給与明細書１名分

価格: 無料

ファイル形式: Excel

利用されやすい部署: 経理・会計・財務

ダウンロード数: 16,616

レビュー: 4.6 5件

ありがとう: 975

個人事業主や小規模企業向けの給与明細書フォーマットです。一覧表で入力し、各月のシートで明細書を印刷できます。（A4縦）1ファイルで一人分の年間の給与明細を管理することができます。

カテゴリー

人事・労務書式 > 給与計算・給与管理 > 給与明細・給料明細・賞与明細

経理・会計・財務書式

更新日: 2016.6.21

登録日: 2016.6.21

作者: chome

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5 件のレビュー（平均評価4.6）

[業種] その他男性／50代

2026.06.22

初めて給与明細書を作ることになった為、大変助かりました。ありがとうございます。
[業種] 製造男性／70代

2021.03.03

給与明細書1名分ダウンロードするが違う表が表示されます。どうすればよいでしょか。
[業種] 建設・建築男性／60代

2020.08.19

ありがとうございました。
[業種] その他その他・答えたくない／50代

2020.07.08

使いやすいです
[業種] その他女性／50代

2017.04.27

すごく使いやすいです

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領収書012

領収書のフォーマットです。必要最低限の記載事項を網羅しています。エクセル形式で作成してあります。

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2026.01.08_源泉算定書【報酬給与_｢現物給与_｢社宅貸与_｢社宅控除額算定書｣】

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(1)標識：税務証憑 (2)目的：社宅貸与に係る入居者負担(協定控除)の金額算定 (3)相性：適性診断 ①欠格者層：税務証憑の品質管理を軽視する個人法人 ②適格者層：調査対策に税務証憑を整備する個人法人 (4)宛先：購買者層 ①追徴経験や遡徴経験のある個人法人 ②税賠経験のある税理士事務所 ③労賠経験のある社労士事務所 ■追徴発覚(修正申告)から銀行融資の謝絶経験のある個人法人 (5)機能：本件書類に期待できる事 ①必要情報を転記選択するだけで社宅貸与に係る家賃負担を算定する事ができる ②現物給与(社宅貸与)について定期同額給与の形式基準を満たす算定書類を整備する事ができる ③社保手続で加算対象である徴収不足(認定給与)を把握する事ができる (6)使途：現物給与に関する内部証跡生成(エビデンスワーク) (7)手段：転記選択 ①数値転記 ❶物件詳細：固定資産税課税明細書 ❷賃料月額：賃貸借契約書 ➁入力選択 ❶源泉税額：入居者の職位や物件の現況に応じて✅ (8)付言：証跡説明 ①会社法第361条≪取締役の報酬等≫ ❶報酬等のうち、額が確定しているもの：その額 ❷報酬等のうち、額が確定していないもの：その具体的な算定方法 ❸報酬等のうち、金銭でないもの：その具体的な内容 ❹その他省略 ➁役員報酬の形式基準を満たすには株主総会議事録に上記①に該当するものを記載する必要㊒ ■現物給与：株主総会議事録で別紙参照とする上記❸のうち、本件書類は社宅貸与に関する内部証跡の役割を果たす ■社会保険：厚労価額(※)－徴収金額(家賃負担)＝標準報酬月額 ※https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.html ■労働保険：均衡手当㊒⇒賃料相当月額×1/3－徴収金額(家賃負担)＝労働保険対象賃金

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