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一般社団法人で監事に支払う報酬の金額を変えたいとき、社員総会を開いて正式に決める必要があります。 この議事録テンプレートは、まさにその場面で使う書式です。 監事というのは、法人のお金の使い方や理事の仕事ぶりをチェックする役割の人です。 いわば法人の「見張り役」ですね。この監事にいくら報酬を払うかは、理事会だけで勝手に決めることはできません。 社員総会という、法人の最高意思決定機関できちんと決議する必要があるのです。 たとえば「今まで年間30万円だった監事報酬を50万円に増やしたい」とか、逆に「法人の経営が厳しいので報酬を減らしたい」という場合に、この議事録を作成します。報酬を上げる場合でも下げる場合でも、同じ書式が使えます。 実際に使う場面としては、次のようなケースが考えられます。 監事の業務負担が増えたので報酬を見直したいとき。法人の収支状況に合わせて報酬額を調整したいとき。 新しく監事を選んだタイミングで報酬体系を整理したいとき。こうした場面で、この議事録があれば手続きをスムーズに進められます。 このテンプレートはWord形式でお渡ししますので、法人名や日付、金額などをご自身で自由に書き換えていただけます。 一から文章を考える手間が省けますし、記載すべき項目の抜け漏れも防げます。 議事録には、開催日時や場所、出席した社員の数、決議の内容、そして最後に議長と議事録作成者の署名欄まで、必要な項目がすべて盛り込まれています。 ○印の部分をご自身の法人の情報に置き換えるだけで、すぐに使える状態になります。
一般社団法人が運営している事業をまるごと別の会社や法人に売却・譲渡したいとき、必ず社員総会を開いて正式な決議を取らなければなりません。この書式は、そうした「事業の全部譲渡」を決めるための社員総会議事録として作成されたものです。 なぜ事業の全部を譲渡するのに総会決議が必要なのかというと、法人にとってすべての事業を手放すことは組織の根幹に関わる重大な決断だからです。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、事業の全部譲渡には社員総会において総社員の一定数以上の賛成が必要と定められています。この議事録がないと、譲渡契約を結んでも後から無効と主張されるリスクがあります。 この雛型には、総会を開いた日時・場所、出席した社員の数、議案の内容、そして決議の結果がすべて盛り込まれています。譲渡の相手方、譲渡する事業の範囲、譲渡価額といった具体的な条件を記載する欄も設けてあるので、実際の取引内容に合わせて空欄を埋めていくだけで使えます。 こんなときにお使いください。法人が行っている事業をすべて他の法人や会社に譲り渡すことを検討しているとき。M&Aや事業承継の一環として法人の事業を売却するとき。後継者への引き継ぎとして法人の事業活動を移転するとき。法人を解散する前に事業だけを存続させたいとき。こうした場面では、必ず社員総会での決議と議事録の作成が求められます。 ファイル形式はWord(.docx)でお届けしますので、お使いのパソコンで自由に編集できます。法人名や日付、金額などの部分を書き換えるだけで、御法人の状況に合った議事録がすぐに完成します。一から文章を考える手間が省けるので、手続きにかかる時間を大幅に短縮できるはずです。 事業譲渡は法人にとって大きな転換点となる出来事です。だからこそ、きちんとした形で記録を残しておくことが大切です。この議事録テンプレートが、皆様のスムーズな手続きのお役に立てれば幸いです。
本テンプレートは、多様なステークホルダーとの関係構築を体系的に定めた方針文書です。 ESG経営が重視される現代において、企業が社会的責任を果たしながら持続的な成長を実現するための指針となります。 法的文書の形式に準拠した全16条の構成で、目的・理念の定義から始まり、顧客、株主、従業員、取引先、地域社会、行政機関など各ステークホルダーへの具体的な対応方針を詳細に規定しています。 さらに実施体制、情報開示、リスク管理、教育研修など運用面についても包括的に網羅しています。 このテンプレートは、コーポレートガバナンス・コードへの対応が必要な上場企業はもちろん、ESG投資家からの評価向上を目指す企業、組織再編や事業拡大に伴い企業方針を見直す段階にある企業、サステナビリティ報告書作成に取り組む企業など、幅広い場面で活用できます。 特に非財務情報の開示強化やステークホルダーとの対話促進が求められる状況において効果的です。 業種や企業規模に合わせて必要な修正を加えるだけで、すぐに社内規程として採用できる実用性も兼ね備えています。 PDCAサイクルが組み込まれており、方針の策定だけでなく、実施・評価・改善までの一連のプロセスを支援します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(基本理念) 第3条(ステークホルダーの定義) 第4条(顧客に対する基本方針) 第5条(株主及び投資家に対する基本方針) 第6条(従業員に対する基本方針) 第7条(取引先に対する基本方針) 第8条(地域社会に対する基本方針) 第9条(行政機関との関係) 第10条(推進体制) 第11条(情報開示及びコミュニケーション) 第12条(リスク管理) 第13条(教育研修) 第14条(モニタリング及び評価) 第15条(見直し及び改善) 第16条(適用範囲)
一般社団法人を運営していると、「この法人はいつまで活動を続けるのか」という存続期間について、後から見直したくなることがあります。 設立当初は期限を設けていなかったけれど期限を定めたい、あるいは逆に期限をなくしたい、期間を延長したいなど、状況に応じた判断が必要になる場面は意外と多いものです。 こうした存続期間の設定・変更・廃止を行うには、社員総会で定款変更の決議をして、その内容を議事録として残さなければなりません。 法務局への届出にもこの議事録が必要になりますので、正確な形式で作成することが求められます。 この雛型は、一般社団法人が存続期間に関する定款変更を行う際の社員総会議事録として、そのまま使える書式になっています。 開催日時・場所・出席者数といった基本事項から、議案の内容、決議の結果、議長や代表理事の記名押印欄まで、必要な項目をすべて盛り込んでいます。 Word形式のファイルですので、パソコンで自由に編集できます。 法人名や日付、存続期間の年数など、ご自身の法人の情報に合わせて書き換えるだけで、すぐに正式な議事録として使用可能です。 一から書式を調べて作る手間が省け、記載漏れの心配もありません。 法人運営の節目で必要になるこの書類、いざというときに慌てないよう、ぜひお手元にご用意ください。
一般社団法人を立ち上げたときに決めた「目的」、つまり法人が行う事業内容は、活動を続けるうちに見直しが必要になることがあります。 新しい分野に進出したい、時代に合わなくなった事業をやめたい、そういった理由で目的を変えるには定款の変更が必要で、社員総会での決議とその記録が欠かせません。 本書式は、一般社団法人が事業目的を変更する際に社員総会で作成する議事録のテンプレートです。 目的の変更は定款の根幹に関わる重要事項ですから、総社員の一定割合以上の賛成による特別決議が求められます。 この書式では、開催日時・場所・出席社員数といった基本情報から、変更前後の目的、決議の経緯、議長と議事録作成者の署名欄まで、必要な項目をすべて押さえています。 たとえば、地域のボランティア団体として発足したけれど収益事業も始めたい、当初は教育支援だけだったが福祉分野にも広げたい、といった場面でこの書式が活躍します。 目的の変更は法務局への登記申請も伴うため、議事録に不備があると手続きが滞ってしまいます。 Word形式でお渡ししますので、ダウンロード後すぐにパソコンで編集できます。 法人名や日付、変更前後の目的などを自分で入力するだけで書類が完成しますから、専門家に依頼しなくても対応可能です。 初めて議事録を作成する方にも使いやすい構成になっていますので、どうぞご活用ください。
Excelの損益計算書です。仕訳データを入力すると自動で別シートに反映します。仕訳データは別の財務諸表(決算書)にコピーペーストすることで各試算表が作成できます。
株主総会における、取締役の役員報酬を決定する議事録です。
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