一般財団法人が代表理事を交代させる際、その手続きをきちんと記録に残せるよう作られた議事録の書式です。 「いつ」「誰が」「どのように決議されたか」を正確に記した書類で、登記申請や内部管理に欠かせない一枚です。 この書式の最大の特徴は、新しい代表理事が「いつから」就任するかを明確に指定できる点にあります。 たとえば「今月末で前任者が退任し、来月1日から後任者が就任する」というように、日付をしっかり区切って引き継ぎたいときに重宝します。 日付の指定がなければ後日トラブルになることもありますし、登記の手続きでも日付の明確な記録が求められます。こうした細かい部分まで対応しているのが、この書式の強みです。 実際にどんな場面で使うかというと、たとえば現在の代表理事が任期満了・辞任・健康上の理由などで退任し、新しい代表理事を選ぶ際に、理事会を開いて正式に決議した記録をこの書式に沿って作成します。 NPOや財団を運営している方はご存知の通り、こうした決定事項は口頭だけでなく文書で残すことが大切です。 後から「そんな決議はなかった」「日付が違う」といった食い違いを防ぐためにも、この議事録が役立ちます。 書式はWord形式(.docx)で提供しておりますので、法人名・日付・氏名・住所など、○○と記載された箇所をそのまま上書き入力するだけで使えます。 専門的な知識がなくても迷わず記入できるシンプルな構成になっており、はじめて議事録を作成する方にも安心してお使いいただけます。 また、Wordが使える環境であれば、書体やレイアウトを自由に変更できるのも便利なところです。 一般財団法人の運営において、代表理事の変更はそう頻繁には起きないからこそ、いざというときに慌てず対応できる準備が大切です。 この書式をひとつ手元に持っておくだけで、いざ必要になったとき「どう書けばいいか分からない」という不安をなくせます。
開催された取締役会の経過およびその結果に関する証拠として記録しておくための書類
取締役会の議事について作成する議事録の作成フォーマットです。自己株式消却決議の雛形・例文となっています。
一般社団法人が他の法人から事業を買い取る(譲り受ける)とき、その決定を正式に記録として残すための書式です。 事業譲受けとは、ある法人が持っている事業の一部または全部を、自分たちの法人で引き継ぐことを指します。 一般社団法人では、このような重要な取引を行う際に理事会で話し合い、決議をとる必要があります。 そして、その話し合いの内容と結論を「議事録」として書面に残さなければなりません。 この議事録がないと、後から「本当に理事会で決めたのか」という問題が起きたとき、証明することができなくなってしまいます。 この雛型には、議事録として必要な項目があらかじめ整理されています。 日時と場所の記載欄、出席した理事と監事の人数、譲り受ける事業の内容と相手方、そして譲受け価額などを空欄に書き込むだけで完成する構成になっています。 具体的にこの書式が必要になる場面としては、たとえば他のNPO法人や一般社団法人から特定の事業部門を引き継ぐケース、廃業する法人の事業を継続するために譲り受けるケース、グループ内での事業再編で別法人から事業を移管するケースなどが挙げられます。 Word形式でご提供しますので、お手持ちのパソコンで自由に編集していただけます。 法人名や金額、日付などを書き換えて、そのまま印刷してお使いください。 一から自分で作成する手間が省けますし、必要な記載事項の漏れを防ぐことができます。 なお、事業譲受けの規模や内容によっては、定款の定めや総会決議が必要になることもあります。 実際に手続きを進める際は、定款の内容をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。
一般社団法人を運営していると、避けて通れないのが社員総会の開催準備です。 社員総会をいつ、どこで開くのか、どんな議題を話し合うのかを決めるのは理事会の大切な仕事のひとつ。 でも、いざ理事会を開いてこれらを決めたとき、「議事録ってどう書けばいいんだろう?」と悩んだ経験はありませんか? この雛型は、まさにそんなときに使える理事会議事録のテンプレートです。 社員総会の開催日時と場所、そして話し合う議案を理事会で正式に決めた際に作成する議事録として、実務ですぐに使える形にまとめました。 定時社員総会を開く前には、まず理事会で「いつ・どこで・何を決めるか」を話し合って決議する必要があります。 たとえば毎年の事業報告や決算の承認、役員の選任といった議案は、定時社員総会で必ず取り上げるもの。 この理事会議事録は、そうした準備段階での決議内容をきちんと記録に残すための書式です。臨時社員総会を招集する場合にも同様に使えます。 Word形式(.docx)でお渡ししますので、ダウンロード後すぐにパソコンで編集できます。 法人名や日時、出席者の人数、議案の内容など、該当する箇所を書き換えるだけで、ご自身の法人の議事録として完成します。 記載例として事業報告・決算承認の件と役員選任の件を議案に入れていますが、ご自身の法人の状況に合わせて自由に変更してください。 この雛型は一般的な内容をもとに作成しています。定款に特別な定めがある場合などは、専門家に相談されることをおすすめします。
最近では、契約書を紙ではなく電子データでやりとりする「電子契約」を導入する法人が増えています。 印紙代の節約、郵送の手間削減、契約締結までのスピードアップなど、メリットが多いためです。 一般社団法人でも、取引先との契約や業務委託契約などに電子契約を取り入れる動きが広がっています。 ところが、電子契約を導入するには、法人内部のルールを整備する必要があります。 多くの法人では、契約書への押印や決裁の流れを定めた規程がすでに存在しているはずです。 従来の規程が紙の契約書を前提としている場合、電子署名や電子印鑑の取り扱いを新たに盛り込む形で規程を改正しなければなりません。 この雛型は、そうした規程改正を理事会で決議する際に必要となる議事録の書式です。 改正対象となる規程の名称と、改正後の施行日を明記し、理事会で承認されたことを正式に記録します。 使用場面としては、電子契約サービスの導入を検討している法人が、契約管理規程や文書取扱規程などの内部ルールを見直す際に、理事会での承認手続きを行うケースが該当します。 日時、開催場所、出席した理事・監事の人数、議事の内容、決議結果といった記載事項をすべて盛り込んだ実務対応型の書式です。 Word形式でのご提供ですので、パソコン上で直接編集していただけます。法人名や日付などを書き換えるだけですぐにお使いいただけます。
一般財団法人が別の会社や法人と協力して事業を進める。そんな場面で必ず必要になるのが、理事会の承認を記録した議事録です。 この書式は、一般財団法人が事業提携契約を結ぶ際に開いた理事会の決定内容を、正しい形式でまとめるための雛形です。 「そもそも議事録って何のためにあるの?」と思う方もいるかもしれません。 理事会で何を決めたかを文書に残しておくのは、法律で義務づけられていることです。 あとから「本当にそう決まったのか」「誰が賛成したのか」を確認できるようにするための、いわば"決定の証明書"のようなものです。 作成を怠ると、書類上の不備として問題になりかねません。 具体的には、「地域の企業と共同でイベントを運営することになった」「別の団体と業務を分担する協定を結んだ」といった場面で活用できます。 提携の相手先・内容・期間といった決議の中身を整理した欄もあらかじめ用意されているため、何をどこに書けばよいか迷わずに使い始めることができます。 末尾には使用方法の解説を収録しています。 記名押印の範囲や、出席者の数をなぜ書くのかといった、初めて議事録を作成する方が「?」となりがちな点を平易な言葉で説明しています。 ファイル形式はWordの.docx形式です。そのままパソコンで開いて、○印の箇所に実際の情報を入力するだけで完成します。書式を整え直す手間は一切かかりません。 専門家に頼むほどではないけれど、自分で一から作るのは不安——そういう方に向けて作った書式です。
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