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一般社団法人が他の法人から事業を買い取る(譲り受ける)とき、その決定を正式に記録として残すための書式です。 事業譲受けとは、ある法人が持っている事業の一部または全部を、自分たちの法人で引き継ぐことを指します。 一般社団法人では、このような重要な取引を行う際に理事会で話し合い、決議をとる必要があります。 そして、その話し合いの内容と結論を「議事録」として書面に残さなければなりません。 この議事録がないと、後から「本当に理事会で決めたのか」という問題が起きたとき、証明することができなくなってしまいます。 この雛型には、議事録として必要な項目があらかじめ整理されています。 日時と場所の記載欄、出席した理事と監事の人数、譲り受ける事業の内容と相手方、そして譲受け価額などを空欄に書き込むだけで完成する構成になっています。 具体的にこの書式が必要になる場面としては、たとえば他のNPO法人や一般社団法人から特定の事業部門を引き継ぐケース、廃業する法人の事業を継続するために譲り受けるケース、グループ内での事業再編で別法人から事業を移管するケースなどが挙げられます。 Word形式でご提供しますので、お手持ちのパソコンで自由に編集していただけます。 法人名や金額、日付などを書き換えて、そのまま印刷してお使いください。 一から自分で作成する手間が省けますし、必要な記載事項の漏れを防ぐことができます。 なお、事業譲受けの規模や内容によっては、定款の定めや総会決議が必要になることもあります。 実際に手続きを進める際は、定款の内容をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。
主総会における、役員報酬改定の議事録です。
営業会議に使うもよし。自己の営業活動の分析に使うもよし。得意先の状況を一度、このシートを使って分析してみて下さい。
商品の売上から売上原価を差し引いた「売上総利益(Gross Margin)」を計算するための英語書式です。
一般社団法人で監事を辞めさせる(解任する)ときには、社員総会を開いて正式に決議を取り、その内容を議事録として残しておく必要があります。この書式は、そうした場面で使える社員総会議事録のテンプレートです。 監事というのは、法人の運営やお金の流れが適正かどうかをチェックする役割を担う人のことです。理事とは違って、いわば「見張り役」のような立場ですね。ところが、この監事が職務を果たさなかったり、不正に関与していたり、あるいは法人の方針と合わなくなったりすることがあります。そんなときに監事を交代させるための手続きが「解任」です。 監事の解任は、理事会だけでは決められません。社員総会という、法人の最高意思決定機関で決議する必要があります。しかも、普通の議案よりもハードルが高く、総社員の一定割合以上の賛成がなければ可決できない仕組みになっています。こうした厳格な手続きを経たことを証明するために、きちんとした議事録を作成しておくことが大切です。 この議事録は、法務局への届出や、登記の変更手続きの際に提出を求められることがあります。また、後になって「解任の手続きは適正だったのか」と問われたときの証拠にもなります。いい加減な書き方をしていると、手続きの有効性を疑われてしまうこともあるので、形式を整えた議事録を残しておくことは実務上とても重要です。 この書式はWord形式でお渡ししますので、法人名や日時、解任する監事の氏名、解任の理由など、必要な箇所を書き換えるだけでそのまま使えます。一から作成する手間が省けますし、どこに何を書けばいいかが一目で分かるようになっています。 監事の解任という場面はそう頻繁にあるものではないので、いざ必要になったときに「議事録ってどう書けばいいの?」と戸惑う方も多いのではないでしょうか。そんなときに、このテンプレートがあれば安心です。
一般社団法人を運営していると、事務局長や支店長といった組織の要となるポジションに人を配置する場面が出てきます。 こうした「重要な使用人」を正式に選任するには、理事会での決議が必要で、その内容をきちんと議事録として残しておかなければなりません。 この書式は、そんなときにすぐ使える理事会議事録のひな形です。 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、重要な使用人の選任・解任は理事会の決議事項とされています。 つまり、代表理事や理事長が独断で決めることはできず、理事会を開いて正式に決める必要があるのです。この手続きを怠ると、後々のトラブルの原因になりかねません。 このテンプレートには、開催日時・場所、出席した理事と監事の人数、議案の内容、決議の結果、そして議事録作成日と署名欄まで、必要な項目がすべて盛り込まれています。 空欄を埋めていくだけで、すぐに使える議事録が完成します。 Word形式(.docx)でダウンロードできますので、お使いのパソコンで自由に編集できます。 法人名や日付、選任する役職名、就任予定者の氏名などを入力するだけで、貴法人の実情に合わせた議事録に仕上がります。 具体的には、次のような場面でお使いいただけます。 事務局長を新たに置くとき、支店長や営業所長を任命するとき、長年勤めてくれた事務局長が退任して後任を選ぶとき、あるいは組織改編にともなって管理職を新設するときなどです。 はじめて議事録を作成する方でも迷わないよう、実務でそのまま使える形式になっています。 社団法人の運営に不慣れな方、書類作成に時間をかけたくない方にとって、きっとお役に立てる一枚です。
一般社団法人が事業を終わらせるとき、解散の手続きと同時に「清算人」を選ばなければなりません。 清算人とは、法人が解散した後に残った財産の整理や債務の支払いなどを行う責任者のことです。 この手続きを進めるには、社員総会を開いて正式に清算人を選任し、その内容を議事録として残す必要があります。 本書式は、一般社団法人が解散に伴い清算人を選任する際の社員総会議事録のひな形です。 法務局への登記申請にそのまま添付できる形式で作成しており、開催日時、場所、出席者数、議事の経過、選任された清算人の氏名と清算事務所の所在地、そして議長と議事録作成者の署名欄まで、必要な項目をすべて網羅しています。 こんな場面でお使いいただけます。 法人の活動を終了させて解散することが決まったとき、社員総会で清算人を正式に選任する場面、法務局に清算人の選任登記を申請するための添付書類が必要なとき——こうした状況で本書式が役立ちます。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、自由に編集が可能です。 法人名、日時、清算人のお名前など、ご自身の状況に合わせて必要な箇所を書き換えてすぐにお使いください。専門家に依頼しなくても、この雛型があれば自分で手続きを進められます。
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