〔使用上の解説付き〕継続課金サービス利用契約書（BtoB向け）

サブスクリプション型のサービスを法人向けに提供している方、これから始めようとしている方に向けた「継続課金サービス利用契約書」のひな形です。

月額料金をクレジットカードなどで自動的に継続決済していくビジネスモデルには、単発の売買契約にはない独特の落とし穴があります。

たとえば、いつから課金が始まるのか、請求のタイミングはどう区切るのか、カードの有効期限切れなどで決済できなかったときにどう対応するのか、値上げをするときにどれくらい前に知らせればよいのか。

こうした点をあいまいにしたまま運用を始めてしまうと、取引先とのトラブルや未回収の料金が発生しやすくなります。

この契約書では、課金開始日の定義から、月単位の請求サイクル、カード情報の更新義務、決済不能が続いた場合の利用停止・契約解除の段階的な措置、契約期間満了時の自動更新の仕組みまで、継続課金サービスの運用に必要な項目を一通り盛り込みました。

あわせて、料金改定の手続き、解約時の取扱い、返金不可の原則、秘密保持や反社会的勢力の排除といった一般的な契約条項もカバーしています。

冒頭には使用にあたっての解説も付けていますので、契約書の作成に慣れていない方でも安心してお使いいただけます。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（サービスの内容）
第4条（利用申込み及び契約の成立）
第5条（課金開始日）
第6条（利用料金）
第7条（請求サイクル及び支払方法）
第8条（決済情報の登録及び更新）
第9条（料金改定）
第10条（決済不能時の措置）
第11条（利用者の義務）
第12条（禁止事項）
第13条（サービスの変更・中断・停止）
第14条（契約期間及び自動更新）
第15条（中途解約）
第16条（契約解除）
第17条（契約終了時の取扱い）
第18条（返金の不可）
第19条（秘密保持）
第20条（個人情報の取扱い）
第21条（免責事項及び損害賠償の制限）
第22条（反社会的勢力の排除）
第23条（権利義務の譲渡禁止）
第24条（分離可能性）
第25条（準拠法及び管轄裁判所）
第26条（協議事項）