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小口資金貸付申込書
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小口資金貸付申込書です。社員が会社小口より貸付を申し込む際の書式事例としてご使用ください。
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【解説付】〔一般財団法人用〕理事会議事録（社員総会の日時場所及び議案を決定する場合）
【解説付】〔一般財団法人用〕理事会議事録（社員総会の日時場所及び議案を決定する場合）
一般財団法人を運営していると、年に一度かならず「社員総会（評議員会）をいつ、どこで、どんな内容で開くか」を理事会で正式に決める機会がやってきます。 そのとき、その決定内容をきちんと文書として残しておかなければなりません。この書式は、まさにその場面で使うための議事録のひな形です。 「議事録って、どう書けばいいんだろう」と戸惑う方は少なくありません。 特に財団法人の運営に慣れていない段階では、何をどの順番で書けばよいのか、誰が署名すればよいのかすら、なかなかわかりづらいものです。 この書式では、記載すべき項目があらかじめ整った形で並んでいるため、「○」印の箇所に自分の法人の情報を入れていくだけで、実務で使える議事録が完成します。 具体的に使う場面をイメージすると、たとえば毎年春に決算や役員の改選を評議員会で審議するために、その前に理事会を招集して開催日程や議題を決めたとき、その記録として作成します。 また、新しい事業を始める前に評議員会の承認が必要なケースでも同様に使えます。 議事録は作成後、10年間は事務所に保管する義務がありますので、最初からきちんとした形で残しておくと安心です。 この書式はMicrosoft Word形式（.docx）のファイルでご提供しますので、パソコンで自由に文字を書き換えることができます。 法人名・日時・出席者の氏名・議案の内容など、毎回変わる情報をかんたんに修正できるのが最大の利点です。 一度手元に置いておけば、毎年の理事会のたびに使い回せます。 財団法人の事務担当になったばかりの方、専門家に頼るほどでもないけれど正確な形式で書きたいという方に、特におすすめです。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（清算人を変更する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（清算人を変更する場合）
一般社団法人を解散して清算手続きを進めているものの、何らかの事情で清算人を交代させなければならない場面が出てくることがあります。 たとえば、当初選任した清算人が病気で職務を続けられなくなった場合や、業務遂行に問題があって別の人に任せたいといったケースです。 そんなときに必要になるのが、この「清算人解任の社員総会議事録」です。 清算人というのは、法人を解散した後に残った財産の整理や債務の支払いなどを担当する人のことです。 一般社団法人では、この清算人を途中で辞めさせる（解任する）には、社員総会を開いて正式に決議を取らなければなりません。 そして、その決議の内容を記録した書面が議事録となります。 この雛型には、社員総会の開催日時・場所、出席した社員の人数、解任する清算人の氏名、解任の理由といった必須項目があらかじめ盛り込まれています。 ○○の部分をご自身の法人の情報に書き換えるだけで、すぐにお使いいただけます。 実際にこの書式が必要になる場面としては、清算人が健康上の理由で辞退を申し出たとき、清算人との連絡が取れなくなったとき、清算業務の進め方に不満があって交代させたいとき、あるいは清算人本人が死亡してしまったときなどが考えられます。 Word形式でご提供しますので、パソコンで自由に編集していただけます。 文字の修正はもちろん、必要に応じて項目を追加したり、レイアウトを調整したりすることも可能です。 印刷してそのままご利用いただける体裁に整えてあります。 法人の清算手続きは専門家に依頼すると費用がかさむこともありますが、こうした議事録は書式さえあればご自身で作成できます。 ぜひ雛型を活用して、スムーズに手続きを進めてください。
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〔一般社団法人用〕理事会議事録（新たに補欠監事を選任する場合）
〔一般社団法人用〕理事会議事録（新たに補欠監事を選任する場合）
一般社団法人において、現任の監事に万が一のことがあったときに備えて、あらかじめ「補欠」となる監事を選んでおくための議事録テンプレートです。 監事というのは、法人のお金の使い方や理事の仕事ぶりをチェックする役目を持った役員のことです。 一般社団法人では監事の設置が必須ではありませんが、いったん置くと決めた法人では、監事がいなくなってしまうと法人運営に支障が出ることがあります。 そんな事態を避けるために、あらかじめ「もし監事が辞めたり亡くなったりしたら、この人が代わりに就任する」という人を決めておく制度が補欠監事の選任です。 この書式を使う典型的な場面としては、現任の監事が高齢であったり、任期途中で辞任する可能性を見越してリスク管理をしておきたいときなどが挙げられます。 また、定款で監事の人数を定めている法人が、その人数を常に確保しておきたい場合にも活用されます。 補欠監事をあらかじめ選んでおくことで、いざというときに改めて社員総会を開く手間を省くことができ、法人運営の継続性を守れるわけです。 議事録には、総会の日時・場所・出席社員数といった基本的な事項のほか、選任される補欠監事の氏名と、誰の補欠として選ばれるのか（補欠の対象となる監事の氏名）を記載する欄が設けられています。 この「誰の補欠か」を明確にしておくことが実務上とても大切で、複数の監事がいる法人では特に注意が必要です。 こちらの雛型はWord形式でダウンロードできますので、法人名や日付、人名といった固有の情報を自由に編集してご利用いただけます。 書類作成に慣れていない方でも、空欄を埋めていくだけで必要な議事録を整えられます。 なお、補欠監事の選任は原則として社員総会の決議事項となります。決議要件については定款で別段の定めがなければ、総社員の過半数が出席し、出席社員の過半数の賛成が必要です。 ご自身の法人の定款を確認のうえ、議決権の割合などは適宜修正してお使いください。
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イベント（参加）申込書（表形式版）・Word
イベント（参加）申込書（表形式版）・Word
■イベント（参加）申込書とは イベントの主催者が参加を希望する者から必要な情報を収集し、参加の意思を正式に受け付けるための書式です。 ■利用するシーン ・セミナーや講演会での参加受付 ビジネスセミナーなどの開催にあたり、事前に参加者情報を把握し、当日の運営や資料準備を円滑に行うために活用されます。 ・社内セミナー（社内研修）などでの参加人数の確認 社内セミナー（社内研修）などで、参加希望者を事前に把握し、会場の準備や配布物の数を調整するために利用されます。 ■利用する目的 ・参加希望者の情報の管理 参加希望者の氏名や連絡先などの情報を把握し、一元管理するために利用します。 ・参加人数や属性の把握 イベントの規模や内容に応じて、参加人数や属性（会社名、役職、興味分野など）を事前に把握し、準備や会場設営に活用します。 ・トラブル防止と円滑な運営 事前に情報を整理することで、当日の混乱やトラブルを防ぎ、受付や案内などの運営作業の効率化を図ります。 ■利用するメリット ・情報収集の効率化 複数の参加希望者の情報を一括で収集・整理できるため、イベント運営の負担が大幅に軽減されます。 ・参加希望者のニーズの把握 参加希望者の興味を事前に把握することで、イベントの内容をより最適なものにできます。 ・次回のイベントなどへの活用 収集した参加希望者の情報は、今後のイベント案内やマーケティング活動にも活用でき、継続的な関係構築に役立ちます。 こちらはWordで作成した、イベント（参加）申込書（表形式版）のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社でイベントを開催するときなどに、お役立てください。
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無断譲渡を理由に契約解除01（借家）（民法改正対応）
無断譲渡を理由に契約解除01（借家）（民法改正対応）
建物の賃貸借契約において、賃借人が賃貸人に無断で転貸をしたため、契約書に基づき契約解除と明渡請求を通知する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）
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新規取引申込についての回答状
新規取引申込についての回答状
新規取引申込についての回答状とは、新規取引を依頼された企業が、新規取引の許可を伝えるための回答状
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