締結されるもので、改正民法の規定に沿った内容が含まれています。 主な内容は以下の通りです： １．出向契約の目的と当事者の定義：甲、乙、丙の三者が出向契約を締結することを明示し、それぞれの当事者を「甲」「乙」「丙」として定義します。 ２．出向契約の条件：甲が丙を指定の条件で乙に出向させることを確認し、丙もその条件を了承することを示します。出向の期間、就業場所、業務内容などの具体的な条件が記載されています。また、乙が出向者の指揮監督を行うことも記載されています。 ３．出向期間：丙の出向期間が具体的な期間で設定されており、甲と乙の協議による延長も可能であることが示されています。 ４．労働条件：出向期間中の労働条件について、指揮監督、労働時間、休憩時間、休日、職場規律などが記載され、乙の就業規則や規程に従うことが明示されています。 ５．給与と手当：丙の給与、賞与、旅費、通勤手当などの支給条件について、乙の規程に従うことが明記されています。また、甲と乙の給与計算基準に差異がある場合、調整手当などで対処することも記載されています。 ６．社会保険：健康保険、厚生年金保険、雇用保険などの社会保険の取り扱いについて、甲と乙の責任分担が記載されています。 ７．復職と解除：出向期間の終了や復職に関する条件が規定されています。甲が出向期間中の休職として扱い、復職後の労働条件や退職金の算定についても触れられています。 ８．その他：協議解決、合意管轄など、法的な紛争や解釈の問題に関する規定も含まれています。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（出向契約） 第２条（出向期間） 第３条（労働条件） 第４条（賃金等） 第５条（社会保険等） 第６条（報告） 第７条（復職） 第８条（解除） 第９条（協議解決） 第１０条（合意管轄）

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本「【参考和訳付】Secondment Agreement（出向契約）」は、出向契約の英訳版雛型です。 出向対象者である本人も含めた三者間契約としており、労務リスクを可能な限り軽減している点に特徴があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 Article 1 (Secondment Agreement) Article 2 (Secondment Period) Article 3 (Employment Conditions) Article 4 (Remuneration and Benefits) Article 5 (Social Insurance, etc.) Article 6 (Reporting) Article 7 (Return to Original Position) Article 8 (Termination) Article 9 (Dispute Resolution) Article 10 (Jurisdiction)

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役員報酬規程は、企業における役員への報酬の支払いに関する規定を定めるものです。役員は会社の経営に関与し、責任ある立場で業務を遂行するため、その対価として報酬が支払われます。 同規程は、企業の組織の健全な運営や役員のモチベーションの維持に重要な役割を果たしています。報酬の適正性や透明性を確保することは、企業のガバナンスの一環として重要な要素です。具体的な内容や適用条件は企業の規程や適用する法律によって異なりますので、該当する規定を参照する必要があります。 〔条文タイトル〕 第１条 目的 第２条 報酬体系 第３条 報酬等の決定方法 第４条 報酬の基準額 第５条 非常勤役員の報酬 第６条 就任又は退任等の場合の報酬の取扱い 第７条 出向役員の報酬 第８条 長期欠勤者の報酬 第９条 報酬の改定 第10条 計算期間並びに支給日 第11条 控除金 第12条 役員賞与 第13条 臨時措置 第14条 改定

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本「（出向期間を定めた内容の）出向規程」は、社員の出向に関する取り扱いを定めたもので、出向期間や労働条件、福利厚生制度などを明確化しています。この規程により、社員は出向先での業務遂行に専念できるだけでなく、会社は人材の効果的な活用が可能となります。 出向期間は原則として3年間と定められており、出向の目的達成状況等によって期間の延長や短縮が行われる場合があります。このような柔軟な期間設定により、会社は急な人員不足や業務量の変動に柔軟に対応できます。 また、出向規程により、出向中の社員も会社が提供する福利厚生制度や施設を利用できるため、安心して出向先での業務に専念することができます。これにより、社員が新たなスキルや知識を習得し、会社に貢献することが期待されます。 出向規程の適用によって、会社は人材のスキルや経験を活かし、人材の効果的な配置や育成が可能となります。これにより、組織の競争力を向上させ、事業の拡大や発展に寄与することができるでしょう。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（用語の定義） 第３条（出向者の心得） 第４条（所属先） 第５条（労働条件） 第６条（労働時間の差額補償） 第７条（給与・賞与） 第８条（社会保険） 第９条（労働者災害補償保険） 第１０条（年次有給休暇） 第１１条（出向期間） 第１２条（勤続年数の扱い） 第１３条（福利厚生制度の適用） 第１４条（福利厚生施設の利用） 第１５条（表彰・懲戒） 第１６条（復帰） 第１７条（復帰後の所属） 第１８条（赴任・帰任旅費）

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「（出向先を限定した内容の）出向規程」は、出向先が特定の組織や事業所に限定されている出向規程のことを指します。 本規程は、社員の出向に関するルールを定めたものです。主要なポイントは以下の通りです。 １．出向先は特定の関係会社に限定されます。 ２．出向者は人事部に所属し、出向先の規則を遵守します。 ３．労働条件は出向先の就業規則に従い、賃金・賞与は会社が支給します。 ４．社会保険は会社で継続加入し、労災保険は出向先で加入します。 ５．出向期間は勤続年数に通算され、福利厚生制度が適用されます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（出向先） 第４条（出向者の心構え） 第５条（所属） 第６条（労働条件） 第７条（労働時間差の補償） 第８条（賃金、賞与） 第９条（社会保険） 第１０条（労災保険） 第１１条（年次有給休暇） 第１２条（勤続年数の取り扱い） 第１３条（福利厚生制度） 第１４条（福利厚生施設） 第１５条（表彰・懲戒） 第１６条（復帰） 第１７条（復帰後の所属） 第１８条（赴任・帰任旅費）

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本出向規程は、企業が自社の従業員を取引先企業や関連会社などに出向させ、取引先との人的交流を目的としたルールや手続きを定めた規程です。 取引先との人的交流を目的とする出向は、新しいビジネスチャンスの開拓や技術・ノウハウの共有に役立ち、取引先企業との関係を強化することが期待されます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（意義） 第４条（出向者の心構え） 第５条（所属） 第６条（労働条件） 第７条（労働時間差の補償） 第８条（賃金、賞与） 第９条（社会保険） 第１０条（労災保険） 第１１条（年次有給休暇） 第１２条（出向期間） 第１３条（勤続年数の取り扱い） 第１４条（福利厚生制度） 第１５条（福利厚生施設） 第１６条（表彰・懲戒） 第１７条（復帰） 第１８条（赴任・帰任旅費）

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一般的な出向契約書の例です。 英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

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２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（当事者） 第2条（服務） 第3条（出向期間） 第4条（給与・賞与） 第5条（社会保険） 第6条（労災保険） 第7条（出張旅費） 第8条（出向料） 第9条（法定外補償） 第10条（協議事項）

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在籍する従業員を在籍した身分のまま別会社に出向させる際に、2社・従業員の3者間で締結する在籍出向協定書のテンプレートです。 通常の雇用契約書と異なり、どちらの会社がどのような義務を負うのか、従業員はどちらの会社にどのような義務を負うのかを明確にしておかなければトラブルになりやすくなります。 テンプレートでは、出向期間、服務規律、賃金等の支払方法、社会保険・災害補償、懲戒、健康診断、人事評価、出向契約の終了等の詳細を定めています。

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