【改正民法対応版】コインランドリー利用規約

コインランドリーを無人・24時間体制で運営するにあたって、お店と利用者との間のルールを明確にしておくための利用規約のひな型です。

2020年4月に施行された改正民法（定型約款ルール）にしっかり対応しており、店舗内への掲示やウェブサイトでの公表がそのまま利用者との合意になる仕組みを条文に落とし込んでいます。

洗濯物の放置や持ち去りトラブル、設備の故障時の返金対応、防犯カメラの運用ルール、禁止事項など、無人店舗ならではのリスクを想定した全16条の構成です。

免責条項には消費者契約法との整合性を持たせ、賠償上限にはクリーニング事故賠償基準を参照するなど、実務で使える水準に仕上げました。

規約の変更手続も改正民法548条の4の要件に沿って定めているため、将来の改定時にも安心です。

新規にコインランドリーを開業する方はもちろん、既存店舗で規約を整備していなかった方、古い規約を改正民法に合わせて見直したい方にお使いいただけます。フランチャイズ本部が加盟店向けの標準規約として配布する用途にも適しています。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定型約款としての合意）
第3条（利用資格）
第4条（営業時間）
第5条（利用方法）
第6条（洗濯物に関する注意事項）
第7条（放置衣類の取扱い）
第8条（禁止事項）
第9条（防犯カメラ）
第10条（免責及び損害賠償の範囲）
第11条（利用者の賠償責任）
第12条（利用の拒否及び退去）
第13条（設備の不具合及び返金）
第14条（個人情報の取扱い）
第15条（規約の変更）
第16条（準拠法及び管轄裁判所）