【使用上の解説付き】懲戒規程

会社で働くすべての人に関わるのが「懲戒」という仕組みです。遅刻や無断欠勤が続いたとき、情報を漏らしてしまったとき、職場でハラスメントが起きたとき。

そのとき会社はどう対応するのか、どんな処分が下されるのか。それを事前に書き記しておいた文書が「懲戒規程」です。

この書式は、小規模な株式会社向けに作られた懲戒規程のひな形で、全17条から構成されています。戒告・訓告といった軽い注意から、減給・出勤停止、さらには解雇まで、処分の種類と、それぞれどんな行為が対象になるかを段階的に整理しています。

また、処分を下すまでの手順——調査のやり方、本人に言い分を聞く手続き、委員会での審議など——も一通り盛り込まれているため、いざというときに「どうすればいいかわからない」という状況を防げます。

特に、採用して間もない従業員とのトラブル、SNSへの不適切な投稿、取引先の情報の流出といった、近年増えているリスクにも対応した内容になっています。

就業規則を整備しているけれど懲戒に関する規程は用意できていない、という会社にそのまま使っていただける構成です。

ファイルはWord形式（.docx）なので、社名や条番号などを自社の内容に合わせて自由に書き換えることができます。専門的な知識がなくてもすぐに編集を始めることができ、弁護士や社労士に内容確認を依頼する際のたたき台としても活用できます。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（適用範囲）
第3条（懲戒の種類）
第4条（戒告・訓告事由）
第5条（減給・出勤停止事由）
第6条（懲戒解雇・諭旨解雇事由）
第7条（懲戒審査委員会）
第8条（調査）
第9条（弁明の機会）
第10条（処分の決定・通知）
第11条（始末書の提出）
第12条（不服申立て）
第13条（懲戒処分と損害賠償）
第14条（二重処罰の禁止）
第15条（記録の保管）
第16条（プライバシーの保護）
第17条（規程の改廃）