【導入のための解説付】被災時雇用調整規程

地震や台風、洪水、感染症の流行といった災害が起きたとき、会社としてまず守るべきは従業員の命と暮らしです。

しかし、事業が止まれば売上も止まり、雇用そのものが危うくなります。「従業員を休ませるしかないが、給料はどうする」「工場が使えないあいだ、別の拠点で働いてもらえるのか」こうした判断を、混乱のさなかにゼロから考えるのは現実的ではありません。

本書式は、被災時に会社がとりうる雇用面での対応をあらかじめルール化しておくための社内規程のひな型です。

休業や時短勤務、在宅勤務への切り替え、他拠点への配置転換、一時帰休、出向といった調整手段を網羅し、それぞれの場面での賃金の扱いや届出のポイントまでカバーしています。

全30条・9章構成の規程本文に加え、後半には各条文の趣旨や運用上の注意点をまとめた解説パートと、自社の実情に合わせて修正すべきポイントを一覧にしたチェックリストを収録しました。

法律や労務の専門知識がなくても、解説を読みながら自社版の規程を整備できる構成になっています。

BCPや防災マニュアルはあるけれど雇用面の備えが手薄だという企業や、雇用調整助成金の申請を見据えて労使協定の土台を整えたいという企業に、すぐにお使いいただけるひな型です。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（適用範囲）
第３条（定義）
第４条（発動基準）
第５条（発動権者及び手続）
第６条（対策本部の設置）
第７条（雇用調整措置の種類）
第８条（休業）
第９条（勤務時間の短縮等）
第10条（在宅勤務等）
第11条（配置転換及び応援派遣）
第12条（一時帰休）
第13条（出向）
第14条（賃金の取扱い）
第15条（賞与への影響）
第16条（社会保険料等の取扱い）
第17条（安否報告）
第18条（出勤・帰宅に関する指示）
第19条（被災従業員への支援）
第20条（年次有給休暇）
第21条（特別休暇）
第22条（解雇の制限）
第23条（有期雇用契約の取扱い）
第24条（労使協議）
第25条（従業員への説明）
第26条（教育及び訓練）
第27条（記録の保存）
第28条（解除）
第29条（規程の見直し）
第30条（改廃）