取締役に対する所有不動産の売却
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株主総会における、取締役に対して会社の所有する不動産の売却決定の議事録です。
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〔一般社団法人用〕理事会議事録（理事が法人の事業の目的と競合する取引を行う場合）
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一般社団法人の理事が、法人と同じ分野で自分自身のビジネスや副業を始めたい場合、理事会の承認を受けなければなりません。 これを「競業取引の承認」といいます。たとえば、NPO活動支援を行う法人の理事が、個人でも同様のコンサルティング事業を始めるようなケースが該当します。 この書式は、そうした競業取引を理事会で承認したことを記録するための議事録です。 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、理事が法人の事業と競合する取引を行うときは、事前に理事会で重要な事実を開示し、承認を得ることが求められています。 この手続きを怠ると、理事としての責任問題に発展することもありますので、きちんと書面で記録を残しておくことが大切です。 実際にこの書式を使う場面としては、理事が新たに起業したいとき、既存の個人事業を続けながら理事に就任するとき、あるいは他社の取締役を兼任するときなどが考えられます。 理事会を開催し、誰がどのような取引を行うのかを明らかにしたうえで、出席理事の過半数の賛成で承認します。 本テンプレートはWord形式ですので、法人名や理事名、日付などを自由に書き換えてすぐにお使いいただけます。 定款や実情に合わせてアレンジ頂ければ幸いです。
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まず、売買契約は、買主には代金の支払義務と目的物を引き渡してもらう権利があり、売主には代金を受け取る権利と目的物を引渡す義務があります。 そして、マンションは区分建物であるため、区分所有法により、土地と建物を一体として売買の対象とすると定められておりますので、土地と建物を切り離して売買することができません。 本書式は、上記に基づきマンションを売買するための「【改正民法対応版】マンション売買契約書」の雛型書式です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 なお、契約に定める基本的項目は、次のとおりしており、また本書式では、住宅ローンの承認を得られない場合、自動的に売買契約が解除されると定めています。 （１）売買金額、その支払の時期及び方法 （２）引渡し時期 （３）所有権移転登記申請の時期 （４）契約の解除に関する定め （５）損害賠償額の予定又は違約金に関する定め （６）公租公課の負担に関する定め。 条文タイトルは以下の通りです。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（売買代金及び支払い） 第３条（手付金） 第４条（所有権等移転の時期） 第５条（引渡し） 第６条（所有権等移転登記の申請） 第７条（付帯設備の引渡し） 第８条（消除義務） 第９条（印紙代の負担） 第１０条（公租公課の負担） 第１１条（収益の帰属・負担金の分担） 第１２条（手付解除） 第１３条（引渡し前の滅失・損傷） 第１４条（契約違反による解除） 第１５条（ローン特約） 第１６条（契約不適合責任） 第１７条（諸規約の承継） 第１８条（手数料） 第１９条（協議事項） 第２０条（合意管轄） 第２１条（特約条項）
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