【改正民法対応版】薬局店舗経営委託契約書

本「【改正民法対応版】薬局店舗経営委託契約書」は、薬局店舗の経営を委託する際の雛型です。

薬局経営に特化しており、薬事法や医薬品医療機器等法などの遵守義務を明記しています。

経営管理業務の内容を具体的に列挙し、責任の所在を明確にすることで、委託者と受託者双方の利益を保護します。

また、委託料の設定や経費負担の詳細など、カスタマイズが必要な箇所を明確にしているため、個々の状況に応じて柔軟に調整することが可能です。

主な条項として、委託業務の具体的内容、経営の名義及び損益の帰属、委託料の計算と支払い方法、経費負担の詳細、従業員の雇用に関する取り決め、報告義務と監査権などが含まれています。

本雛型は、薬局チェーンを展開する企業や、薬局経営を委託したい個人オーナー、また薬局経営の受託を検討している企業や個人にとって特に有用です。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（委託業務の内容）
第4条（委託期間）
第5条（経営の名義及び損益の帰属）
第6条（委託料）
第7条（経費の負担）
第8条（売上金の管理）
第9条（在庫管理）
第10条（従業員の雇用）
第11条（報告義務）
第12条（監査権）
第13条（秘密保持）
第14条（個人情報の保護）
第15条（転貸の禁止）
第16条（反社会的勢力の排除）
第17条（契約の解除）
第18条（契約終了時の措置）
第19条（損害賠償）
第20条（不可抗力）
第21条（権利義務の譲渡禁止）
第22条（再委託の禁止）
第23条（知的財産権）
第24条（商標等の使用）
第25条（保険）
第26条（法令遵守）
第27条（反社会的勢力との取引禁止）
第28条（契約の変更）
第29条（存続条項）
第30条（協議事項）
第31条（管轄裁判所）