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一般社団法人を運営していると、避けて通れないのが社員総会の開催準備です。 社員総会をいつ、どこで開くのか、どんな議題を話し合うのかを決めるのは理事会の大切な仕事のひとつ。 でも、いざ理事会を開いてこれらを決めたとき、「議事録ってどう書けばいいんだろう?」と悩んだ経験はありませんか? この雛型は、まさにそんなときに使える理事会議事録のテンプレートです。 社員総会の開催日時と場所、そして話し合う議案を理事会で正式に決めた際に作成する議事録として、実務ですぐに使える形にまとめました。 定時社員総会を開く前には、まず理事会で「いつ・どこで・何を決めるか」を話し合って決議する必要があります。 たとえば毎年の事業報告や決算の承認、役員の選任といった議案は、定時社員総会で必ず取り上げるもの。 この理事会議事録は、そうした準備段階での決議内容をきちんと記録に残すための書式です。臨時社員総会を招集する場合にも同様に使えます。 Word形式(.docx)でお渡ししますので、ダウンロード後すぐにパソコンで編集できます。 法人名や日時、出席者の人数、議案の内容など、該当する箇所を書き換えるだけで、ご自身の法人の議事録として完成します。 記載例として事業報告・決算承認の件と役員選任の件を議案に入れていますが、ご自身の法人の状況に合わせて自由に変更してください。 この雛型は一般的な内容をもとに作成しています。定款に特別な定めがある場合などは、専門家に相談されることをおすすめします。
販売戦略会議報告書です。社内販売戦略会議の報告書書式事例としてご使用ください。
開業医を個人として行っているけど、医療法人にするとどの程度税額の差がでるのかシュミレーションできる書式です。
本テンプレートは、多様なステークホルダーとの関係構築を体系的に定めた方針文書です。 ESG経営が重視される現代において、企業が社会的責任を果たしながら持続的な成長を実現するための指針となります。 法的文書の形式に準拠した全16条の構成で、目的・理念の定義から始まり、顧客、株主、従業員、取引先、地域社会、行政機関など各ステークホルダーへの具体的な対応方針を詳細に規定しています。 さらに実施体制、情報開示、リスク管理、教育研修など運用面についても包括的に網羅しています。 このテンプレートは、コーポレートガバナンス・コードへの対応が必要な上場企業はもちろん、ESG投資家からの評価向上を目指す企業、組織再編や事業拡大に伴い企業方針を見直す段階にある企業、サステナビリティ報告書作成に取り組む企業など、幅広い場面で活用できます。 特に非財務情報の開示強化やステークホルダーとの対話促進が求められる状況において効果的です。 業種や企業規模に合わせて必要な修正を加えるだけで、すぐに社内規程として採用できる実用性も兼ね備えています。 PDCAサイクルが組み込まれており、方針の策定だけでなく、実施・評価・改善までの一連のプロセスを支援します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(基本理念) 第3条(ステークホルダーの定義) 第4条(顧客に対する基本方針) 第5条(株主及び投資家に対する基本方針) 第6条(従業員に対する基本方針) 第7条(取引先に対する基本方針) 第8条(地域社会に対する基本方針) 第9条(行政機関との関係) 第10条(推進体制) 第11条(情報開示及びコミュニケーション) 第12条(リスク管理) 第13条(教育研修) 第14条(モニタリング及び評価) 第15条(見直し及び改善) 第16条(適用範囲)
一般社団法人を運営していると、毎年の決算後に社員総会を開いて計算書類を報告しなければなりません。 この議事録テンプレートは、会計監査人を置いている法人向けに作成した書式です。 会計監査人を設置している一般社団法人には、ちょっと特殊なルールがあります。 通常の法人であれば、貸借対照表などの計算書類は社員総会で承認を受ける必要がありますが、会計監査人がいる法人の場合は少し違います。 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の第127条により、一定の条件を満たせば社員総会での承認は不要となり、報告だけで済むのです。 つまり、社員総会では「こういう決算内容でした」と説明して了承を得れば足りるわけです。 この雛型は、まさにその報告手続きのための議事録として使えます。社員総会の開催日時や場所、出席した社員の人数、そして事業報告や貸借対照表を報告した旨の記載が盛り込まれています。 会計監査人設置法人であること、法第127条の規定により承認が不要であることも明記されているので、なぜ承認決議ではなく報告なのかが書面上で明確になります。 具体的な使用場面としては、毎年の定時社員総会で計算書類を報告するときに必要になります。 事業年度が終わって決算を締めたあと、監査役や会計監査人のチェックを経て、社員総会で報告するという流れです。 この議事録は、その報告を行った証拠書類として保管しておくことになります。税務調査や登記手続きの際に提出を求められることもありますので、正式な形式で残しておくと安心です。 ファイルはWord形式(.docx)でお渡ししますので、お手持ちのパソコンでそのまま編集できます。 法人名や日付、出席者数などを書き換えて印刷すれば、すぐに使えます。別紙として添付する事業報告書や貸借対照表は、各法人で別途ご用意ください。 会計監査人を置いている法人は規模が大きめのところが多いかと思いますが、だからこそ手続きはきっちりしておきたいもの。 この雛型を活用して、毎年の総会運営をスムーズに進めてください。
一般財団法人が代表理事を交代させる際、その手続きをきちんと記録に残せるよう作られた議事録の書式です。 「いつ」「誰が」「どのように決議されたか」を正確に記した書類で、登記申請や内部管理に欠かせない一枚です。 この書式の最大の特徴は、新しい代表理事が「いつから」就任するかを明確に指定できる点にあります。 たとえば「今月末で前任者が退任し、来月1日から後任者が就任する」というように、日付をしっかり区切って引き継ぎたいときに重宝します。 日付の指定がなければ後日トラブルになることもありますし、登記の手続きでも日付の明確な記録が求められます。こうした細かい部分まで対応しているのが、この書式の強みです。 実際にどんな場面で使うかというと、たとえば現在の代表理事が任期満了・辞任・健康上の理由などで退任し、新しい代表理事を選ぶ際に、理事会を開いて正式に決議した記録をこの書式に沿って作成します。 NPOや財団を運営している方はご存知の通り、こうした決定事項は口頭だけでなく文書で残すことが大切です。 後から「そんな決議はなかった」「日付が違う」といった食い違いを防ぐためにも、この議事録が役立ちます。 書式はWord形式(.docx)で提供しておりますので、法人名・日付・氏名・住所など、○○と記載された箇所をそのまま上書き入力するだけで使えます。 専門的な知識がなくても迷わず記入できるシンプルな構成になっており、はじめて議事録を作成する方にも安心してお使いいただけます。 また、Wordが使える環境であれば、書体やレイアウトを自由に変更できるのも便利なところです。 一般財団法人の運営において、代表理事の変更はそう頻繁には起きないからこそ、いざというときに慌てず対応できる準備が大切です。 この書式をひとつ手元に持っておくだけで、いざ必要になったとき「どう書けばいいか分からない」という不安をなくせます。
一般財団法人が保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結する際に必要となる、理事会議事録の雛型です。役員が職務にあたるなかで、意図せず第三者や法人に損害を与えてしまい、損害賠償責任を問われるケースに備えて、法人として保険を掛けておくための契約であり、その締結を理事会で決議したことを記録するために使います。 役員等賠償責任保険は、経営判断の結果として生じたトラブルであっても役員個人が重い負担を背負うことのないようにするための備えとして、規模を問わず多くの法人で検討されています。とはいえ、保険契約の締結自体は保険会社とのやり取りで進められる一方、理事会でどのように決議し、議事録にどこまで記載すればよいのか分からず戸惑う担当者の方も少なくありません。 この雛型は、日時や場所、出席者の人数といった基本項目に加え、契約する保険会社名、保険金額、保険料を記載する欄までを一通り網羅しており、必要な箇所に法人名や金額を書き込むだけで完成する構成になっています。専門知識がなくても、流れに沿って空欄を埋めていくだけで、実務でそのまま使える形に仕上がります。 Word形式でお渡ししているので、フォントや余白、文言なども自由に編集でき、法人ごとの実情や既存の書式に合わせて調整していただけます。総務や事務局の担当者の方はもちろん、保険の見直しを検討している方にも扱いやすい内容です。
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