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新規の購入・発注や取引開始などを行う前に、社内の決裁ルートで承認を得るための「承認申請書」テンプレートです。件名、目的・概要、内容・仕様、実施期日、購入先・発注先、発注予定金額(予算内/予算外の区分)、費用計上予定日、支払方法、添付書類、決裁欄(承認・条件付承認・差戻し・否決の選択式)までを1枚で記載できる構成になっています。総務担当者や事業担当者が、上長や関係部署の承認を得てから予算執行や発注を進めたい場面で使えます。Word形式で自社用に編集でき、決裁のたびに書式を作る手間を省けます。 ■承認申請書とは 新規の購入や発注、取引開始などを実行する前に、内容と金額を明らかにしたうえで上長・関係部署の承認を得るための社内文書です。決裁欄に承認・条件付承認・差戻し・否決の選択肢を設け、決裁の経過を記録として残せます。 ■テンプレートの利用シーン ・新しい設備やシステムを導入する場合 目的・概要と内容・仕様を分けて記載し、導入の背景と内容を上長に説明する場面で使えます。 ・取引先へ新規発注をする場合 購入先・発注先と発注予定金額を明記し、予算内・予算外の別を示して承認を得る場面で使えます。 ・費用の計上や支払方法を事前に確認する場合 費用計上予定日と支払方法(予定日)をあわせて申請し、経理処理の見通しを立てる場面に活用できます。 ■利用・作成時のポイント ・目的と内容を分けて記載する 「目的・概要」と「内容・仕様」の欄を分けて書くことで、決裁者が背景と実施内容を把握しやすくなります。 ・予算内か予算外かを明確にする 発注予定金額の欄で区分を示すと、決裁者が予算超過の有無を判断しやすくなります。 ・添付書類を明記する 見積書など添付する資料名を記載し、決裁に必要な情報が揃っていることを示します。 ■テンプレートの利用メリット <決裁業務の手間を軽減> 自社用に一度整備しておくことで、申請のたびに書式を作成する手間を省けます。
商号(社名など)を変更するときに提出する申請書
結婚届とは、会社に結婚したことを報告するための届出書
営業担当者などが、業務で立て替えた交通費を精算する際に使える、交通費精算書(立替交通費申請書)のテンプレートです。利用日・利用目的・交通手段・利用区間・金額に加え、現金立替や法人カード払いなど支払方法ごとの区分、証憑の提出有無まで1行ずつ記録できます。合計金額は自動で計算され、承認欄も部長・課長・経理課長の3段で用意されています。Excel形式なので、自社の経費精算規程に合わせて項目を編集でき、精算書のフォーマットを一から作る手間を省けます。 ■交通費精算書(立替交通費申請書)とは 業務で発生した交通費を、利用内容ごとに整理して申請・精算するための書式です。 ■テンプレートの利用シーン <営業活動や出張の交通費精算に> 顧客訪問や出張で発生した交通費を、日別・目的別に整理して申請できます。 <複数の支払方法が混在するときに> 現金立替と法人カード払いが混在する精算でも、支払方法ごとに区分して記録に残せます。 <新幹線やタクシーなど例外利用があるときに> 通常と異なる交通手段を使った理由を、備考欄に記載して説明できます。 ■作成・利用時のポイント <支払方法と証憑提出を区分して記載> 支払方法ごとに証憑の提出有無を記録し、重複精算を防ぎます。 <例外利用は理由を明記> 新幹線・タクシーなどを使った場合は、備考欄にその理由を書き添えます。 <承認欄を3段で運用> 部長・課長・経理課長の承認欄を使い、社内の承認フローに沿って運用します。 ■テンプレートの利用メリット <無料で業務効率化> 自社用の書類としてカスタマイズ可能のため、次回以降の担当者の作業負荷を軽減します。
裁判員休暇終了(取消)届出書とは、裁判員としての任務が終了した際や、裁判員休暇が取り消しとなった際に提出する書類です。 本書類は従業員が裁判員としての活動を終えたことを会社に知らせ、通常の勤務に戻る準備をするために作成されます。また、裁判員としての活動を理由に取っていた特別休暇を正式に終了し、給与計算や労働時間の管理を適切に行うための証拠にもなります。 裁判員休暇終了(取消)届出書の作成により、裁判員の任務終了を職場に報告し、無断欠勤とみなされるリスクを避けられます。また、会社側も休暇管理が正確にできるため、業務上の混乱を防ぐことが可能です。 こちらはWordで作成した、裁判員休暇終了(取消)届出書のテンプレートです。従業員が裁判員としての任務を終了したときには、無料でダウンロードできる本テンプレートをご活用ください。
・単身赴任は、勤務地の変更や生活の基盤が変わることを伴います。申請書を提出することで、正式な手続きとして会社にその意向や必要性を伝える役割を果たします。これは、勤務地変更に関わる労務管理や人事の調整をスムーズに進めるための重要なステップです。 ・単身赴任者には、通常、住宅手当、交通費補助、赴任手当などの福利厚生が適用される場合があります。申請書を通じて、これらの適用条件を満たしていることを会社で確認します。 ・後々のトラブルを防ぐためにも単身赴任の期間、勤務地、費用負担などを明記することで、会社と従業員双方の責任や条件が確認できます。 ・全従業員に対して一貫した手続きを行う基礎になります。これで社内での異動や勤務条件の変更において、公平性が確保できます。 このように従業員の勤務条件や生活条件の変更を正式に記録し、会社との合意を形成するために必要不可欠なもので、従業員にとっては自身の権利を守る手段であり、会社にとっては組織運営を円滑に行うための基礎となる文書と言えます。
■職業家庭両立推進者選任・変更届とは 企業が育児や介護と仕事の両立を推進するために選任した担当者(職業家庭両立推進者)を、都道府県労働局へ届け出るための書式です(※育児・介護休業法に基づき、事業主は育児休業等に関する体制の整備その他の措置を講ずる努力義務があり、職業家庭両立推進者の選任はその一環として推奨されている)。 ■利用するシーン ・新たに職業家庭両立推進者を選任した際、または既存の推進者が異動や退職などで変更となった際に利用します。 ・既存の職業家庭両立推進者が異動や退職などで変更となった場合に、速やかに新任者を届け出る際に使用します。 労働局からの指導や助言を受け、より効果的な両立支援体制を構築するため、推進者の変更や選任を行う際に利用します。 ■利用する目的 ・企業内でワークライフバランス推進の責任者を明確化し、社内外に体制を示すために利用します。 ・育児・介護休業法に基づく努力義務への対応として、行政機関への適正な手続きを行うために利用します。 ・労働局からの情報提供や各種支援を受ける窓口を確立し、企業の両立支援策を円滑に進めるために利用します。 ■利用するメリット ・企業のワークライフバランス推進体制が明確になり、従業員からの信頼向上につながります。 ・労働局から最新の情報やセミナー案内を受けられるため、制度運用や社内啓発活動がよりスムーズに進みます。 ・法令遵守や行政対応の適正化により、企業リスクの低減や社会的評価の向上が期待できます。 こちらはExcel版の職業家庭両立推進者選任・変更届です。男女雇用機会均等推進者、短時間・有期雇用管理者の選任・変更届としても利用可能で、無料でダウンロードすることができます。 なお、厚生労働省のホームページから入手することも可能です。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
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