取引先 の書式テンプレート・フォーマット

商品の一部を紛失させてしまった経緯や原因、再発防止策を上司や関係部署へ報告する際に使える「顛末書」のテンプレートです。書式には報告日と宛先を記入する欄、顛末書という表題、報告部署・作成者の押印欄、紛失の経緯を説明する本文、担当者名・発送日・数量・原因・苦情内容・再発防止策を記載する記欄、添付書類欄が収録されています。ファイル形式はWordのため自由に編集できます。 ■顛末書とは 業務上のミスやトラブルが発生した際に、その経緯・原因・対応状況を整理して報告するための文書です。始末書と異なり謝罪や責任追及を主目的とせず、事実関係を関係者へ正確に伝えることに重点が置かれます。 ■テンプレートの利用シーン ・配送や在庫管理で商品を紛失した場合の報告 出荷や保管の過程で数量が合わなくなった際、経緯を上司や関連部署へ報告する場面で使用します。 ・取引先からの指摘やクレーム対応後の社内報告 不足の指摘を受けた後、社内で事実を共有し再発防止につなげる報告書として活用できます。 ・部門間の情報共有や品質管理の記録として 同様のトラブルの再発を防ぐため、原因と対応内容を記録として残す際にも役立ちます。 ■利用・作成時のポイント ・発生日時と経緯の記載 発送日や届いた日時、数量の差異など事実を時系列で記入すると信頼性が高まります。 ・原因と対応策の明記 紛失の原因と、注意喚起や教育など実施した再発防止策を分けて記載すると分かりやすくなります。 ・宛先・部署・押印の確認 報告先の部署名や役職、押印欄に誤りがないか提出前に見直しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ・無料でダウンロード可能のため、コストや手間をかけずに報告書作成を効率化できます。

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取引先への納品ミスなど、業務上のトラブルが発生した際に、経緯・原因・対応状況を上司や関係先へ報告するための「顛末書」のテンプレートです。商品管理や営業事務の担当者が、宛先（部長名）と発信者（部署・氏名・印）、件名、そして発注から不備が判明するまでの経過を箇条書きで整理できる構成になっています。添付書類（謝罪状など）の有無を記載する項目も含まれており、Word形式のためレイアウトや文言を自社の状況に合わせて自由に編集できます。無料でダウンロードできるため、トラブル対応で慌てているときでも一から文面を組み立てる手間を抑えられます。 ■顛末書とは 業務上のミスやトラブルについて、発生から発覚、対応までの一連の経緯を時系列で整理し、社内の上司や取引先に事実を報告するための文書です。始末書と異なり、謝罪よりも事実の報告と原因整理に重点を置く点が特徴です。 ■テンプレートの利用シーン ・取引先への納品数量や商品の誤りが発生した場面で ・発注や手配のミスにより社内で経緯報告が必要になった時 ・確認不足など連絡体制の不備が原因のトラブルを整理する際 ■利用・作成時のポイント ・発注日や連絡日など事実を時系列で漏れなく記載 ・原因を推測でなく確認できた事実に基づいて記載 ・再発防止のために担当者へ依頼した対応内容も明記 ■テンプレートの利用メリット ＜報告の抜け漏れを防止＞ 経緯を項目に沿って記載する構成のため、報告すべき事実の抜け漏れを防ぎ、関係者への説明もスムーズになります。 ＜作成時間を短縮＞ トラブル対応に追われる中でも報告書の作成時間を短縮できます。

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新しい取引先との取引開始について、上司の承認を得るために提出する「稟議書」のテンプレートです。営業担当者が、提出日、宛先（営業本部長）、申請部署・氏名・押印欄に加え、新規取引先の社名・所在地・電話番号、取引開始の理由、期待される効果、添付資料の欄を記載できます。Word形式のテンプレートのため項目や文言を自社の決裁フローに合わせて自由に編集でき、新規取引の承認を得る際に稟議書の形式を一から整える手間を省けます。 ■稟議書とは 新しい取引や契約、支出などについて、担当者が上司や決裁者へ承認を求めるために回付する社内文書です。関係者が経緯や理由を確認しながら承認・押印していく運用が一般的で、決裁までの経緯を記録として残す役割も持ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜新規取引先との契約前の承認＞ 新規の取引先候補が決まり、取引開始前に社内承認を得る場面で使えます。 ＜取引条件の社内共有＞ 取引先の概要や取引開始の理由を関係部署へ共有する場面にも活用できます。 ■利用・作成時のポイント ＜取引先情報の明記＞ 取引先の社名・所在地・電話番号を正確に記載し、確認漏れを防ぎます。 ＜理由と効果の具体化＞ 取引開始の理由と期待される効果を、数値や根拠を交えて具体的に記載します。 ＜添付資料の明示＞ 会社概要など添付する資料名と部数を明記し、決裁者が確認しやすいようにします。 ■テンプレートの利用メリット ＜承認プロセスの明確化＞ 取引先情報や理由・効果の記入欄が整理されているため、決裁者が判断しやすくなり、承認までの時間短縮に貢献します。 ＜申請内容の抜け漏れ防止＞ 記載すべき項目があらかじめ用意されているため、申請時の記載漏れ防止に繋がります。

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勘定科目表とは、勘定科目と取引先、金額を記録しておくための書類

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取引先や得意先に送る社外向けのビジネス年賀状メールに、自社のセールスやPRしたい内容を加えた文例。「いかにも広告」と興ざめになるため、さりげなくいれることがポイント。年始の挨拶としてご利用ください。

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新規の購入・発注や取引開始などを行う前に、社内の決裁ルートで承認を得るための「承認申請書」テンプレートです。件名、目的・概要、内容・仕様、実施期日、購入先・発注先、発注予定金額（予算内／予算外の区分）、費用計上予定日、支払方法、添付書類、決裁欄（承認・条件付承認・差戻し・否決の選択式）までを1枚で記載できる構成になっています。総務担当者や事業担当者が、上長や関係部署の承認を得てから予算執行や発注を進めたい場面で使えます。Word形式で自社用に編集でき、決裁のたびに書式を作る手間を省けます。 ■承認申請書とは 新規の購入や発注、取引開始などを実行する前に、内容と金額を明らかにしたうえで上長・関係部署の承認を得るための社内文書です。決裁欄に承認・条件付承認・差戻し・否決の選択肢を設け、決裁の経過を記録として残せます。 ■テンプレートの利用シーン ・新しい設備やシステムを導入する場合 目的・概要と内容・仕様を分けて記載し、導入の背景と内容を上長に説明する場面で使えます。 ・取引先へ新規発注をする場合 購入先・発注先と発注予定金額を明記し、予算内・予算外の別を示して承認を得る場面で使えます。 ・費用の計上や支払方法を事前に確認する場合 費用計上予定日と支払方法（予定日）をあわせて申請し、経理処理の見通しを立てる場面に活用できます。 ■利用・作成時のポイント ・目的と内容を分けて記載する 「目的・概要」と「内容・仕様」の欄を分けて書くことで、決裁者が背景と実施内容を把握しやすくなります。 ・予算内か予算外かを明確にする 発注予定金額の欄で区分を示すと、決裁者が予算超過の有無を判断しやすくなります。 ・添付書類を明記する 見積書など添付する資料名を記載し、決裁に必要な情報が揃っていることを示します。 ■テンプレートの利用メリット ＜決裁業務の手間を軽減＞ 自社用に一度整備しておくことで、申請のたびに書式を作成する手間を省けます。

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取引先で慶弔があった場合に見舞金を申請するための書類

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海外の取引先と電話で合意した債権の一部放棄の条件を、確認のために英文で送る債権の放棄通知（英文メール）のテンプレートです。添付書面への署名を条件に、指定の期間内に販売代理店（リセラー）として任命しなかった場合は、相手方の債務を減額する形で補償するという内容を、短い英文にまとめています。社名・金額・商品名・国名・日数は角括弧で示しており、入れ替える箇所がすぐに分かります。Word形式で無料ダウンロードでき、会社名や補償額を書き換えてご利用いただけます。 ■債権の放棄通知とは 取引先に対する債権の全部または一部を手放すことを伝える連絡で、本テンプレートは電話で合意した補償条件を英語で書き残すための確認メールです。 ■テンプレートの利用シーン ＜海外代理店契約の交渉で＞ 販売代理店の任命をめぐる条件を、相手と電話で詰めたあとに送ります。 ＜口頭合意の確認として＞ 電話で決めた金額や期限を、当日のうちに文字で残したいときに使います。 ＜債務の減額で補償する際に＞ 現金の支払いではなく、未払い債務の減額で埋め合わせる取り決めに向いています。 ■作成・利用時のポイント ＜通貨単位の確認＞ 例文はポンド建てなので、実際の取引通貨に合わせて表記を改めましょう。 ＜期限日数の明示＞ 任命までの日数を具体的に書き、いつから数えるかも相手とすり合わせます。 ＜添付書面の確認＞ 署名を求める添付書類の内容と、メール本文の条件が一致しているかを確かめます。 ■テンプレートの利用メリット ＜英文作成の手間を削減＞ 定型の言い回しがそろっているので、英語に不慣れな担当者でも送信文を用意できます。 ＜認識違いによる手戻り抑制＞ 金額や条件を文字で送ることで、口頭合意の食い違いを早い段階で確かめられます。 ＜Word形式で自由に編集＞ 角括弧の箇所を差し替えるほか、条件の追加も自由に行えます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。

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海外拠点の顧客や外資系企業の取引先など、英語を使用する相手に満足度を尋ねる「顧客満足度アンケート（英文文書）」のテンプレートです。海外営業担当者やカスタマーサポート担当者が、Products（商品）、Services and Support（サービス・サポート）、Delivery（配送）、Ordering and Billing（注文・請求）、Employees（従業員対応）の5項目について、Excellent〜Very Poorの5段階で評価してもらう構成になっています。Word形式のため、質問項目や評価軸を自社のサービス内容に合わせて自由に編集できます。 ■顧客満足度アンケート（英文）とは 海外の顧客や英語を使用する取引先に対し、商品・サービス・配送・請求対応・従業員対応といった項目ごとの満足度を5段階で評価してもらうための調査票です。日本語のアンケートをそのまま翻訳するのではなく、英語圏の表現に合わせた質問文と評価軸があらかじめ用意されています。 ■テンプレートの利用シーン ・海外拠点や海外の取引先に対して定期的な満足度調査を行う場面 ・展示会や商談の後に、海外の取引先から評価コメントを回収する場面 ・英語対応のカスタマーサポートの品質を可視化したい場面 ■利用・作成時のポイント ・評価項目は自社の商品・サービス構成に合わせて項目名を調整する ・自由記述欄を活用し、数値評価だけでなく具体的な意見も収集する ・回収後は評価が低い項目を優先的に確認し、改善につなげる ■テンプレートの利用メリット ＜海外顧客対応の質向上＞ 例文を参考に、業務対応スピード向上に繋がります。 ＜評価結果の比較が容易＞ 5段階評価の形式に統一されているため、担当者や拠点間での評価結果の比較や集計がスムーズです。

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出張や外出、イベント準備などのために事前に現金を受け取った際、その使途を報告し過不足を確定させるための「仮払金精算書」のExcelテンプレートです。経理担当者や出張の多い営業担当者が、仮払日・仮払金額・精算日・部署・氏名・使用目的を記載したうえで、月日ごとの内容、支払先、交通費、宿泊費を明細形式で1行ずつ入力できます。合計欄や仮払金・清算金額・過不足金額の欄には計算式があらかじめ設定されているため、無料でダウンロードしてそのまま入力を始められ、集計用の関数をゼロから組む手間を省けます。 ■仮払金精算書とは 出張旅費や大口の立替払いのために事前に渡した仮払金について、実際の支出内容を領収書等に基づいて報告し、余った金額や不足した金額を確定させるための帳票です。仮払いと精算をセットで管理する運用ルールを社内で定めている企業でよく用いられます。 ■テンプレートの利用シーン ・出張旅費をまとめて仮払いし、帰社後に交通費・宿泊費を分けて精算する ・展示会やイベントの準備費用を事前に渡し、後日まとめて精算する ・複数の取引先への立替出金が発生する業務を整理して報告する ■利用・作成時のポイント ・支払先ごとに月日と内容を分けて記載し、後から見返しやすくする ・交通費と宿泊費を別欄で管理し、費目ごとの使いすぎを把握する ・仮払金額と清算金額の差額から過不足を必ず確認し、返金や追加支給につなげる ■テンプレートの利用メリット ＜計算ミスのリスクを軽減＞ 合計や過不足金額が自動算出されるため、電卓での転記ミスを防ぎ、月次の経理処理の精度向上にも貢献します。 ＜担当者の事務作業を削減＞ 仮払いから精算までの流れが1枚にまとまっているため、部署や氏名の記載欄を含む報告書を新たに作成する手間を省けます。

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株式会社本店移転登記申請書（管轄登記所内移転）は、法人が本店の所在地を変更する際に提出する重要な書類です。新しい本店所在地の変更届出を行い、移転後の住所や連絡先を法的に正式に登録するために使用します。 この手続きにより、新しい所在地での営業を法的に認知され、取引先や関係者に適切な情報提供が可能になります。適切な書類と記入が必要であり、移転の正確な手続きを確保するために不可欠です。移転後の本店所在地が正式に登録されることで、法的なトラブルを防ぐ一助となり、適切な情報提供と透明性を確保します。

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会社で働くすべての人に関わるのが「懲戒」という仕組みです。遅刻や無断欠勤が続いたとき、情報を漏らしてしまったとき、職場でハラスメントが起きたとき。 そのとき会社はどう対応するのか、どんな処分が下されるのか。それを事前に書き記しておいた文書が「懲戒規程」です。 この書式は、小規模な株式会社向けに作られた懲戒規程のひな形で、全17条から構成されています。戒告・訓告といった軽い注意から、減給・出勤停止、さらには解雇まで、処分の種類と、それぞれどんな行為が対象になるかを段階的に整理しています。 また、処分を下すまでの手順——調査のやり方、本人に言い分を聞く手続き、委員会での審議など——も一通り盛り込まれているため、いざというときに「どうすればいいかわからない」という状況を防げます。 特に、採用して間もない従業員とのトラブル、SNSへの不適切な投稿、取引先の情報の流出といった、近年増えているリスクにも対応した内容になっています。 就業規則を整備しているけれど懲戒に関する規程は用意できていない、という会社にそのまま使っていただける構成です。 ファイルはWord形式（.docx）なので、社名や条番号などを自社の内容に合わせて自由に書き換えることができます。専門的な知識がなくてもすぐに編集を始めることができ、弁護士や社労士に内容確認を依頼する際のたたき台としても活用できます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（懲戒の種類） 第4条（戒告・訓告事由） 第5条（減給・出勤停止事由） 第6条（懲戒解雇・諭旨解雇事由） 第7条（懲戒審査委員会） 第8条（調査） 第9条（弁明の機会） 第10条（処分の決定・通知） 第11条（始末書の提出） 第12条（不服申立て） 第13条（懲戒処分と損害賠償） 第14条（二重処罰の禁止） 第15条（記録の保管） 第16条（プライバシーの保護） 第17条（規程の改廃）

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【対象者】日々の経理業務でChatGPTやClaudeを活用したいが、どう質問すればよいか分からない経理担当者・個人事業主の方におすすめです。 【特徴】請求書・見積書の文面下書き、経費精算の仕訳分類相談、月次収支レポートの要約、支払いリマインドメール文面、資金繰り表のたたき台作成、勘定科目の判断相談など、経理業務でそのまま使える日本語プロンプトを17個収録しています。すべてコピペしてChatGPTまたはClaudeに貼るだけで使え、各プロンプトには入力例と出力例を1つずつ添えています。 【利用シーン】請求書・見積書作成、経費精算、月次レポート作成、取引先とのメール対応、資金繰り相談、確定申告準備など。 【利用メリット】プロンプトをゼロから考える手間がなく、経理業務のAI活用をすぐに始められます。運用手順書つき。

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一般財団法人を解散するとき、その後の清算事務を進める清算人を選任した経緯を記録するための議事録雛型です。 評議員会がいつ、どのような出席状況のもとで開かれ、誰を清算人として選び、清算事務所をどこに置くかを決めたのかを、順を追って書面に残せる作りになっています。 こうした議事録が必要になるのは、法人の目的達成や事業継続の断念などにより解散を決めたあと、財産の整理や債権債務の処理を担う清算人を立てる場面です。 清算人は法人に代わって残務を進める重要な立場のため、誰がどのような手続きで選ばれたのかをはっきり示しておかないと、後になって関係者や取引先との間で認識のずれが生じることもあります。 この議事録を残しておけば、選任の経緯を誰が見ても確認できる状態にしておけます。 日時や場所、清算人の氏名、清算事務所の住所といった部分は空欄にしてあるので、実際の法人の状況に置き換えて埋めるだけで完成します。 会計や法務の専門知識がなくても、流れに沿って空欄を書き換えていけば自然と体裁の整った一枚になるよう工夫しています。 ファイルはWord形式なので、文章の言い回しや余白、印影欄の位置なども自由に手を加えていただけます。解散という節目の手続きを、迷わず形にできる雛型です。

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建設業で使える注文書・注文請書です。 なるべく簡略化出来るように作成しました。 注文書には色のついたセルに入力すると 注文請書に反映します。 注文請書は取引先の住所と会社名を記入するだけです。 必要最低限の説明はセルにメモを貼ってあります。 わからないことがあれば受け付けます。

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本書は、一度手放した不動産について、元の持ち主が将来もう一度買い戻せる権利を、あらかじめ確保しておくための書式です。 言葉だけ聞くと難しそうですが、要するに「今は事情があって名義を移すけれど、条件が整ったらもう一度自分のものに戻したい」という場面で役立つ契約書です。 事業資金を工面するために不動産をいったん譲渡するケースや、親族間で一時的に名義を移す場合、取引先との関係で将来の買戻しを約束しておきたい場合など、さまざまな状況で使うことができます。 会計や法律の専門知識がなくても、空欄になっている部分に住所や氏名、金額、買戻しの期間などを書き込んでいくだけで、実務に耐えうる内容の契約書を仕上げられるよう作られています。 難しい言い回しは、できるだけかみ砕いた表現に置き換えてあり、初めて契約書を扱う方でも迷わず読み進められます。 ファイルはWord形式でお渡ししますので、お手元のパソコンでそのまま文字を書き換えたり、条文の表現を状況に合わせて調整したりすることができます。 〔条文タイトル〕 第1条(本件売買) 第2条(再売買の予約) 第3条(予約完結権の行使期間) 第4条(予約完結権の行使方法) 第5条(再売買代金) 第6条(再売買代金の支払及び所有権移転登記) 第7条(仮登記) 第8条(本物件上の負担の禁止等) 第9条(危険負担) 第10条(本予約完結権の譲渡等の禁止) 第11条(契約の解除) 第12条(清算金に関する協議) 第13条(通知) 第14条(協議事項) 第15条(合意管轄)

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サブスクリプション型のサービスを法人向けに提供している方、これから始めようとしている方に向けた「継続課金サービス利用契約書」のひな形です。 月額料金をクレジットカードなどで自動的に継続決済していくビジネスモデルには、単発の売買契約にはない独特の落とし穴があります。 たとえば、いつから課金が始まるのか、請求のタイミングはどう区切るのか、カードの有効期限切れなどで決済できなかったときにどう対応するのか、値上げをするときにどれくらい前に知らせればよいのか。 こうした点をあいまいにしたまま運用を始めてしまうと、取引先とのトラブルや未回収の料金が発生しやすくなります。 この契約書では、課金開始日の定義から、月単位の請求サイクル、カード情報の更新義務、決済不能が続いた場合の利用停止・契約解除の段階的な措置、契約期間満了時の自動更新の仕組みまで、継続課金サービスの運用に必要な項目を一通り盛り込みました。 あわせて、料金改定の手続き、解約時の取扱い、返金不可の原則、秘密保持や反社会的勢力の排除といった一般的な契約条項もカバーしています。 冒頭には使用にあたっての解説も付けていますので、契約書の作成に慣れていない方でも安心してお使いいただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（サービスの内容） 第4条（利用申込み及び契約の成立） 第5条（課金開始日） 第6条（利用料金） 第7条（請求サイクル及び支払方法） 第8条（決済情報の登録及び更新） 第9条（料金改定） 第10条（決済不能時の措置） 第11条（利用者の義務） 第12条（禁止事項） 第13条（サービスの変更・中断・停止） 第14条（契約期間及び自動更新） 第15条（中途解約） 第16条（契約解除） 第17条（契約終了時の取扱い） 第18条（返金の不可） 第19条（秘密保持） 第20条（個人情報の取扱い） 第21条（免責事項及び損害賠償の制限） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（権利義務の譲渡禁止） 第24条（分離可能性） 第25条（準拠法及び管轄裁判所） 第26条（協議事項）

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「支払先が一人に決まらず、法務局にお金を預けたままになっている」そんな状況に心当たりはありませんか。 取引先や親族間で誰が受け取るべきか意見が分かれ、供託という形でお金が宙に浮いてしまうケースは、実務の現場で意外とよく起こります。 この書式は、そうした供託金を複数の関係者のうち一人が代表して受け取り、残りの方には感謝の気持ちを込めた承諾料をお支払いする、という円満な解決の流れをそのまま形にした合意書です。 誰が受け取るか、いくら支払うか、いつまでに支払うかを一枚にまとめておくことで、後になって「言った言わない」という気まずいすれ違いになるのを防げます。 相続がらみのお金の受け取り手が定まらない場面や、取引先との間で支払い先が重複してしまった場面、家族や共同経営者同士でお金の行き先を話し合う場面など、身近なところで活用いただけます。 難しい専門用語はできるだけ使わずに作成していますので、供託の手続きに初めて触れる方や、会計の知識にあまり自信のない方でも、読みながらそのまま埋めていけるつくりになっています。 Word形式のファイルでお渡しするため、金額や当事者のお名前、住所、話し合いで決めた支払い期限、管轄の裁判所名など、実際の状況に合わせてご自身で自由に書き換えて使っていただけます。 数字や名前を入れ替えるだけで完成しますので、パソコン作業に慣れていない方でも迷わず仕上げられます。話し合いの結果をきちんと形として残しておきたいときの、心強い一助になれば幸いです。 〔条文タイトル〕 第1条（本供託金の還付請求権者の確定） 第2条（承諾料の支払） 第3条（支払方法） 第4条（還付請求手続への協力） 第5条（清算条項） 第6条（公租公課の負担） 第7条（秘密保持） 第8条（誠実協議） 第9条（合意管轄）

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不動産オーナーとサブリース会社との間で交わす「サブリース住宅原賃貸借契約書」のひな型です。 新築や中古のマンション、アパートを一棟あるいは複数戸まとめて借り上げ、入居者へ転貸する事業を行う際、建物所有者とサブリース会社との間で結ぶ元となる契約の内容を、そのまま実務で使える形にまとめました。 空室があっても毎月決まった賃料を支払う、いわゆる家賃保証の仕組みを中心に、契約期間の更新方法、賃料の見直しの考え方、敷金の扱い、修繕費用をどちらが負担するか、原状回復の範囲、契約を途中でやめたいときの手続き、反社会的勢力とは関わらないことの取り決めまで、実際の取引で必ず問題になる場面を一通り押さえています。 不動産賃貸業を新しく始めるオーナー様や、これからサブリース事業に参入される管理会社様、賃貸物件の管理を専門に行う会社様が、契約書をゼロから作る手間をかけずに、必要な項目を埋めるだけで契約の準備を進められるよう作られています。 専門的な言い回しはできる限りかみ砕き、不動産や会計の知識があまりない方でも読み進めながら内容を理解できるよう工夫しましたので、初めてサブリースの契約に関わる方にも安心してご利用いただけます。 ファイルはWord形式でお渡ししますので、物件情報や金額、期間などご自身の取引の内容に合わせて、部分ごとに自由に書き換えていただけます。契約締結前の社内確認や、取引先との条件交渉のたたき台としても幅広くお使いいただけるひな型です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（物件の表示） 第3条（契約期間） 第4条（賃料） 第5条（敷金） 第6条（転貸の承諾） 第7条（転貸条件の遵守） 第8条（本物件の管理業務） 第9条（修繕） 第10条（原状回復義務） 第11条（禁止事項） 第12条（契約の解除） 第13条（中途解約） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（損害賠償） 第16条（協議事項） 第17条（合意管轄）

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2026年中に施行される改正労働施策総合推進法では、これまでのパワハラ防止措置に加えて、お客様や取引先からの迷惑行為、いわゆる「カスタマーハラスメント」への対策が企業の義務となります。 この規程は、そうした法改正に対応するために作成した社内ルールのひな型です。 接客業や小売業、コールセンターなど、お客様と直接やり取りをする現場では、理不尽なクレームや暴言、長時間の居座りといった行為に悩まされるケースが少なくありません。 こうした行為から従業員を守る仕組みを会社として整えておくことが、今後は求められるようになります。 本書式では、カスタマーハラスメントとは何かという定義から、相談窓口の設置、従業員が対応を中止・拒否できる場面、被害を受けた場合のケア、悪質な相手への会社としての対応まで、一通りの内容を盛り込んでいます。 厚生労働省が公表している指針の考え方をベースに、実際の運用を想定した構成にしています。 Word形式でお渡ししますので、会社名や部署名、施行日などは自由に書き換えてお使いいただけます。 既存のハラスメント防止規程と統合したい場合や、業種に合わせて内容を調整したい場合にも対応しやすい形式です。 こんな場面でお使いいただけます。法改正に先立って社内体制を整備しておきたいとき、新たに規程を作成する必要があるが何を書けばよいか分からないとき、既存のパワハラ規程にカスハラ対応を追加したいときなど、幅広くご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（定義） 第4条（カスタマーハラスメントの類型） 第5条（基本方針） 第6条（会社の措置義務） 第7条（相談窓口） 第8条（相談対応） 第9条（初期対応） 第10条（対応の中止・拒否） 第11条（記録の作成・保管） 第12条（被害者への配慮） 第13条（顧客等への対応） 第14条（教育・研修） 第15条（秘密保持） 第16条（不利益取扱いの禁止） 第17条（改廃） 附則

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