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最近では、契約書を紙ではなく電子データでやりとりする「電子契約」を導入する法人が増えています。 印紙代の節約、郵送の手間削減、契約締結までのスピードアップなど、メリットが多いためです。 一般社団法人でも、取引先との契約や業務委託契約などに電子契約を取り入れる動きが広がっています。 ところが、電子契約を導入するには、法人内部のルールを整備する必要があります。 多くの法人では、契約書への押印や決裁の流れを定めた規程がすでに存在しているはずです。 従来の規程が紙の契約書を前提としている場合、電子署名や電子印鑑の取り扱いを新たに盛り込む形で規程を改正しなければなりません。 この雛型は、そうした規程改正を理事会で決議する際に必要となる議事録の書式です。 改正対象となる規程の名称と、改正後の施行日を明記し、理事会で承認されたことを正式に記録します。 使用場面としては、電子契約サービスの導入を検討している法人が、契約管理規程や文書取扱規程などの内部ルールを見直す際に、理事会での承認手続きを行うケースが該当します。 日時、開催場所、出席した理事・監事の人数、議事の内容、決議結果といった記載事項をすべて盛り込んだ実務対応型の書式です。 Word形式でのご提供ですので、パソコン上で直接編集していただけます。法人名や日付などを書き換えるだけですぐにお使いいただけます。
株主総会における、取締役に対して会社の所有する不動産の売却決定の議事録です。
株式申込証です。株式申込証の書式としてご使用ください。
商品の売上から売上原価を差し引いた「売上総利益(Gross Margin)」を計算するための英語書式です。
一般社団法人で長年貢献してくれた理事が退任するとき、感謝の気持ちを込めて退職慰労金を贈りたいと考えることがあるでしょう。 ただ、法人のお金から支出する以上、代表者が勝手に決めてよいものではありません。 社員総会できちんと決議を取り、その記録を議事録として残しておく必要があります。 この手続きを怠ると、後々「なぜこの支出が認められたのか」と問題になったり、税務調査で指摘を受けたりするリスクがあります。 金額の妥当性を示すためにも、正式な手順を踏んで決議したという証拠を残しておくことが大切です。 この雛型は、退任理事への退職慰労金贈呈を社員総会で決議する際に使える議事録の書式です。 開催日時や場所、出席社員数といった基本情報に加えて、贈呈する相手の氏名と金額を記載する欄も設けてあります。 議長と代表理事の記名押印欄まで含めた実務で使える形式になっていますので、記載漏れを防げます。 Word形式でお渡ししますので、パソコンで自由に編集が可能です。 法人名や日付、退任理事のお名前、金額などをご自身の状況に合わせて書き換えるだけで、すぐに正式な議事録として活用できます。 理事の退任は突然やってくることも多いものです。いざというとき慌てずに対応できるよう、この雛型を準備しておくと安心です。
このひな形は、一般財団法人の理事会において「多額の借財」について決議した際の議事録です。 金融機関からまとまった金額を借り入れる場面で使う書式です。 一般財団法人が金融機関からまとまった金額を借り入れる場合、理事会での決議を経ておく必要が出てくる場面があります。 設備投資や運転資金の確保など理由はいろいろですが、借入額が大きくなるほど、後から「きちんと理事会で決めた」という記録を残しておくことの重要性が増してきます。 この書式は、そうした多額の借財について理事会が決議したことを記録として残すための議事録のひな形です。 日時、場所、理事・監事の出席人数といった基本項目に加えて、借入先の金融機関名、借入金額、金利や返済期間といった借入条件、議長を務める代表理事や出席理事・監事の記名押印欄までを、実務でそのまま使える流れにまとめてあります。 文中の○○の部分をご自身の法人や借入の内容に置き換えていくだけで、体裁の整った議事録がすぐに完成します。 融資を検討している一般財団法人の総務・経理担当の方はもちろん、顧問先の理事会運営をサポートされている税理士や司法書士、行政書士の方の下書きとしても活用いただけます。 ファイルはWord形式なので、文言の追加や削除、書式の微調整も自由に行えます。 専門用語はできるだけ使わず、平易な言い回しでまとめていますので、法務や会計に詳しくない担当者の方でも迷わず作成を進めていただけるはずです。
役員会や経営会議での意思決定に使える「経営層向け対応方針メモ」のテンプレートです。求職者、インターンシップ参加者、教育実習・看護実習等の実習受講者などに対するセクシュアルハラスメント防止措置の整備に向け、経営層が判断すべき方針、体制整備、規程改定、相談対応の要点を整理できます。 ■経営層向け対応方針メモとは 就活ハラスメント対策の全体像と経営判断のポイントを1つにまとめた社内検討資料です。行政対応や社会的信用低下等のリスクを踏まえ、予算配分や体制整備の意思決定を後押しします。 ■テンプレートの利用シーン <役員会・経営会議への上申> 人事部門が対策の必要性や想定コストを説明する際の骨子として活用できます。 <年度計画・予算編成の検討> 研修費や外部窓口費用の目安をもとに、リソース配分を検討できます。 <重大事案発生時の初動確認> 被害者保護や外部調査委託など、判断の優先順位を確認する資料としても活用できます。 ■作成・利用時のポイント <相談体制と周知方法を具体化> 相談窓口の設置だけでなく、求職者等への周知、担当者が適切に対応できる体制づくりまで落とし込む必要があります。 <費用欄は自社見積りに更新> 記載の金額はあくまで目安のため、自社の規模に応じた見積りへ更新しましょう。 <スケジュールを施行日から逆算> 四半期ごとの例示を参考に、自社の採用計画へ合わせて調整しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <経営判断のスピード向上> 責務・体制・費用・スケジュールが1枚に整理されているため、意思決定までの検討時間を短縮できます。 <無料ダウンロードですぐに着手> 法改正対応に向けた社内準備を、コストを抑えて迅速に開始できます。 <Word形式で自社向けに編集可能> 自社の採用体制や承認フロー、規程運用に合わせて加筆・修正しやすく、社内資料や会議資料にも転用しやすい形式です。
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