株式申込証001
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家族や親戚だけで経営しているような小さな会社の場合、株主に株式の譲渡を自由に認めると、会社経営上、不適切な者が株主になってしまうことも考えられます。このため、株式を譲渡する場合には、会社の承認を必要とする旨を会社の定款に定めて、株式の譲渡を制限できることになっています。 株式の譲渡度につき会社の承認を要する旨を定めていない場合は、株主はその所有する株式を自由に譲渡することができます。本文例はこのような会社の株式が譲渡されたときに、譲り受けた者から会社に対して株主名簿の名義を書き換えるように請求するものです。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【非上場会社版・参考英訳付】従業員持株会規程（Employee Stock Ownership Association Rules）
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従業員持株会とは、社員が毎月の給与から少しずつお金を積み立てて、自分の勤め先の株式をみんなで共同購入する仕組みのことです。 社員にとっては給与天引きで手間なく自社株を積み立てられるので、将来に向けた資産づくりの手段になります。 会社の側から見ても、社員が株主になることで経営への当事者意識が高まり、長期的に安定した株主基盤を築けるというメリットがあります。 本書式は、株式を証券取引所に上場していない会社（非上場会社）が従業員持株会を新たに立ち上げる際に必要となる運営ルールを、全42条にわたって体系的にまとめた規程の雛型です。 持株会の目的や会員資格といった基本的な事項から、毎月の拠出金の仕組み、会社からの奨励金、株式の取得・管理の方法、退会時の精算手続、株価の算定方法、譲渡制限、秘密保持やインサイダー取引の防止まで、実務上欠かせないポイントを漏れなくカバーしています。 非上場会社では市場で株価がつかないため、「取得時や退会時の株価をどう決めるか」「退会者への精算をどう行うか」といった独自の論点が生じます。 本書式には、株価算定の手続や、現物引出しを認めず金銭精算とする旨の条項など、非上場会社ならではの実務に対応した規定もしっかり盛り込んでいます。 参考英訳も別ページに収録しておりますので、外国人従業員への説明資料としてもそのままお使いいただけます。 Word形式でのご提供ですので、会社名・拠出金額・奨励金率・事業年度など、各社の実情に合わせて自由に編集してご利用ください。
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