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一般社団法人が公告の方法を変えたいとき、社員総会での決議と定款変更が必要になります。 この議事録テンプレートは、そうした手続きを進める際に使える書式です。 公告というのは、法人が決算公告や合併公告など、一定の事項を広く世間に知らせるための手段のことです。 一般社団法人の場合、定款で公告方法を定めておく必要があり、主に「官報に掲載する方法」「日刊新聞紙に掲載する方法」「電子公告」の3つから選ぶことになります。 設立当初は官報公告にしていたけれど、コスト削減のために電子公告に切り替えたい、あるいはその逆で電子公告から官報に戻したいといったケースは珍しくありません。 公告方法は定款の記載事項ですから、変更するには定款変更の手続きが必要です。 一般社団法人で定款を変更するには、社員総会で総社員の一定割合以上の賛成を得なければなりません。 この雛型には、社員総会を開催して公告方法の変更を決議した旨と、変更前・変更後の内容が記載できるようになっています。 使用する場面としては、官報公告から電子公告へ移行するとき、電子公告から官報や新聞公告へ変更するとき、あるいは掲載する新聞を変えるときなどが考えられます。 公告方法を変更した場合は法務局への変更登記も必要になりますので、この議事録は登記申請の添付書類としても使うことになります。 登記を受け付けてもらうためには、議事録の形式がきちんと整っていることが大切です。 ファイル形式はWord(.docx)ですので、ダウンロード後すぐにパソコンで編集できます。 法人名や開催日時、変更前後の公告方法などを書き換えて、印刷・押印すればそのまま使えます。 購入後は何度でも繰り返しご利用いただけますので、将来また公告方法を変更することがあっても安心です。 公告方法の変更は頻繁にあることではありませんが、いざ必要になったときに書式を一から作るのは手間がかかります。 この雛型を手元に置いておけば、スムーズに手続きを進められます。
株主総会における、取締役の役員報酬を決定する議事録です。
株式贈与契約書の契約書雛形・テンプレートです。
予算管理規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
一般社団法人で理事の報酬額を変えるには、社員総会での決議が必要です。 そして、その決議の内容は議事録としてきちんと記録しておかなければなりません。この雛型は、まさにそのための書式になります。 「理事報酬を上げたいけど、どんな手続きが必要なの?」「議事録って何を書けばいいの?」といった疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。 実際、法人設立時に決めた報酬額をそのままにしているケースも珍しくありませんが、事業規模の拡大や経営環境の変化に応じて報酬を見直す場面は必ずやってきます。 この議事録テンプレートは、社員総会の開催日時・場所から出席社員数、議案の審議経過、可決の記録、そして議長と代表理事の署名押印欄まで、すべての項目を網羅しています。 ○印の箇所を自分の法人の情報に書き換えるだけで、そのまま使える議事録が出来上がります。 ファイルはWord形式でお届けしますので、自由に加筆修正ができます。 一度購入すれば何度でも利用でき、翌年以降の報酬改定にもそのまま活用いただけます。
一般財団法人が別の会社や法人と協力して事業を進める。そんな場面で必ず必要になるのが、理事会の承認を記録した議事録です。 この書式は、一般財団法人が事業提携契約を結ぶ際に開いた理事会の決定内容を、正しい形式でまとめるための雛形です。 「そもそも議事録って何のためにあるの?」と思う方もいるかもしれません。 理事会で何を決めたかを文書に残しておくのは、法律で義務づけられていることです。 あとから「本当にそう決まったのか」「誰が賛成したのか」を確認できるようにするための、いわば"決定の証明書"のようなものです。 作成を怠ると、書類上の不備として問題になりかねません。 具体的には、「地域の企業と共同でイベントを運営することになった」「別の団体と業務を分担する協定を結んだ」といった場面で活用できます。 提携の相手先・内容・期間といった決議の中身を整理した欄もあらかじめ用意されているため、何をどこに書けばよいか迷わずに使い始めることができます。 末尾には使用方法の解説を収録しています。 記名押印の範囲や、出席者の数をなぜ書くのかといった、初めて議事録を作成する方が「?」となりがちな点を平易な言葉で説明しています。 ファイル形式はWordの.docx形式です。そのままパソコンで開いて、○印の箇所に実際の情報を入力するだけで完成します。書式を整え直す手間は一切かかりません。 専門家に頼むほどではないけれど、自分で一から作るのは不安——そういう方に向けて作った書式です。
一般財団法人において代表理事を解職することになった際に必要となる、理事会議事録の雛型です。代表理事の解職は理事会の決議によって正式に記録として残す必要があり、この議事録が後々の証拠にもなります。 経営方針の対立や不祥事への対応、健康上の理由による交代、後任者へのバトンタッチなど、代表理事の交代が必要になる場面はさまざまですが、いざその場に直面すると、どのような形式で議事録をまとめればよいのか、どこまで書けば十分なのか迷う方が少なくありません。とくに一般財団法人の実務に日常的に携わっているわけではない担当者の方にとっては、ゼロから体裁を整えるだけでも時間がかかってしまいます。 この雛型は、日時や場所、理事や監事の出席人数といった基本項目から、解職する代表理事の氏名、解職の理由、効力発生日、議長や理事の署名欄までを一通り網羅しており、必要な箇所に法人名や氏名、日付を書き込むだけで完成する構成になっています。法律や会計の専門知識がなくても、流れに沿って空欄を埋めていくだけで、実務でそのまま使える形の議事録に仕上がります。 Word形式でお渡ししているので、フォントや余白、文言なども自由に編集でき、法人ごとの実情や既存の書式に合わせて調整していただけます。総務や事務局の担当者の方はもちろん、はじめて理事会運営に携わる方や、急な役員交代への対応に迫られている方にも扱いやすい内容です。
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