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このひな形は、一般財団法人の評議員会において「清算人の変更(退任+新任)」を決議した際の議事録です。清算人の交代が必要になる場面で使う書式で、先ほどの「解任」用とは異なり、後任の清算人も同じ決議の中で選任する構成になっています。 一般財団法人の清算手続きが進むなかで、途中から清算人を交代させたい、というご相談は意外とよくあります。退任される清算人の後任として、評議員のどなたかが引き継ぐ場合もあれば、外部の方に新たにお願いするケースもあり、事情はさまざまです。 この書式は、そうした場面で評議員会が清算人の変更を決議したことを記録として残すための議事録のひな形です。日時、場所、評議員の出席人数といった基本項目に加えて、退任する清算人の氏名と新たに就任する清算人の氏名、議長・議事録作成者の記名押印欄までを、実務でそのまま使える一連の流れとしてまとめてあります。文中の○○の部分をご自身の法人の情報に置き換えていくだけで、体裁の整った議事録がすぐに完成します。 清算人の交代を控えている一般財団法人の総務・事務局の方だけでなく、清算事務を伴走されている司法書士や行政書士の方の下書きとしても使い勝手のよい内容にしています。 ファイルはWord形式なので、文言の追加や削除、書式の微調整も自由に行えます。専門用語はできるだけ使わず、平易な表現でまとめていますので、法務や会計に自信のない担当者の方でも、迷わず作成を進めていただけると思います。清算人が変わるタイミングでも慌てないよう、あらかじめ手元に一つ備えておくと安心です。
この理事会議事録は、一般社団法人が「従たる事務所」(本店以外の支店や営業所のこと)の所在地を移転・変更するときに作成する書類です。 一般社団法人では、事務所の場所を変えるような重要な決定は、理事会できちんと話し合って決める必要があります。 そして、その話し合いの内容と結果を「議事録」という形で記録に残さなければなりません。 この議事録がないと、法務局での登記手続きができませんし、後々「本当にみんなで決めたの?」というトラブルの原因にもなりかねません。 具体的には、こんな場面で使います。 支店や営業所を別のビルに引っ越すとき、事業拡大で新しい拠点を設けるとき、あるいは賃料の安い場所へ移転してコストを下げたいとき。 いずれの場合も、理事会で正式に決議して、この議事録を作成することになります。 書式の中身は、いつ・どこで理事会を開いたか、誰が出席したか、何を決めたか、という基本的な事項がすべて網羅されています。 変更前と変更後の住所、変更の時期を記入する欄も用意してあるので、空欄を埋めていくだけで完成します。 こちらの雛型はWord形式でお届けしますので、パソコンでそのまま編集できます。 法人名や住所、日付、理事の名前など、ご自身の法人の情報に書き換えてお使いください。一から書類を作る手間が省けますし、書き漏れの心配もありません。 理事会議事録の書き方に悩んでいる方、登記申請の準備を進めている方は、ぜひご活用ください。
一般社団法人が公告の方法を変えたいとき、社員総会での決議と定款変更が必要になります。 この議事録テンプレートは、そうした手続きを進める際に使える書式です。 公告というのは、法人が決算公告や合併公告など、一定の事項を広く世間に知らせるための手段のことです。 一般社団法人の場合、定款で公告方法を定めておく必要があり、主に「官報に掲載する方法」「日刊新聞紙に掲載する方法」「電子公告」の3つから選ぶことになります。 設立当初は官報公告にしていたけれど、コスト削減のために電子公告に切り替えたい、あるいはその逆で電子公告から官報に戻したいといったケースは珍しくありません。 公告方法は定款の記載事項ですから、変更するには定款変更の手続きが必要です。 一般社団法人で定款を変更するには、社員総会で総社員の一定割合以上の賛成を得なければなりません。 この雛型には、社員総会を開催して公告方法の変更を決議した旨と、変更前・変更後の内容が記載できるようになっています。 使用する場面としては、官報公告から電子公告へ移行するとき、電子公告から官報や新聞公告へ変更するとき、あるいは掲載する新聞を変えるときなどが考えられます。 公告方法を変更した場合は法務局への変更登記も必要になりますので、この議事録は登記申請の添付書類としても使うことになります。 登記を受け付けてもらうためには、議事録の形式がきちんと整っていることが大切です。 ファイル形式はWord(.docx)ですので、ダウンロード後すぐにパソコンで編集できます。 法人名や開催日時、変更前後の公告方法などを書き換えて、印刷・押印すればそのまま使えます。 購入後は何度でも繰り返しご利用いただけますので、将来また公告方法を変更することがあっても安心です。 公告方法の変更は頻繁にあることではありませんが、いざ必要になったときに書式を一から作るのは手間がかかります。 この雛型を手元に置いておけば、スムーズに手続きを進められます。
一般社団法人を運営していると、毎年必ずやってくるのが決算の承認です。 この書式は、監事を置いていない一般社団法人が、年度の貸借対照表や損益計算書といった計算書類を社員総会で承認したことを記録するための議事録テンプレートです。 一般社団法人では、決算を行ったら社員総会を開いて計算書類の承認を得る必要があります。 そしてその承認の事実を正式な記録として残すのが、この社員総会議事録の役割です。 税務署への届出や、銀行・取引先への提出を求められることもあるため、きちんとした形式で作成しておくことが大切です。 実際に使う場面としては、事業年度が終了して決算書類が出来上がり、社員総会で承認決議を行ったタイミングが挙げられます。 特に設立後まもない法人や、小規模で監事を置いていない法人の方にとって、どう書けばいいか悩むことも多いのではないでしょうか。 このテンプレートは、日時・場所・出席者・議事内容・署名欄といった必要事項をあらかじめ整えてありますので、空欄を埋めるだけで使えます。 Word形式のファイルなので、ご自身のパソコンで自由に編集できます。 法人名や日付、出席者数などを書き換えるだけで、そのまま正式な議事録として完成します。 書式の体裁を一から考える手間が省けますし、記載漏れの心配も減らせます。 初めて議事録を作成する方でも安心してお使いいただける内容になっています。
一般社団法人を運営していく中で、残念ながら代表理事を解職しなければならない事態が生じることがあります。 運営方針の対立、職務怠慢、不正行為の発覚など、理由はさまざまですが、いずれにしても法人の健全な運営を守るためにやむを得ない判断を迫られる場面です。 代表理事の解職は、理事会の決議によって行います。 代表理事は理事の互選で選ばれた立場ですから、同じく理事会で解職を決めることができるわけです。 ただし、解職される本人も理事として出席し意見を述べる機会がありますし、決議の内容は議事録として正確に記録しておかなければなりません。 法務局への届出にもこの議事録が必要になります。 こうした場面はできれば避けたいものですが、実際に起きてしまったときに書式で悩んでいる余裕はありません。 緊張感のある状況だからこそ、必要な項目を漏れなく記載した議事録をすぐに作成できる準備が大切です。 この雛型は、代表理事を解職する理事会の議事録として使える書式です。 開催日時・場所・出席者数といった基本事項に加え、解職する代表理事の氏名、解職の理由、効力発生日を記載する欄を設けています。 議長、出席理事、監事の記名押印欄まで含めた実務対応型の形式です。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集いただけます。 ご自身の法人の状況に合わせて必要事項を書き換えれば、すぐに正式な議事録としてお使いいただけます。
一般社団法人が事業を終わらせるとき、解散の手続きと同時に「清算人」を選ばなければなりません。 清算人とは、法人が解散した後に残った財産の整理や債務の支払いなどを行う責任者のことです。 この手続きを進めるには、社員総会を開いて正式に清算人を選任し、その内容を議事録として残す必要があります。 本書式は、一般社団法人が解散に伴い清算人を選任する際の社員総会議事録のひな形です。 法務局への登記申請にそのまま添付できる形式で作成しており、開催日時、場所、出席者数、議事の経過、選任された清算人の氏名と清算事務所の所在地、そして議長と議事録作成者の署名欄まで、必要な項目をすべて網羅しています。 こんな場面でお使いいただけます。 法人の活動を終了させて解散することが決まったとき、社員総会で清算人を正式に選任する場面、法務局に清算人の選任登記を申請するための添付書類が必要なとき——こうした状況で本書式が役立ちます。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、自由に編集が可能です。 法人名、日時、清算人のお名前など、ご自身の状況に合わせて必要な箇所を書き換えてすぐにお使いください。専門家に依頼しなくても、この雛型があれば自分で手続きを進められます。
一般財団法人が吸収合併を行い、自らが存続法人として存続する場合に必要となる「評議員会議事録」の雛型です。 特に、消滅する法人が債務超過(負債が資産を上回っている状態)であるケースに対応した内容になっています。 一般財団法人が他の法人を吸収合併するにあたっては、評議員会での決議が求められます。 本書式は、消滅法人の名称、債務超過の金額、合併の効力発生日といった必要事項をあらかじめ整理した構成になっており、記載すべきポイントに迷うことなく議事録を作成できます。 たとえば、関連する財団法人を統合・再編するにあたり、吸収される側の法人が債務超過に陥っている場面で使用します。 合併そのものは経営判断として進められますが、評議員会で正式に決議し、その内容を議事録として残しておくことは、法人運営の透明性を確保するうえで欠かせない手続きです。 登記申請の添付書類としても必要になりますので、書式の正確さが問われる場面でもあります。 本書式はWord形式で提供しますので、法人名・日時・出席者数・債務超過額などの各項目をそのまま編集してお使いいただけます。 弁護士や司法書士に依頼する前のたたき台としても活用でき、専門家への相談もスムーズに進められます。 一般財団法人の合併実務に関わる方、法人の管理運営を担当されている方に、ぜひお役立ていただきたい書式です。
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