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「支払先が一人に決まらず、法務局にお金を預けたままになっている」そんな状況に心当たりはありませんか。 取引先や親族間で誰が受け取るべきか意見が分かれ、供託という形でお金が宙に浮いてしまうケースは、実務の現場で意外とよく起こります。 この書式は、そうした供託金を複数の関係者のうち一人が代表して受け取り、残りの方には感謝の気持ちを込めた承諾料をお支払いする、という円満な解決の流れをそのまま形にした合意書です。 誰が受け取るか、いくら支払うか、いつまでに支払うかを一枚にまとめておくことで、後になって「言った言わない」という気まずいすれ違いになるのを防げます。 相続がらみのお金の受け取り手が定まらない場面や、取引先との間で支払い先が重複してしまった場面、家族や共同経営者同士でお金の行き先を話し合う場面など、身近なところで活用いただけます。 難しい専門用語はできるだけ使わずに作成していますので、供託の手続きに初めて触れる方や、会計の知識にあまり自信のない方でも、読みながらそのまま埋めていけるつくりになっています。 Word形式のファイルでお渡しするため、金額や当事者のお名前、住所、話し合いで決めた支払い期限、管轄の裁判所名など、実際の状況に合わせてご自身で自由に書き換えて使っていただけます。 数字や名前を入れ替えるだけで完成しますので、パソコン作業に慣れていない方でも迷わず仕上げられます。話し合いの結果をきちんと形として残しておきたいときの、心強い一助になれば幸いです。 〔条文タイトル〕 第1条(本供託金の還付請求権者の確定) 第2条(承諾料の支払) 第3条(支払方法) 第4条(還付請求手続への協力) 第5条(清算条項) 第6条(公租公課の負担) 第7条(秘密保持) 第8条(誠実協議) 第9条(合意管轄)
ノウハウ技術の事業化への可能性の判断を行う場合に、約定の期間(オプション行使期間)内、当該ノウハウを開示し、相手方が当該期間内に当該ノウハウ技術につきライセンスを受けるか否かの選択権(オプション)を与える契約をオプション契約といいます。 契約の相手方は、オプション行使期間内に限り、契約の目的のためにのみ当該ノウハウ技術の情報を使用する権利を有し、オプション行使期間経過後は原則としてその権利を失うことになります。 本書は、上記の「オプション契約」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、「オプション契約」を締結する際には、契約締結時点で、将来締結される場合の「ライセンス契約」の内容を確定させていることが通常です。(ライセンス契約の内容が確定していないと、オプション権を行使するべきかの判断ができないため。) したがって、「オプション契約」の締結前に「ライセンス契約」を別途ご用意し、オプション権の行使後は、当該「ライセンス契約」が締結対象となることを取り決めておくことを推奨いたします。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(契約期間) 第3条(ノウハウの開示) 第4条(オプションの対価) 第5条(オプションの行使) 第6条(目的外使用の禁止) 第7条(契約解除) 第8条(契約終了後の措置) 第9条(処分の禁止) 第10条(合意管轄)
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書(根抵当権付、分割払い)は、日本の改正民法に準拠した金銭消費貸借契約の書面で、根抵当権を担保に付けて分割払いで返済する取り決めが記載されています。根抵当権は、不動産を担保とする抵当権の一種で、複数の債権に対して一定の範囲内で優先権を持つ権利です。 このような契約書は、金銭消費貸借契約の条件や当事者の権利義務を明確化し、トラブルや紛争を未然に防ぐ役割を果たします。また、根抵当権付きの契約であるため、貸主は借主が返済義務を果たさない場合、担保となる不動産に対して根抵当権を行使し、不動産を処分することができます。ただし、根抵当権の範囲や優先順位によっては、他の債権者に先行して回収できない場合もあります。そのため、契約時には根抵当権の設定範囲や優先順位を慎重に検討することが重要です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(利息) 第3条(弁済方法) 第4条(遅延損害金) 第5条(期限の利益の喪失・解除) 第6条(根抵当権の設定) 第7条(登記義務) 第8条(担保価値の保持) 第9条(追加担保の提供) 第10条(火災保険の設定) 第11条(合意管轄) 第12条(協議)
この「【改正労基法対応版】アミューズメント施設アルバイト雇用契約書」は、アミューズメント施設でのアルバイト雇用に特化した雛型です。 労働基準法に準拠しつつ、アミューズメント業界特有の要件も考慮に入れた内容となっています。 本雛型は、雇用条件、勤務時間、賃金、休日・休暇などの基本的な雇用条項を網羅しています。 さらに、アミューズメント施設特有の業務内容や就業場所についても明確に定義しています。 加えて、機密保持や個人情報保護、知的財産権など、現代の労働環境で重要となる条項も含まれています。 特筆すべきは、シフト制勤務や深夜勤務手当など、アミューズメント施設の運営実態に即した柔軟な勤務体系を反映している点です。 また、反社会的勢力の排除条項を含むなど、コンプライアンス面でも配慮がなされています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正労働基準法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(雇用) 第2条(就業場所) 第3条(業務内容) 第4条(契約期間) 第5条(勤務時間) 第6条(休憩時間) 第7条(賃金) 第8条(休日・休暇) 第9条(社会保険) 第10条(服務規律) 第11条(機密保持) 第12条(個人情報保護) 第13条(知的財産権) 第14条(退職) 第15条(解雇) 第16条(損害賠償) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(規則の遵守) 第19条(その他) 第20条(合意管轄)
この契約書は、クラウドサービスを利用したデータ処理に関する包契約書の雛型です。 現代のビジネスニーズとデジタルトランスフォーメーションに対応した、実務的で信頼性の高い契約書として活用できます。 本契約書雛型は、改正民法に準拠しており、クラウドサービス提供者とその利用者の双方の権利と義務を詳細に規定しています。 データの取り扱い、セキュリティ対策、知的財産権などの重要な法的要素を網羅し、特にデータ保護とプライバシーに関する条項は現代のデジタルビジネスの要件を満たしています。 契約書雛型本文に加え、詳細な料金表と技術仕様書が付属しており、AWS環境を前提としたシステム構成、データ処理機能、セキュリティ要件、可用性要件、運用保守体制まで具体的に定めています。 これにより、契約当事者間での認識の齟齬を防ぎ、スムーズな契約締結と運用が可能となります。 この雛型は、SaaSプロバイダー、システムインテグレーター、ITコンサルタント、法務担当者など、クラウドサービスの提供や導入に関わる実務家にとって、有用な契約書の雛型として活用できます。 企業規模や業態に応じてカスタマイズ可能で、デジタルサービスの契約実務における時間とコストの削減に貢献します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(本契約の目的) 第3条(本サービスの内容) 第4条(提供環境) 第5条(アカウント管理) 第6条(サービス利用料金) 第7条(サービスの停止) 第8条(データの取扱い) 第9条(セキュリティ対策) 第10条(秘密保持) 第11条(再委託) 第12条(知的財産権) 第13条(保証及び責任制限) 第14条(契約期間) 第15条(契約の解除) 第16条(契約終了後の処理) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(権利義務の譲渡禁止) 第19条(存続条項) 第20条(準拠法) 第21条(管轄裁判所) 第22条(協議解決)
蓄電池やEV充電器(電気自動車の充電設備)を建物や施設に設置してもらうとき、「工事をお願いする側」と「工事をする側」の間で交わす契約書の雛型です。 近年、太陽光発電と組み合わせた家庭用・法人用の蓄電池や、マンション・商業施設・駐車場へのEVチャージャー設置の需要が急速に高まっています。 ところが、こうした工事の発注に使える専門的な契約書はなかなか見当たらず、口頭の約束や簡単なメモだけで進めてしまい、後からトラブルになるケースが少なくありません。 工事の範囲や金額の支払タイミング、機器の保証責任をどちらが負うのかなどを、あらかじめ文書できちんと取り決めておくことが、双方にとっての安心につながります。 この書式は、施工業者に蓄電池・EVチャージャーの設置を依頼するオーナーや管理会社、あるいは工事を請け負う電気工事会社・設備会社のどちらの立場でも使えるよう設計されています。 工事の範囲・期間・代金の支払スケジュール(着手金・中間金・残金の三段階)・電力会社への系統連系申請などの許認可手続・完成後の検査と引渡し・2年間の瑕疵対応・損害賠償の上限・保険の加入義務・反社会的勢力の排除まで、現場で実際に問題になりやすい点を25条にわたって網羅しています。 ファイル形式はWord(.docx)なので、会社名・工事場所・金額・工期といった具体的な情報をそのまま入力するだけで使えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(工事の内容) 第4条(工事期間) 第5条(請負代金) 第6条(代金の支払) 第7条(許認可・届出) 第8条(安全管理・法令遵守) 第9条(工事中の設備・環境保護) 第10条(材料・機器の検査) 第11条(第三者への再委託) 第12条(完成検査・引渡し) 第13条(危険負担・所有権移転) 第14条(契約不適合責任) 第15条(損害賠償) 第16条(保険) 第17条(知的財産権) 第18条(秘密保持) 第19条(個人情報の取扱い) 第20条(契約の変更) 第21条(解除) 第22条(反社会的勢力の排除) 第23条(不可抗力) 第24条(準拠法・管轄裁判所) 第25条(誠実協議)
韓国で現地スタッフを雇用する際に必要となる、韓国語・日本語対訳の労働契約書(근로계약서)のひな型です。 韓国語を正文とし、日本語の参考和訳を別ページにまとめていますので、韓国語の契約内容を日本語で確認しながら手続きを進めることができます。 韓国に支社や営業拠点を構えて従業員を直接雇用するケース、韓国現地法人で日本本社から出向者を受け入れるケース、あるいは韓国人スタッフを期間限定のプロジェト要員として採用するケースなど、日韓間の人材採用の場面で幅広くお使いいただけます。 内容面では、韓国の勤労基準法をベースに、契約期間、勤務場所と業務内容、労働時間・休憩・休日、賃金の金額や支払方法、年次有給休暇、4大社会保険(国民年金・健康保険・雇用保険・労災保険)への加入、試用期間の扱い、秘密保持や兼業禁止を含む服務義務、退職・解雇のルールと退職給与、労働災害への対応、損害賠償、就業規則との関係、紛争が起きた場合の解決方法まで全15条で整理しています。 署名欄には韓国特有の事業者登録番号や住民登録番号の記入欄も設けてありますので、実務にそのまま対応できます。 ファイルはWord形式(.docx)でのご提供ですので、会社名、給与額、勤務時間などをご自身のパソコンで自由に書き換えてお使いください。 日本語の参考和訳が付いていますから、韓国語が分からない社内の関係者や経営層への説明資料としても、そのまま活用していただけます。 〔条文タイトル〕 第1条(목적/目的) 第2条(근로계약기간/労働契約期間) 第3条(근무장소 및 업무내용/勤務場所及び業務内容) 第4条(근로시간 및 휴게시간/労働時間及び休憩時間) 第5条(근무일 및 휴일/勤務日及び休日) 第6条(임금/賃金) 第7条(연차유급휴가/年次有給休暇) 第8条(사회보험/社会保険) 第9条(수습기간/試用期間) 第10条(복무의무/服務義務) 第11条(퇴직 및 해고/退職及び解雇) 第12条(산업재해 및 안전보건/労働災害及び安全衛生) 第13条(손해배상/損害賠償) 第14条(취업규칙과의 관계/就業規則との関係) 第15条(분쟁해결/紛争解決)
業務委託契約書 業務委託基本契約書 業務委託個別契約書 取引基本契約書 請負契約書 工事請負契約書 販売店・代理店契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 業務提携契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 利用規約
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