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一般社団法人が他の法人と合併して、新しい法人をゼロから設立する場合には、社員総会を開いて合併の承認を得なければなりません。 この書式は、そうした「新設合併」の決議を行ったときに作成する議事録のテンプレートです。 新設合併とは、複数の法人が一つに統合されて、まったく新しい法人として生まれ変わる手続きのことです。 既存の法人に吸収される「吸収合併」とは異なり、合併するすべての法人が一度解散し、新たな法人として再スタートを切る形になります。 この議事録は、合併を正式に決めたことを書面で残すためのものです。 法務局への登記申請の際に提出が求められますので、きちんとした形式で作成しておく必要があります。 記載が不十分だと登記が通らないこともありますから、必要な項目を漏れなく盛り込むことが大切です。 具体的には、NPO法人との統合を検討している一般社団法人や、事業拡大のために複数の法人をまとめたい場合などに使われます。 また、グループ内の法人を整理・再編するときにも活用できます。 本テンプレートはWord形式ですので、お手元のパソコンで自由に編集していただけます。法人名や日付、出席者数などを書き換えるだけで、すぐにお使いいただける実用的な書式です。 (「clade」で生成の上、編集しております。)
一般社団法人で監事に支払う報酬の金額を変えたいとき、社員総会を開いて正式に決める必要があります。 この議事録テンプレートは、まさにその場面で使う書式です。 監事というのは、法人のお金の使い方や理事の仕事ぶりをチェックする役割の人です。 いわば法人の「見張り役」ですね。この監事にいくら報酬を払うかは、理事会だけで勝手に決めることはできません。 社員総会という、法人の最高意思決定機関できちんと決議する必要があるのです。 たとえば「今まで年間30万円だった監事報酬を50万円に増やしたい」とか、逆に「法人の経営が厳しいので報酬を減らしたい」という場合に、この議事録を作成します。報酬を上げる場合でも下げる場合でも、同じ書式が使えます。 実際に使う場面としては、次のようなケースが考えられます。 監事の業務負担が増えたので報酬を見直したいとき。法人の収支状況に合わせて報酬額を調整したいとき。 新しく監事を選んだタイミングで報酬体系を整理したいとき。こうした場面で、この議事録があれば手続きをスムーズに進められます。 このテンプレートはWord形式でお渡ししますので、法人名や日付、金額などをご自身で自由に書き換えていただけます。 一から文章を考える手間が省けますし、記載すべき項目の抜け漏れも防げます。 議事録には、開催日時や場所、出席した社員の数、決議の内容、そして最後に議長と議事録作成者の署名欄まで、必要な項目がすべて盛り込まれています。 ○印の部分をご自身の法人の情報に置き換えるだけで、すぐに使える状態になります。
商品の売上から売上原価を差し引いた「売上総利益(Gross Margin)」を計算するための英語書式です。
このひな形は、一般財団法人の評議員会において「清算人の変更(退任+新任)」を決議した際の議事録です。清算人の交代が必要になる場面で使う書式で、先ほどの「解任」用とは異なり、後任の清算人も同じ決議の中で選任する構成になっています。 一般財団法人の清算手続きが進むなかで、途中から清算人を交代させたい、というご相談は意外とよくあります。退任される清算人の後任として、評議員のどなたかが引き継ぐ場合もあれば、外部の方に新たにお願いするケースもあり、事情はさまざまです。 この書式は、そうした場面で評議員会が清算人の変更を決議したことを記録として残すための議事録のひな形です。日時、場所、評議員の出席人数といった基本項目に加えて、退任する清算人の氏名と新たに就任する清算人の氏名、議長・議事録作成者の記名押印欄までを、実務でそのまま使える一連の流れとしてまとめてあります。文中の○○の部分をご自身の法人の情報に置き換えていくだけで、体裁の整った議事録がすぐに完成します。 清算人の交代を控えている一般財団法人の総務・事務局の方だけでなく、清算事務を伴走されている司法書士や行政書士の方の下書きとしても使い勝手のよい内容にしています。 ファイルはWord形式なので、文言の追加や削除、書式の微調整も自由に行えます。専門用語はできるだけ使わず、平易な表現でまとめていますので、法務や会計に自信のない担当者の方でも、迷わず作成を進めていただけると思います。清算人が変わるタイミングでも慌てないよう、あらかじめ手元に一つ備えておくと安心です。
小口資金貸付申込書です。社員が会社小口より貸付を申し込む際の書式事例としてご使用ください。
エクセレントカンパニーの成功事例から当社における施策の方向性を導き出すTemplateです。 非常に汎用的な型であるため、事業計画のみならず、企画提案にも活用できます。
医療法人の場合、毎期決算後に純資産額の変更登記をする必要があります。その際に利用する書式です。
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