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一般社団法人が運営している事業をまるごと別の会社や法人に売却・譲渡したいとき、必ず社員総会を開いて正式な決議を取らなければなりません。この書式は、そうした「事業の全部譲渡」を決めるための社員総会議事録として作成されたものです。 なぜ事業の全部を譲渡するのに総会決議が必要なのかというと、法人にとってすべての事業を手放すことは組織の根幹に関わる重大な決断だからです。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、事業の全部譲渡には社員総会において総社員の一定数以上の賛成が必要と定められています。この議事録がないと、譲渡契約を結んでも後から無効と主張されるリスクがあります。 この雛型には、総会を開いた日時・場所、出席した社員の数、議案の内容、そして決議の結果がすべて盛り込まれています。譲渡の相手方、譲渡する事業の範囲、譲渡価額といった具体的な条件を記載する欄も設けてあるので、実際の取引内容に合わせて空欄を埋めていくだけで使えます。 こんなときにお使いください。法人が行っている事業をすべて他の法人や会社に譲り渡すことを検討しているとき。M&Aや事業承継の一環として法人の事業を売却するとき。後継者への引き継ぎとして法人の事業活動を移転するとき。法人を解散する前に事業だけを存続させたいとき。こうした場面では、必ず社員総会での決議と議事録の作成が求められます。 ファイル形式はWord(.docx)でお届けしますので、お使いのパソコンで自由に編集できます。法人名や日付、金額などの部分を書き換えるだけで、御法人の状況に合った議事録がすぐに完成します。一から文章を考える手間が省けるので、手続きにかかる時間を大幅に短縮できるはずです。 事業譲渡は法人にとって大きな転換点となる出来事です。だからこそ、きちんとした形で記録を残しておくことが大切です。この議事録テンプレートが、皆様のスムーズな手続きのお役に立てれば幸いです。
商標に関する登録手続等を定めた規程
社外取締役責任限定契約書の契約書雛形・テンプレートです。
売上原価(Cost of Goods Sold)を計算するための英語書式です。
商品や新規導入時コスト等を比較するシートです。 行・列の項目は、用途に合わせてお使いください。
一般社団法人を解散して清算手続きを進めているものの、何らかの事情で清算人を交代させなければならない場面が出てくることがあります。 たとえば、当初選任した清算人が病気で職務を続けられなくなった場合や、業務遂行に問題があって別の人に任せたいといったケースです。 そんなときに必要になるのが、この「清算人解任の社員総会議事録」です。 清算人というのは、法人を解散した後に残った財産の整理や債務の支払いなどを担当する人のことです。 一般社団法人では、この清算人を途中で辞めさせる(解任する)には、社員総会を開いて正式に決議を取らなければなりません。 そして、その決議の内容を記録した書面が議事録となります。 この雛型には、社員総会の開催日時・場所、出席した社員の人数、解任する清算人の氏名、解任の理由といった必須項目があらかじめ盛り込まれています。 ○○の部分をご自身の法人の情報に書き換えるだけで、すぐにお使いいただけます。 実際にこの書式が必要になる場面としては、清算人が健康上の理由で辞退を申し出たとき、清算人との連絡が取れなくなったとき、清算業務の進め方に不満があって交代させたいとき、あるいは清算人本人が死亡してしまったときなどが考えられます。 Word形式でご提供しますので、パソコンで自由に編集していただけます。 文字の修正はもちろん、必要に応じて項目を追加したり、レイアウトを調整したりすることも可能です。 印刷してそのままご利用いただける体裁に整えてあります。 法人の清算手続きは専門家に依頼すると費用がかさむこともありますが、こうした議事録は書式さえあればご自身で作成できます。 ぜひ雛型を活用して、スムーズに手続きを進めてください。
一般財団法人を運営していると、毎年度の事業計画と収支予算を評議員会で正式に決める場面が出てきます。 このとき、「きちんと会議を開いて、こういう内容を決めました」という記録を議事録として残しておく必要があります。 本書式は、まさにその場面で使える評議員会議事録のひな型です。 評議員会は、一般財団法人にとって最も重要な意思決定の場です。事業計画や収支予算の承認は、法人の一年間の活動方針とお金の使い方を正式に決定するものですから、その決議の過程を正確に記録しておくことが求められます。 しかし、いざ議事録を作ろうとすると、どこに何を書けばいいのか迷ってしまう方も少なくありません。 本書式では、開催日時・場所、出席した評議員の人数、議事の経過と決議の結果、議長や議事録作成者の署名欄まで、実務上必要な項目をひととおり盛り込んでいます。 「○」の部分をご自身の法人の情報に書き換えるだけで、すぐにお使いいただけます。 Word形式でのご提供ですので、法人名や日付の入力はもちろん、議案の追加や文言の調整もパソコン上で自由に編集できます。 定款の内容に合わせてカスタマイズしていただくことも簡単です。 新しく一般財団法人を設立したばかりの方、これまで他の役員が作っていた議事録を初めてご自身で作成する方、あるいは既存の書式を見直したいとお考えの方にも幅広くお使いいただけます。 末尾には使用上の解説も付けていますので、あわせてご参照ください。
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