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一般社団法人を運営していると、「この法人はいつまで活動を続けるのか」という存続期間について、後から見直したくなることがあります。 設立当初は期限を設けていなかったけれど期限を定めたい、あるいは逆に期限をなくしたい、期間を延長したいなど、状況に応じた判断が必要になる場面は意外と多いものです。 こうした存続期間の設定・変更・廃止を行うには、社員総会で定款変更の決議をして、その内容を議事録として残さなければなりません。 法務局への届出にもこの議事録が必要になりますので、正確な形式で作成することが求められます。 この雛型は、一般社団法人が存続期間に関する定款変更を行う際の社員総会議事録として、そのまま使える書式になっています。 開催日時・場所・出席者数といった基本事項から、議案の内容、決議の結果、議長や代表理事の記名押印欄まで、必要な項目をすべて盛り込んでいます。 Word形式のファイルですので、パソコンで自由に編集できます。 法人名や日付、存続期間の年数など、ご自身の法人の情報に合わせて書き換えるだけで、すぐに正式な議事録として使用可能です。 一から書式を調べて作る手間が省け、記載漏れの心配もありません。 法人運営の節目で必要になるこの書類、いざというときに慌てないよう、ぜひお手元にご用意ください。
一般社団法人を運営していくなかで、事業年度を変えたいという場面は意外と出てきます。設立当初は4月から3月の年度で始めたけれど、業界の慣行に合わせて1月から12月に揃えたいとか、決算作業の時期を繁忙期と重ならないようにずらしたいとか、理由はさまざまです。 事業年度は定款に記載されている事項なので、変更するには社員総会で正式に決議し、定款を書き換える必要があります。その決議内容を記録として残すのが、この議事録です。 このテンプレートは、事業年度変更の定款変更決議を行う社員総会の議事録雛型です。 変更前と変更後の事業年度を明記する形式で、いつからいつまでの期間をどう変えるのか一目でわかる構成になっています。 使う場面としては、決算月を変更して経理負担を分散させたいとき、グループ法人と事業年度を統一したいとき、補助金申請のスケジュールに合わせて調整したいときなどが挙げられます。 決議後は法務局や税務署への届出でこの議事録が必要になりますので、早めに作成しておくのが賢明です。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、パソコンで自由に編集できます。法人名や代表理事名、日時、変更前後の日付など、必要箇所を書き換えるだけでそのまま使えます。 事業年度の変更は頻繁に行うものではないため、いざというとき議事録の書き方で困る方も多いようです。この雛型なら必要な記載事項が整っているので、迷わず仕上げられます。
一般社団法人の理事が、法人と同じ分野で自分自身のビジネスや副業を始めたい場合、理事会の承認を受けなければなりません。 これを「競業取引の承認」といいます。たとえば、NPO活動支援を行う法人の理事が、個人でも同様のコンサルティング事業を始めるようなケースが該当します。 この書式は、そうした競業取引を理事会で承認したことを記録するための議事録です。 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、理事が法人の事業と競合する取引を行うときは、事前に理事会で重要な事実を開示し、承認を得ることが求められています。 この手続きを怠ると、理事としての責任問題に発展することもありますので、きちんと書面で記録を残しておくことが大切です。 実際にこの書式を使う場面としては、理事が新たに起業したいとき、既存の個人事業を続けながら理事に就任するとき、あるいは他社の取締役を兼任するときなどが考えられます。 理事会を開催し、誰がどのような取引を行うのかを明らかにしたうえで、出席理事の過半数の賛成で承認します。 本テンプレートはWord形式ですので、法人名や理事名、日付などを自由に書き換えてすぐにお使いいただけます。 定款や実情に合わせてアレンジ頂ければ幸いです。
一般社団法人が公告の方法を変えたいとき、社員総会での決議と定款変更が必要になります。 この議事録テンプレートは、そうした手続きを進める際に使える書式です。 公告というのは、法人が決算公告や合併公告など、一定の事項を広く世間に知らせるための手段のことです。 一般社団法人の場合、定款で公告方法を定めておく必要があり、主に「官報に掲載する方法」「日刊新聞紙に掲載する方法」「電子公告」の3つから選ぶことになります。 設立当初は官報公告にしていたけれど、コスト削減のために電子公告に切り替えたい、あるいはその逆で電子公告から官報に戻したいといったケースは珍しくありません。 公告方法は定款の記載事項ですから、変更するには定款変更の手続きが必要です。 一般社団法人で定款を変更するには、社員総会で総社員の一定割合以上の賛成を得なければなりません。 この雛型には、社員総会を開催して公告方法の変更を決議した旨と、変更前・変更後の内容が記載できるようになっています。 使用する場面としては、官報公告から電子公告へ移行するとき、電子公告から官報や新聞公告へ変更するとき、あるいは掲載する新聞を変えるときなどが考えられます。 公告方法を変更した場合は法務局への変更登記も必要になりますので、この議事録は登記申請の添付書類としても使うことになります。 登記を受け付けてもらうためには、議事録の形式がきちんと整っていることが大切です。 ファイル形式はWord(.docx)ですので、ダウンロード後すぐにパソコンで編集できます。 法人名や開催日時、変更前後の公告方法などを書き換えて、印刷・押印すればそのまま使えます。 購入後は何度でも繰り返しご利用いただけますので、将来また公告方法を変更することがあっても安心です。 公告方法の変更は頻繁にあることではありませんが、いざ必要になったときに書式を一から作るのは手間がかかります。 この雛型を手元に置いておけば、スムーズに手続きを進められます。
一般社団法人が他の会社や団体と事業提携を結ぶことを決めたとき、その決定を理事会の議事録として残すための書式です。 事業提携というのは、自分たちの法人だけでは難しいことを、他の組織と手を組んで一緒に進めていく取り決めのことです。 たとえば共同でイベントを開催したり、お互いの強みを活かしてサービスを提供したり、ノウハウや人材を共有したりといった協力関係を築くことを指します。 こうした提携を始めるにあたっては、理事会できちんと話し合い、全員の合意を得てから進めるのが基本です。 一般社団法人の場合、重要な契約を結ぶ前には理事会で決議をとり、その記録を議事録として保管しておく必要があります。 この議事録があれば、提携先に対しても「うちの法人として正式に決めました」と示すことができますし、将来なにかトラブルがあったときにも、いつ・誰が・どのように決めたのかを証明する材料になります。 この雛型では、提携先の名称、提携の具体的な内容、そして提携期間を記載する欄を設けています。 日時や場所、出席した理事・監事の人数、決議の結果など、議事録として必要な項目はひととおり揃っていますので、空欄を埋めていくだけで完成します。 実際にこの書式が活躍するのは、企業との協業プロジェクトを立ち上げるとき、自治体や他の非営利団体と連携協定を結ぶとき、大学や研究機関と共同研究を始めるときなど、さまざまな場面が考えられます。 Word形式でお渡ししますので、ご自身のパソコンで法人名や相手先、提携内容などを自由に編集してお使いいただけます。 ゼロから文面を考える手間が省けますし、書き漏らしも防げます。 提携契約の内容によっては定款上の手続きが別途必要になることもありますので、実際にご利用になる際は定款の規定もあわせてご確認ください。
一般財団法人が新しい会員を募集する際、その方針や条件をきちんと理事会で決めておく必要があります。 この書式は、そのときに使う「理事会議事録」の雛型です。会員募集に関する事項を正式に決議したことを記録しておくための書類で、日時・場所・出席者数・議案の内容・決議の結果・署名欄がすべてひとつにまとまっています。 一般財団法人は、公益目的のために設立された組織であり、その運営には法令に定められた手続きが求められます。 会員を新たに募集する場合には、理事会による正式な決議が必要です。口頭の合意だけでは対外的に証明できないため、議事録として書面に残しておくことが実務上も非常に重要です。 たとえば、所轄庁への報告や、後日トラブルが生じた際の根拠として使われることもあります。 具体的にこの書式を使う場面としては、設立後はじめて会員を募集するとき、既存の会員カテゴリに加えて新しい種類の会員を設けるとき、あるいは毎年定期的に会員募集の内容を見直して理事会で確認するときなどが挙げられます。 正会員と賛助会員を別々に募集する場合にも対応できる構成になっています。 ダウンロードいただけるのはWord形式(.docx)のファイルです。法人名・日付・氏名・募集期間などをご自身でそのまま書き換えてお使いいただけます。 一般財団法人の事務担当者の方や、設立したばかりで議事録の作り方に慣れていない方にも使っていただきやすい内容です。
株主総会における、取締役に対して会社の所有する不動産の売却決定の議事録です。
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